筑邦銀行が地域中小企業向けに無料の『コストドック』提供

筑邦銀行とゼネラル・パーチェスが中小企業の間接費を可視化、地域企業向けに「コストドック」提供開始

2025年12月22日22時13分、ゼネラル・パーチェス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：長崎伸也）は、株式会社筑邦銀行（本社：福岡県久留米市、頭取：鶴久博幸）とビジネスマッチング契約を締結し、同社が運営するコスト分析・収益改善のワンストップサービス「コストドック」を、筑邦銀行の展開するエリア内の中小企業向けに提供開始すると発表しました。

本リリースは、地方金融機関と購買改善サービスを手掛けるベンチャー企業が連携し、中小企業の間接費最適化と脱炭素への対応を支援する取り組みの一環です。提供開始日、対象地域、サービスの特徴については以下に詳細を整理します。

「コストドック」の機能と対象領域：無料で始められるデジタル「セントラル購買部門」

「コストドック」は中小企業が社内に持ちにくい購買部門をデジタルで代替する無料のオンラインサービスです。約40項目以上の間接費と間接業務を総合的に分析し、現状の購買価格から“適正価格”を算出、全国のサプライヤーとの比較で最安見積もりを代行取得します。

サービスは完全無料で成功報酬も不要です。分析から改善提案、必要に応じた相見積もりの代行取得までオンラインで完結し、最短1か月で分析レポートを納品します。コスト削減と同時にCO₂排出量の定量化・削減案の提示も行う点が特徴です。

対象領域と具体項目

コストドックは光熱費や通信費などの定常的な費用から、設備やリース、物流まで幅広い間接費をカバーします。中小企業が日常的に扱う間接費の多くを一括して分析することで、項目間の優先順位付けや改善の優先度を明確にします。

対象領域は次の通りで、約40項目以上に及びます。

• 光熱費（電気、ガス、燃料）
• 通信費、携帯料金
• リース・OA機器
• 保険
• 物流費、燃料
• 建築・設備、空調、太陽光
• その他間接業務に関わるコスト全般

主な特徴（要点）

本サービスの重要なポイントは以下です。中小企業側の費用負担は一切なく、サプライヤーからの手数料が事業の収益源となっています。

• 完全無料（利用企業に料金負担、成功報酬なし）
• 現状の購買価格から適正価格を算定、値付けの可視化
• 全国のサプライヤーと連携し最安見積もりの代行取得
• CO₂排出量・削減効果を定量化しながらコスト削減を実現
• オンライン完結で最短1か月の分析レポート納品
• 収益改善提案も無料で実施

利用の手順とレポートの中身：手間をかけずに現状把握から実行まで

利用を申し込むと、まずゼネラル・パーチェス社の担当者とオンライン面談を行います。そこで企業側は分析対象となる約40項目の中から必要な項目を選択します。選定後、企業が提出する資料を基に分析が実施されます。

分析結果は「コストドックレポート」としてまとめられ、コスト削減余地や必要な工数、CO₂排出量の現状と削減案を提示します。希望する項目については相見積もりが行われ、最安値のサプライヤーを選出することで、各サプライヤーとの個別交渉にかかる時間を削減します。

利用開始から改善までの主な流れ

1. オンライン面談で対象項目を選択

2. 企業から資料提出（契約書、請求書等）

3. 約1か月以内に分析レポートを納品（コスト・CO₂の見える化）

4. 希望項目は相見積もりを実施し、最安サプライヤーを選出

5. 必要に応じて改善実行の支援（設備更新、電力・ガス切替等）

レポートに含まれる主な項目

レポートは定量的な削減見込みやCO₂の定量化を含みます。具体的にはコスト削減可能額、削減率、必要な工数、設備更新の推奨時期、代替案の提示などを網羅します。

また、金融機関が評価に用いる項目との連動も想定された形式で作成され、外部資金調達や支援策の検討時に利用しやすい形で情報を提供します。

複合コスト高の時代における課題とコストドックの位置付け

2024年以降、日本企業は物価・賃金上昇だけでなく、電気・ガス料金の構造的高騰（GX-ETS、燃料調整費、再エネ賦課金の上昇）、物流費や原材料費の高止まりといった複合的なコスト上昇に直面しています。これらの変化は特に中小企業にとって深刻です。

中小企業に特有の課題として、間接費の把握・最適化に関するノウハウ不足が挙げられます。「どこに無駄があるか分からない」「比較の仕方が分からない」「適正価格が判断できない」といった構造的問題が残り、また同仕様の商品やサービスで3〜5倍以上の価格差が生じる市場構造もあります。

• 物価・賃金の上昇
• 電力・ガスの構造的高騰（GX-ETS、燃料調整費、再エネ賦課金）
• 物流費・原材料費の高止まり
• 2027年蛍光灯廃止に伴う設備更新
• 2025〜2030年の省エネ法、GX法、HFC規制、変圧器トップランナー等の新規制対応コスト
• CO₂削減（スコープ3）要請の強まりと脱炭素対応の必要性

このような局面において、コストドックは間接費の“見える化”と市場比較、加えてCO₂削減効果の定量化を同時に行うことで、経営判断に資する情報を提供する役割を担います。金融機関にとっては、企業の改善余地を客観的に示すツールとしての活用も期待されます。

実績、ビジネスモデル、会社情報：現時点の到達点と提供体制

ゼネラル・パーチェスが提供するコストドックは2020年の提供開始以来、2025年11月時点で以下の実績を挙げています。パートナー企業や利用企業の規模感から、数多くの中小企業の間接費改善に実績があります。

ビジネスモデルは利用企業からの料金を取らない一方、サプライヤーからの紹介手数料を収益源とするため、導入ハードルは極めて低く設計されています。

利用企業にとっての利点と金融機関の活用

コストドックは間接費の“適正価格”を見える化することで、同仕様でも生じる3〜5倍の価格差を是正することに寄与します。合わせてコスト削減とCO₂削減を両立させる改善提案が可能であり、脱炭素機器（LED・空調・変圧器等）の最安提案や新電力・ガスの切替、通信費やOA機器の再設計などを一括して比較検討できます。

金融機関にとっては企業の改善余地を客観的に示す「コストドックレポート」を伴走支援ツールとして活用でき、コスト高により営業利益が圧迫される企業への収益改善支援に有効です。すべて無料で利用できる点が、顧客提案時の導入障壁を下げる重要な要素となっています。

会社概要と問い合わせ先

以下に、ゼネラル・パーチェスおよび筑邦銀行の基本情報と本プレスリリースに関する問い合わせ先をまとめます。詳細は各社のウェブサイトで確認できます。

本リリースに関する問い合わせ先（ゼネラル・パーチェス株式会社 管理部）

〒106-0032 東京都港区六本木1-7-27 全特六本木ビル 4階WEST
電話：03-6661-0075
メール：info@general-pcs.co.jp

要点の整理表（本記事で触れた主要情報の一覧）

以下の表に、本記事で紹介したコア情報を整理しました。導入の検討や参照用に、日付や数値、連絡先などを一目で確認できる構成としています。

本稿では、筑邦銀行とゼネラル・パーチェスの提携により、地域の中小企業が直面する複合的なコスト上昇や脱炭素対応といった課題に対して、無料で利用できるデジタルな購買支援ツール「コストドック」を通じて対応する仕組みを整理しました。サービスの特徴、提供の流れ、実績、会社情報および問い合わせ先を本文中に網羅しています。導入検討や詳細確認は各社の窓口にて案内されます。