2026年1月予定の労基法改正、半数以上が未認知

正社員400人調査が示した認知不足と勤務実態のギャップ

登録者数140万人超のYouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』を運営する税理士・菅原由一氏が実施したインターネット調査は、2026年に予定されている大規模な労働基準法改正に関して、現場の働き手にどれだけ情報が届いているかを明らかにしました。本リリースは、調査結果の数値とともに、改正内容が従業員の日常にどのように影響するかを整理しています。

調査は2025年12月12日に実施され、回答者は20歳以上60歳未満の正社員400名（年齢を10歳刻み、男女各50名の均等割付）です。調査機関はFreeasyであり、結果を利用する際は「脱・税理士スガワラくん 調べ」と必ず明記するように求められています。

主要な数値と注目点

調査結果のサマリーは次のとおりです。約半数が改正そのものを知らないと回答し、副業は約6人に1人、勤務時間外の業務連絡を経験した人は約4割にのぼります。改正に対する評価は「判断保留」が最多でした。

• 「改正を知らない」：総計53.8％（男性47.0％、女性60.5％）
• 「内容まで理解している」：総計9.8％（男性11.0％、女性8.5％）
• 「副業をしている」：総計16.0％（男性18.5％、女性13.5％）
• 「勤務時間外の業務連絡」：よくある11.3％（男性14.0％、女性8.5％）、時々ある28.0％（男性30.5％、女性25.5％）
• 「まったくない」：33.5％（男性26.5％、女性40.5％）
• 改正の受け止め：「どちらとも言えない」48.3％、「とてもプラスになる」7.0％、「ある程度プラスになる」25.0％

男女別の傾向として、男性の方が改正の認知や勤務時間外連絡の経験率がやや高く、女性は「まったくない」と答える割合が高い点が見受けられます。これらの数値は、職場環境や業種による差が大きいことを示唆しています。

2026年改正案――従業員に直接影響する7つのポイント解説

2026年に予定される労働基準法の改正案は、リモートワークや副業の増加など実態の変化を反映し、現行法（1987年を前提）との乖離を是正することを目的としています。ここでは、従業員に直接関係する主な改正ポイント7項目を整理して説明します。

改正案は労働時間・休暇・管理職の扱い・通信環境に関する権利など、日々の働き方に直結する項目が中心です。以下それぞれの内容と現場での影響を具体的に示します。

1. 有給休暇の賃金計算の統一

   従来、有給休暇の賃金計算には3つの方法がありました。平均賃金法、標準報酬月額賃金法、通常賃金法のいずれかを用いることで、支給単価に差異が生じる問題があったため、改正案では“通常賃金”に統一する方針が示されています。

   （１）平均賃金法

   過去一定期間の平均で計算する手法。時給・出勤日数が少ない人に不利になりやすい。

   （２）標準報酬月額賃金法

   報酬区分に基づく計算。月給者に適用されやすい。

   （３）通常賃金法

   実際の賃金水準を反映した算定。改正案ではこれに統一する見込み。

2. 法定休日の明確化

   現在の運用では週休1日のルールと週40時間超で時間外労働扱いになる仕組みの間で混乱が生じ、休日出勤の割増が適切に支払われないケースがありました。改正では企業に対し法定休日（休日出勤は賃金35％増）と法定外休日（時間外労働25％増）を明確に定めることを義務化します。

   これにより、休日の扱いに関するルールが社内で明文化されることが期待されますが、運用と監督が重要になります。

3. 副業の労働時間の扱い

   本業と副業の合算で1日8時間・週40時間を超える場合、原則として時間外割増が発生しますが、どちらの雇用主が割増を負担するかが不明確であったことが副業禁止の理由の一つでした。改正案では本業と副業の労働時間を別扱いにする方向性が示され、副業容認が進む可能性があります。

   実務上は就業規則や労使協定の整備が必要になります。

4. 週の法定労働時間の統一（40時間化）

   従来、従業員10人未満の一部サービス業では週44時間まで法定内労働とする特例がありましたが、多くの企業がすでに40時間で運用しているため、改正で特例を廃止し週40時間に統一する方針です。

