山梨『開の国』最終回は2/28、長崎知事×関野対談
ベストカレンダー編集部
2025年12月23日 06:08
最終回トップ対談
開催日:2月28日
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リニア開業を契機に描かれる「開(かい)の国」の全体像
2025年12月17日に株式会社イマジナが実施した「県政アンバサダー勉強会」第4回までの議論を通じて、山梨県が目指す「開の国」ブランドの輪郭が明確になってきた。リニア中央新幹線の開業を起点に、交通・エネルギー・デジタルの三領域が連携することで、地域の課題解決と新たな価値創造を図る取り組みだ。
本企画は山梨県 新価値・地域創造推進局との連携事業として、地域で影響力を持つ「県政アンバサダー」を対象に、県の主要施策(リニア、富士トラム、スタートアップ支援、空飛ぶクルマ、DX)の背景にあるストーリーとビジョンを共有し、共感の輪を広げることを目的としている。行政主導の施策が伝わりにくいという課題に対応し、ブランド認知の拡大を図ることが主眼に置かれている。
ブランド戦略における位置づけと狙い
「開の国」という概念は、単にインフラを設けるだけでなく、地域資源を活かしつつ外部と内発的に接続するイメージを示す。リニア開業により訪問者が増加することを前提に、交通手段やデジタル人材、テストベッド環境を整備して、持続可能な地域循環を構築することが目標だ。
同時に、山梨県が抱える課題、例えば世界文化遺産・富士山の来訪者過多や環境負荷といった問題に対しても、移動やエネルギー技術、地域内のデジタル化を組み合わせることで解決策を提示していく方針が示されている。
第1回〜第4回の議論:移動・実証・空の移動・地域DXをつなぐ具体策
これまで開催された第1回(2025年9月19日)から第4回(2025年12月17日)までの各回で取り上げられたテーマは多岐にわたり、いずれも山梨県が直面する現実的課題と、テクノロジーや制度設計で応える実行案が提示された。
以下に各回の開催日、テーマ、要旨を具体的に整理することで、どのように議論が累積し、ブランド戦略へと収斂しているかを示す。
第1回:リニアと富士トラムで切り拓く「移動」の再定義(2025年9月19日)
第1回では、リニア中央新幹線の開業に伴う二次交通構想として、次世代型路面電車「富士トラム(仮称)」が提示された。富士山周辺の来訪者過多や環境負荷を低減するための選択肢として、鉄路を敷設しないゴムタイヤ走行を採用する意図や、軌道法適用による法的整備の可能性について議論が行われた。
参加者は、富士トラムがマイカー規制と組み合わせた交通政策の一部として機能する点、環境配慮の面での利点、リニア開業後の二次交通の要としての期待について高い関心を示した。
第2回:TRY! YAMANASHI! — テストベッドの聖地への挑戦(2025年10月16日)
第2回は「新事業・チャレンジの推進 ~TRY! YAMANASHI!~」をテーマに、山梨県を大規模な実証実験の場(テストベッド)として開放する戦略が紹介された。県は「山梨は、挑戦と近い。」をスローガンに掲げ、第9期までに累計50件のプロジェクトを採択している。
議題にはドローン配送や水素エネルギーの実装などが含まれ、スタートアップ支援の手厚さや、公的な助成・採択実績が現状の実装を後押ししている点が指摘された。
第3回:空飛ぶクルマ — 三次元交通革命の現実性(2025年11月4日)
第3回では、山がちな地形を持つ山梨県におけるeVTOL(電動垂直離着陸機)導入の合理性が、データを基に示された。ヘリコプターと比較した場合の静粛性やコスト面での優位性が説明され、観光用途のみならず救急や災害時の物流手段としての有用性も提案された。
具体的には、JALやMS&ADなどとの連携協定に基づく進捗が共有され、事業化に向けた産官連携の枠組みと実装スケジュールに関する情報が参加者に提供された。
第4回:地域内発型DX — 人材育成と産業高度化の循環(2025年12月17日)
第4回の主題は「地域内発型DXの推進」であり、県内企業の99.9%を占める中小企業のデジタルトランスフォーメーションを如何に促進するかが中心であった。山梨県は独自構想として、全県民対象の無料リテラシー研修や学生と企業をつなぐ仕組みを提示した。
主要施策としては、「やまなしデジタル×コネクト」(全県民対象の無料リテラシー研修)と、「デジサポ!やまなし」(中高生・大学生をDX人材として育成し地元企業の課題解決に結びつけるエコシステム)が紹介された。特に、学生と企業の橋渡しに生成AIを活用して発注仕様書を自動生成する仕組みは参加者から高い評価を得た。
- 主な狙い
- 中小企業の業務効率化、人材育成、地域経済の高度化
- 対象
- 全県民(リテラシー研修)、中高生・大学生(DX人材育成)、県内中小企業
- 先進ツール
- 生成AIを用いた発注仕様書自動生成等
