空き家の将来を考える日 (記念日 5月26日)

日本全国の空き家は、2023年時点で899万戸にのぼります。住宅全体に占める割合は13.8%、つまり約7軒に1軒が空き家という計算です。この数字は統計を取り始めて以来、一貫して増え続けており、人口減少と高齢化が進む日本社会の縮図ともいえる現象です。

こうした状況に対応するために制定されたのが「空家等対策の推進に関する特別措置法」です。2014年に公布され、2015年2月に施行、同年5月26日に全面施行となりました。この法律によって、倒壊のおそれがあったり、衛生上の問題を抱えたりする空き家を「特定空家」として指定し、自治体が立ち入り調査・勧告・命令・代執行を行えるようになりました。それまで手が出せなかった問題空き家への行政介入が、法律によって初めて可能になったのです。

特別措置法施行以前、空き家の放置が横行していた背景には、税制上の「抜け穴」がありました。建物が建っている土地は固定資産税の住宅用地特例が適用され、更地に比べて最大6分の1まで税額が下がります。そのため、建物を解体するよりも朽ちかけた家を残しておくほうが、所有者にとって経済的に有利だったのです。特定空家の勧告を受けるとこの特例が外れ、固定資産税が大幅に上がる仕組みが導入されたことで、放置抑止への一定の効果が生まれました。

さらに2023年12月には法改正が行われ、特定空家になる前の段階の「管理不全空家」も固定資産税特例の解除対象に加えられました。また、所有者が不明な空き家について、市区町村が裁判所に「財産管理人」の選任を申し立てられる制度も新設されています。法律の網を早期の段階から張ることで、問題が深刻化する前に介入できる体制が整いつつあります。

空き家が増える最大の要因は相続です。親が亡くなり実家を引き継いでも、遠方に住んでいたり売却の手続きが煩雑だったりして、そのまま放置されるケースが多くを占めます。少子高齢化が続く限り、相続による空き家の発生は今後もさらに加速する見通しです。「空き家の将来を考える日」（5月26日）は、株式会社L＆Fが制定し日本記念日協会が認定した記念日で、法律の全面施行日に由来しています。数字が示す現実に目を向け、所有者・自治体・社会が連携して取り組む日として位置づけられています。