セブン-イレブン、物流DXで部門賞受賞　納品集約で脱炭素

受賞の概要と評価された背景

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：阿久津 知洋）は、2025年12月23日（火）に開催された「令和7年度物流パートナーシップ優良事業者表彰」において、日本ロジスティクス協同組合と共同で部門賞である「物流DX・標準化表彰」を受賞しました。受賞に関する情報は、同社が2025年12月24日14時30分に発表したリリースに基づきます。

本表彰は、物流分野におけるCO2排出削減や生産性向上に顕著な成果を上げた取り組みを評価するものであり、今回の受賞はセブン‐イレブン・ジャパンと日本ロジスティクス協同組合（以下「日本ロジ協」）が連携して実施した多面的な施策が評価されたものです。評価の対象となった具体的な取り組みは、納品便の集約や曜日別の納品時間変更を通じた積載率の向上など、物流効率化および脱炭素化に資する実績を有しています。

具体的な施策：納品便集約と曜日別納品時間変更の詳細

受賞の主要な理由となった取り組みは、フランチャイズチェーン本部としての立場から物流パートナー各社および加盟店と連携し、納品の最適化を図った点にあります。取り組みは複数の側面で進められ、現場での実施状況や適用範囲については明確な数値が示されています。

代表的な施策と実施状況は以下の通りです。

• 夜間納品便の集約（日配品）：2025年3月現在、9,500店舗にて実施中。おにぎりやサンドイッチなどの日配品を夜間の納品便に集約することで、トラックの積載率を高め、配送員の拘束時間を改善しています。
• 曜日別納品時間変更（常温商品）：2025年1月現在、11,300店舗で実施中。新商品の発売などにより物量が増加する月曜日・火曜日とその他曜日とで納品時間を変更し、物流の波動に合わせたコース変更を実施することで積載率を向上させています。

これらの施策は単発の効率改善ではなく、物流パートナー27社から成る日本ロジ協と連携した運用・共同ルールの整備により、標準化と継続的運用が図られた点が特長です。取り組みは「24年問題を契機とした物流課題解決に向けた多面的な取組施策」として整理され、評価対象となりました。

取り組みの構成要素と実務的効果

取り組みは、現場の配送オペレーション改善と、データに基づくコース設計の両面で構成されています。集約や時間帯変更により、トラックの積載率向上、配送回数の適正化、配送員の拘束時間短縮といった効果が見込まれます。

具体的な効果指標としては、実施店舗数の拡大・定着や、積載率の向上、配送時間の平準化などが挙げられます。これらの効果は脱炭素・環境負荷低減と結び付き、物流の持続可能性向上に寄与します。

事業者

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

共同受賞団体

日本ロジスティクス協同組合（加盟：27社）

表彰部門

物流DX・標準化表彰（令和7年度物流パートナーシップ優良事業者表彰）

表彰日

2025年12月23日（受賞発表リリース日：2025年12月24日 14:30）

表彰の場の様子と、物流分野における制度的枠組み

表彰式の場には、表彰対象の代表者とともに関係省庁や業界団体の関係者が出席しました。写真のキャプションとして、左から日本ロジスティクス協同組合 理事長 森 立郎氏、中央に経済産業省 大臣官房審議官（商務・サービス担当） 浅井 俊隆氏、右に株式会社セブン-イレブン・ジャパン 執行役員QC・物流管理本部長 山口 繁氏と記載されています。

今回の表彰は、グリーン物流パートナーシップ会議が関与する枠組みの中で行われました。同会議は公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会、一般社団法人日本物流団体連合会、経済産業省、国土交通省、日本経済団体連合会（オブザーバー）の協力により発足し、荷主企業と物流事業者との連携を促進し、物流分野におけるCO2排出削減の自主的取り組みを推進するための制度的土台を提供しています。

会議は、物流の環境負荷低減や生産性向上に寄与した取り組みを毎年選定・表彰しており、今回の「物流パートナーシップ優良事業者表彰」はその一環として実施されました。経済産業省による受賞者決定のニュースリリースは2025年12月8日に公開されています（URL: https://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251208002/20251208002.html）。

表彰が示す意味と業界への波及効果

今回の受賞は、フランチャイズチェーンの本部が物流パートナーと協働して物流仕様の標準化や柔軟な配送スケジュールを構築することで、現場の効率化と環境負荷軽減の両立が可能であることを示しています。実施規模が大きいことから、同様の手法が他の小売業や物流事業者へ波及する可能性が高いと考えられます。

制度的枠組みの下での評価・表彰は、業界全体でのベストプラクティスの共有や、標準化の促進に貢献するとみられます。表彰によって可視化された取り組みは、物流の効率化や脱炭素に向けた取組事例として参照されることが期待されます。

取り組み内容の整理と要点の一覧

ここまでに述べた情報を整理すると、受賞の核心は物流効率化と環境負荷低減の両立に向けた実務的施策の実行と、それを支える連携・標準化にあります。以下に主要ポイントを表形式でまとめます。

上表は、受賞に至った取り組みと関連情報を分かりやすく整理したものです。表彰は個別施策の成果のみならず、複数の事業者が連携し標準化・持続化を目指した点を重視した結果と位置づけられます。

今回の表彰は、物流分野における実務的な改善と制度的評価の両面から、効率化と環境負荷低減を両立させるための具体的なモデルケースを示した事例として捉えられます。