賃貸不動産経営管理士試験、合格者9,370名を発表

令和7年度試験の合格者数と率──新たに9,370名が資格を取得

一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会（会長：中村 裕昌）は、令和7年度賃貸不動産経営管理士試験の結果概要を2025年12月25日10時00分に発表しました。今回の発表では、合格者数、合格率、平均年齢、累計合格者数といった主要な統計が明らかにされています。

公表された数値によると、令和7年度の合格者数は9,370名で、合格率は29.5％となりました。合格者の平均年齢は43.0歳、これまでの累計合格者数は111,131名に達しています。試験結果は、受験者層や資格の普及状況を示す重要な指標となります。

合格者内訳と免除対象の動向

発表では、5問免除の受験者に関するデータも示されています。合格者のうち、5問免除者は4,898名で、免除者の合格率は36.6％となっています。免除制度を利用した受験者の合否動向は、実務経験や既有資格を持つ受験者の合格率の傾向を把握するうえで参考になります。

今回の結果は、全体の合格率29.5％と比較すると、免除者の合格率36.6％が相対的に高いことを示しています。受験区分ごとの合格状況は、今後の受験戦略や実務経験の取得計画を立てる際の判断材料となります。

試験実施日と合否判定基準──合格基準の細部

令和7年度賃貸不動産経営管理士試験は、令和7年11月16日（日）に実施されました。試験は50問で構成され、合否判定基準は明確に定められています。受験者は出題50問中38問以上を正解した場合に合格と判定されます。

ただし、一定の条件により5問免除が適用される受験者については、出題45問中33問以上の正解で合格とみなされます。合格基準の違いは、免除の対象となる受験者の条件に基づくものであり、取得済みの資格や実務経験が影響する点があるため、受験者は自らの区分を正確に把握しておく必要があります。

合否判定の具体的数値

合格判定の基準を数値で整理すると、通常の受験者は50問中38問以上が合格ライン、5問免除対象者は45問中33問以上が合格ラインとなります。これらの基準は試験実施要項に基づくもので、合否判定は上記の正答数を満たすかどうかで行われます。

なお、今回の合格者数は9,370名で、免除者の合格者数は4,898名という内訳が示されています。これらの数値は、受験者全体に占める免除者の割合や免除による影響を分析する際に重要な情報です。

合格後の手続きとスケジュール──通知と登録の流れ

合格者に対する今後の手続きについても具体的な日程が示されています。合格者宛ての合格通知書等は令和8年1月6日（火）より郵送されます。合格通知の到着をもって、次の登録手続きを開始するための案内が届きます。

賃貸不動産経営管理士資格の登録要件には、賃貸住宅の管理業務に関する2年以上の実務経験が含まれます。実務経験を有し所定の手続きを終えた合格者は、令和8年4月1日（水）より賃貸不動産経営管理士資格保有者として登録されます。

実務経験が不足する合格者の手続き

令和7年度試験に合格したものの、実務経験が不足している場合は実務講習を修了することで登録手続きが可能です。実務講習の申込受付は令和8年1月7日（水）より開始されます。実務講習を受講・修了した後に所定の手続きを行うことで、資格登録の条件を満たすことができます。

合格通知の受領、実務経験の有無、実務講習の申込・修了といった各段階で必要となる手続きや提出書類については、協議会からの案内に従って進めることが求められます。手続きの遅延や不備がないよう、案内内容を確認して対応することが重要です。

賃貸不動産経営管理士の法的位置づけと役割

賃貸不動産経営管理士は、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」において、賃貸住宅管理業務を行ううえで設置が義務付けられている「業務管理者」の要件に位置づけられた国家資格です。資格保有者は賃貸住宅管理に関する知識・技能・倫理観を備えた専門家として位置付けられます。

具体的には、賃貸不動産の管理を適切に行うことを通じて、賃貸不動産所有者の資産の有効活用や、不動産に居住し利用する賃借人等の安全・安心の確保に寄与する役割を担います。管理業務の適正化に関する制度の中核を担う存在とされています。

業務上の主な責務と期待される能力

資格保有者には、賃貸住宅管理全般に関する知識、トラブル対応、契約管理、法令遵守、倫理的判断などが求められます。以下は、資格保有者に期待される主な役割の一覧です。

• 賃貸住宅の管理計画の立案・実行
• 賃借人との契約やトラブルの適正な処理
• 建物や設備の維持管理、保全の推進
• 資産価値向上の観点からの管理助言
• 関係法令・ガイドラインの遵守と周知

これらの業務を通じて、賃貸不動産の適正な運用と利用者保護を図ることが求められます。制度上の位置づけから、業務管理者としての役割は事業者側にも法的な要請が生じることを意味します。

今回の発表内容の整理

以下の表に、今回の令和7年度賃貸不動産経営管理士試験に関する主要な発表事項を整理してまとめます。数値や日付は協議会の発表どおりに記載しています。表の下には簡潔なまとめの文章を付しています。

以上が、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会による令和7年度賃貸不動産経営管理士試験の公表内容の要点です。合格者の通知、資格登録の手続き、実務講習の申込などは所定の日程に沿って進められますので、該当者は協議会の案内に従って対応することが必要です。