   中小企業にとっては就業時間の見直しやシフト調整が必要になる可能性があります。

5. 勤務間インターバル制度の導入（最低11時間）

   終業から翌日の始業まで原則として最低11時間を確保する制度が導入されます。例えば、始業が9時の場合、22時までに退勤すれば翌9時に出勤可能ですが、23時に退勤すると翌日は10時以降の出勤となります。

   この制度は生活リズムや安全確保に関わるため、シフト制や夜勤のある職場で特に影響が出ます。

6. 管理職の労働時間管理と残業代支給

   従来、管理職には残業代が支払われないケースがあり、その抜け穴を利用した長時間労働が問題視されてきました。改正案では管理職にも勤怠管理を義務付け、残業代支払いの対象とすることで運用の見直しを図ります。

   管理職の職務内容や給与体系の再検討が必要になります。

7. つながらない権利の明確化

   スマートフォンやチャットツールの普及により、勤務時間外の連絡が常態化しています。改正案は、従業員が業務時間外は応答義務がない「つながらない権利」を主張できることを認める方向です。

   企業側は連絡手段やポリシーの整備、労務管理のルール化が求められます。

運用上の課題と現状の監督体制が抱える限界

法改正でルールが明確になっても、現場で適切に運用されるかは別問題です。中小企業における法理解不足、監督機関の人的・予算的制約、違反に対する罰則の限定的な効果など、運用面で課題が残ります。

例えば有給休暇に関しては、年5日の取得義務を知らない企業や違法な有給買取を行う企業が存在し、制度の形骸化が指摘されています。労基署による監督や罰則の強化が求められる一方で、労働分野では税法のように罰則を金額で厳格に設定しにくい実情があります。

現場で想定される対応事項

企業は就業規則や労使協定の見直し、勤怠管理システムの導入・更新、連絡ポリシーの整備、管理職の評価・給与体系の再設計などが必要になります。特に副業や勤務間インターバル、つながらない権利に関連する具体的な運用ルールは早めの整備が望まれます。

従業員側も自身の労働時間管理や有給の取り扱いについて理解を深め、必要に応じて会社へ相談・協議する姿勢が重要です。

調査・発信者情報と株式会社スガワラくんの概要

本調査は2025年12月12日にインターネットで行われ、回答者は20歳以上60歳未満の正社員400名（年代を10歳刻み、男女各50名の均等割付）です。調査機関はFreeasy、実施主体は税理士・菅原由一氏によるもので、調査結果を引用する際は「脱・税理士スガワラくん 調べ」と明記する必要があります。

菅原由一プロフィールは以下のとおりです。1975年三重県生まれ、東京都在住。YouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』は登録者数140万人を超え、ブログは全国税理士ブログランキング第1位。講演実績は1,000回を超え、複数の著書が累計で実績を上げています。

• 主な著書：『究極の資金繰り』『激レア資金繰りテクニック50』（累計3.7万部）、『タピオカ屋はどこへいったのか?』（刊行1年で累計12万部）
• オンライン取り扱い：ブログ、YouTube、X、Instagram、Threads、TikTok、Facebook 等で情報発信

株式会社スガワラくんの会社概要も本リリース内で公開されています。商号、本社所在地、代表者、設立年月日、資本金、事業内容、URLなどが記載されており、企業としての連絡先・情報発信基盤が明示されています。

まとめ：調査結果と改正ポイントの整理

今回の調査と解説を通じて明らかになったことは、労働基準法改正の情報が働く当事者に十分に伝わっていない一方で、改正によって直接影響を受ける分野（有給賃金計算、法定休日、副業、勤務間インターバル、管理職の扱い、つながらない権利）は多岐にわたるという点です。制度変更は企業・従業員双方の運用と理解が伴って初めて効果を発揮します。

以下に、本記事で扱った主要項目を表形式で整理します。

本稿は、調査結果と改正案の内容を整理し、正社員として働く人や経営・人事の立場にある人が具体的に何を検討すべきかをまとめました。改正の実効性は施行後の運用に委ねられる部分が大きいため、企業側は就業規則・勤怠管理・連絡手段のルール整備、従業員側は制度の内容理解と必要な権利主張が重要になります。なお、本リリースの調査結果を利用する場合は、必ず「脱・税理士スガワラくん 調べ」と明記してください。