最終回に向けた集大成 — 長崎幸太郎知事と関野吉記代表のトップ対談が決定
本勉強会は全6回のシリーズで構成されており、最終回が2026年2月28日(土)に設定された。最終回では、山梨県知事の長崎幸太郎氏と株式会社イマジナ代表取締役の関野吉記氏による特別対談が行われる予定である。
対談の予定テーマは「世界に選ばれる山梨」へ向けたブランド戦略とリーダーシップであり、国際交流を視野に入れた「人への投資」をどのようにデザインするかが議題の中心となる見込みだ。これはこれまでの交通・テストベッド・空の移動・DXといった個別の政策が、県全体のブランド戦略にどのように結実するかを示す機会となる。
対談の位置づけと期待される論点
この対談は本勉強会の集大成として、これまでの議論を踏まえた総括と、県政と民間の役割分担、さらには国際的な魅力づくりに関する具体的戦略が議論される場となる。リーダーシップ論や人材育成、産業誘致と地域循環の設計が主要な論点になる。
開催時期は2026年2月28日(土)で確定しており、対談の内容は山梨県が目指す「開の国」ブランドの実装計画にとって重要な示唆を与えることが予想される。
株式会社イマジナの役割と連携体制、問い合わせ情報
株式会社イマジナは、企業や地域の想いと価値観を明確化し、組織内部(インナー)から社会への発信(アウター)まで一貫したブランド構築を支援するコンサルティング会社である。代表の関野吉記氏は山梨県出身であり、地方創生や地域ブランド構築に深く携わってきた。
同社は今回の県政アンバサダー勉強会の企画運営を通じて、行政と地域の連携促進、課題の可視化、施策の共感形成に寄与している。今後の最終回に向けて、知事との対談を含めた議論の総合化と外部への発信に関与する役割が想定される。
- 社名:株式会社イマジナ
- 代表者:代表取締役 関野 吉記
- 本社所在地:東京都千代田区麹町3-5-2 ビュレックス麹町
- 設立:2006年6月
- 事業内容:企業ブランディング(インナー/アウター)、人事コンサルティング、人事制度設計、採用ブランディング、地方創生プロジェクト支援 他
- URL:https://www.imajina.com/
本件に関するお問い合わせ
本件に関する問い合わせ窓口は株式会社イマジナの担当者が対応する。報道関係や協働希望者は下記の連絡先を通じて連絡可能である。
担当者情報は以下の通りで、電話とメールの双方が案内されている。
- 担当
- 青江 美波
- TEL
- 03-3511-5525
- info@imajina.com
本記事の要点整理
ここまで報告してきた内容を一目で確認できるように、開催イベントや主要施策、連絡先を表にまとめる。各項目は日時、テーマ、要旨を含めて具体的に整理している。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| プレスリリース発行社 | 株式会社イマジナ(代表取締役 関野 吉記) |
| 発表日時 | 2025年12月22日 22時00分 |
| 協働先 | 山梨県 新価値・地域創造推進局(県政アンバサダー勉強会連携事業) |
| 開催回数(今回まで) | 第4回(全6回のうち) |
| 第1回 | 開催日:2025年9月19日/テーマ:リニアと富士トラムで切り拓くやまなし新時代/要旨:富士トラム構想、環境配慮、マイカー規制の可能性 |
| 第2回 | 開催日:2025年10月16日/テーマ:TRY! YAMANASHI!(テストベッド推進)/要旨:テストベッド戦略、累計50件採択(第9期まで)、ドローン配送・水素などの実装 |
| 第3回 | 開催日:2025年11月4日/テーマ:空飛ぶクルマの社会実装/要旨:eVTOLの静粛性・低コスト性、JAL・MS&AD等との連携進捗、救急・災害対応での有用性 |
| 第4回 | 開催日:2025年12月17日/テーマ:地域内発型DX/要旨:「やまなしデジタル×コネクト」(全県民リテラシー研修)、「デジサポ!やまなし」(学生をDX人材化)、生成AIによる発注仕様書自動生成等 |
| 最終回(予定) | 開催日:2026年2月28日(土)/内容:長崎幸太郎知事 × 関野吉記代表 対談(テーマ:「世界に選ばれる山梨」へ向けたブランド戦略とリーダーシップ) |
| 問い合わせ先 | 株式会社イマジナ 担当:青江 美波/TEL:03-3511-5525/Email:info@imajina.com |
| 会社所在地 | 東京都千代田区麹町3-5-2 ビュレックス麹町 |
| 公式URL | https://www.imajina.com/ |
以上が本勉強会の第1回から第4回までの議論と、最終回に向けた予定、ならびに主催企業である株式会社イマジナの概要と問い合わせ先の整理である。リニア開業という機会を手掛かりに、交通、実証、空の移動、DXが複合的に連動する形で「開の国」ブランドの具体化が進められていることが確認できる。