リ・プロダクツが導入、正社員のまま時短勤務を実現

正社員のまま選べる短時間勤務──「ワークバランス社員制度」の全体像

リ・プロダクツ株式会社（本社：滋賀県大津市、代表取締役：髙奥 要輔）は、社員がライフステージの変化に合わせて働き方を柔軟に選択できる新たな人事制度「ワークバランス社員制度」を、2025年12月9日から導入しました。プレスリリースは2025年12月23日10時00分に発表されています。

同制度は、育児や介護、その他の家庭事情により従来はフルタイム勤務を続けられなかった社員が、雇用形態を正社員のまま保ちながら勤務時間を短縮できる点が最大の特徴です。企業と社員が互いに助け合い、長期的なキャリア形成を支援することを目的としています。

導入の背景と狙い

働き方の多様化が進む一方で、育児や介護を契機にフルタイム継続を断念し、復帰時に非正規雇用を選択するケースが依然として存在します。こうした状況は、社員本人の能力や経験が十分に活かされない社会的課題を生んでいます。

リ・プロダクツでは、この課題に対し正社員としての地位を維持したまま短時間勤務を可能にする制度を整備することで、キャリアの断絶を防ぎ、復帰や転換をスムーズにすることを狙いとしています。また、現在パートタイムで働いている優れた人材を正社員として登用するルートを明確にしたことも制度導入の重要な目的です。

• 導入日：2025年12月9日（施行）
• 発表日時：2025年12月23日 10:00
• 対象：希望する正社員及び契約社員（所定の申請および承認手続きの下で適用）

制度の仕組みと運用ルール

「ワークバランス社員」とは、従業員区分は引き続き「社員」であるものの、勤務時間・勤務日数を短縮して働くことを認められた社員を指します。希望する本人が申し出を行い、会社が承認する形で適用されます。

勤務形態はフレックスタイム制度の枠内で柔軟に調整でき、勤務日数や勤務時間は個々の事情に合わせて設定可能です。短時間勤務の期間は本人の希望に応じて1ヶ月以上1年以内で申し出られることが明示されています。

就業時間と期間

勤務時間はフレックスタイム制度に準じ、コアタイムや総労働時間の調整を行うことで短時間正社員としての働き方を実現します。勤務日数や労働時間の具体的な設定は、職域と能力、業務の必要性を踏まえて会社側と協議のうえ決定されます。

期間については、1か月以上1年以内で本人の希望により申し出が可能です。期間満了後に再申請するか、事情の解消に伴いフルタイムへ復帰するかを柔軟に選べる設計になっています。

給与・待遇・福利厚生

給与は労働時間・日数に応じた基本給が支給され、不就労分は控除されますが、賞与や退職金は正社員規定に基づき支給対象とされます。さらに、資格手当や家族手当は満額支給され、その他の福利厚生についてもフルタイム正社員と同様に適用されます。

評価制度は、勤務時間の短さを理由にキャリアアップの機会が閉ざされないよう、短時間の中でも発揮された成果と能力を適正に評価する仕組みが用意されています。これにより時短勤務が昇進・評価の障壁とならないことを明確にしています。

制度の特徴と期待される効果

本制度は大きく三つの特徴を持ちます。第一に、正社員としてのキャリアを維持できるため、将来的なフルタイム復帰時にもブランクなく業務に復帰できる点です。第二に、会社と社員の双方が事情を理解し合うことで心理的な安心感が醸成される点、第三に、パートタイマーなどフルタイム勤務が難しい人材を正社員として登用できる点です。

これらの特徴は、個々の社員がライフステージの変化に応じて柔軟に働き方を選択できるだけでなく、企業側にとっても長期的に見た人材活用の幅を広げる効果が期待されます。特に、復帰時の非正規化を防ぐことで経験やスキルの流出を抑制し、組織力の維持につながる設計です。

評価・転換・復帰の柔軟性

評価制度は短時間勤務でも貢献が適切に評価されるよう定義されています。評価基準は成果と能力に重点を置き、勤務時間の短さが不利にならない仕組みとされています。

転換・復帰については、事由が解消された場合や本人が希望する場合に、スムーズにフルタイム正社員へ復帰できる措置が設けられています。これにより、期間を限定して時短勤務を選択した後の移行が制度上も支援されます。

導入に込められた意図と代表取締役の見解

代表取締役社長の髙奥 要輔氏は、これまで優れた能力を持ちながら家庭事情でキャリアを諦めざるを得なかった事例を目の当たりにしてきたと述べています。現場から離れることでスキルが活かされなくなる状況を「もったいない」と指摘し、制度化の根拠を説明しています。

髙奥氏は、働き方が多様化する現在、企業には社員一人ひとりのライフステージの変化に寄り添う柔軟性が求められると述べ、介護、出産、育児などの人生の転機に応じて安心して働き続けられる仕組みを整備する必要性を示しています。

社会的潮流との整合

また髙奥氏は、共働き世帯の増加や男性の育休取得の普及により家庭内の役割が変化している点にも言及しています。性別や属性に関わらず全ての社員が能力を最大限に発揮できる環境整備を進める意向を示し、今後も制度の改善・進化を続ける姿勢を明らかにしています。

代表コメントは、個人の事情に応じた制度設計の必要性と、企業としての社会的責任を踏まえた人材活用の方針を端的に示しています。

会社情報と制度の要点整理

最後に、リ・プロダクツ株式会社の基本情報と本制度の主要事項を整理します。会社は1973年創業で、清掃サービス受託・清掃用品の販売・製造・メンテナンスを行い、清掃と関連サービスを一貫して提供してきました。2008年には清掃ITシステムで特許を取得し、2018年には「おそうじレンタル」事業を開始しています。

以下の

本制度は、家庭や個人の事情によってキャリアの継続が難しくなる課題に対して、正社員の地位を保持しつつ柔軟な勤務形態を認めることで、社員の能力や意欲を損なわないことを目指しています。リ・プロダクツは、この仕組みを通じて多様な人材が安心して働ける職場づくりを推進するとしています。

以上が、リ・プロダクツ株式会社による「ワークバランス社員制度」導入に関するプレスリリースの内容を整理した記事です。本稿では発表内容を網羅して記載しました。