SBI×アプラス、USDC店舗決済を2026年春開始へ

大阪・関西万博の成果を応用したUSDC決済の実証実験、開始時期は2026年春を予定

SBI VCトレード株式会社と株式会社アプラスは、2025年12月25日14時00分に発表したリリースにおいて、米Circle社が発行する米ドル建てステーブルコイン「ユーエスディーシー（USDC）」を活用した店舗決済の実証実験を2026年春をめどに開始すると明らかにしました。今回の取り組みは、EXPO2025のデジタルウォレットで得られた知見を発展させ、新たなキャッシュレス決済モデルを国内で検証するものです。

発表はSBIホールディングスの連結子会社で暗号資産交換業を営むSBI VCトレード（代表取締役社長：近藤智彦）と、ペイメント事業を展開するアプラス（代表取締役社長：嶋田貴之）による共同発表であり、取り組み対象として主にインバウンド顧客を中心にした国内でのUSDC流通の実需創出が掲げられています。両社は、この実証実験を大阪府・大阪市と連携する「国際金融都市OSAKA」の推進に資する先端的決済インフラ整備の一環として位置づけています。

目的と対象

本実証実験の主な目的は、QRコードを用いたUSDC決済の実現を通じて、リテール領域におけるステーブルコインの実用可能性を検証することです。特にインバウンド需要を中心に、日本国内におけるUSDCの実需を創出することを目指します。

加えて、検証結果を踏まえ商用化モデルの検討、加盟店網の拡大、関連ウォレットや決済アプリとの連携拡大などを進め、ステーブルコイン決済の社会実装を促進する計画です。SBIグループの経営理念である「金融イノベーターたれ」に沿った取り組みであり、顧客中心主義に基づいたサービス構築が強調されています。

実証実験の仕組みと各社の役割

実証実験では、QRコードを介した決済フローと、それに伴う通貨交換・送金の仕組みを検証します。具体的には、店舗提供のQRコードをユーザーが読み取り、プライベートウォレットに保有するUSDCで決済を行う方式を採用します。

決済後の精算については、SBI VCトレードがUSDCで受領した売上金を日本円に換金し、アプラスに送金、アプラスが受領した日本円を店舗に入金する流れを想定しています。これにより店舗側は日本円での受取を維持しつつ、利用者にはUSDCによる支払い手段を提供できます。

実証実験のフロー（検証項目）

検証対象となる手続きとデータのフローは以下の通りです。各項目はセキュリティ、手数料、決済速度、為替変動の影響、加盟店の操作性、利用者のウォレット操作性など多角的に評価されます。

1. ユーザーが店舗のQRコードをスマートフォン等で読み取り、メタマスク等のプライベートウォレットに保有するUSDCで決済を行う。
2. SBI VCトレードがUSDCで決済された売上金を受領し、それを日本円に交換してアプラスへ送金する。
3. アプラスが受領した日本円を店舗に入金する。

これらのプロセスを通じて、QRコード決済における技術的運用面、精算面、法制度対応の実効性が確認されます。

両社の立場・強み、法制度上の位置付けと留意事項

SBI VCトレードは国内で唯一「電子決済手段等取引業者」（登録番号: 関東財務局長 第00001号）として登録されており、暗号資産交換業者としての登録（関東財務局長 第00011号）や第一種金融商品取引業者としての登録（関東財務局長（金商）第3247号）を有しています。また、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会の会員（会員番号1011）でもあります。

一方、アプラスはカード事業、ショッピングクレジット事業、ペイメント事業などの消費者向けファイナンス分野での運用経験と、QRコード決済領域における広範な加盟店ネットワークを所有しています。両社は各々の強みを持ち寄り、リテール領域におけるユースケース創出を目指します。

関連情報と会社概要

以下に両社の公式情報を示します。詳細や最新情報は各社サイトをご参照ください。

SBI VCトレード 公式サイト

https://www.sbivc.co.jp/

SBI VCトレード X（旧Twitter）

https://x.com/sbivc_official

株式会社アプラス 公式サイト

https://www.aplus.co.jp

アプラス 集金代行サービス

https://syukin.aplus.co.jp/

リスク・注意点と規約の確認

プレスリリースでは、暗号資産および電子決済手段を利用する際の注意点が明記されています。暗号資産や電子決済手段は法定通貨と異なり、国などによる価値の保証がないこと、価格変動による損失の可能性があること、為替変動により日本円換算で価値が変動する可能性があることなどが列挙されています。

さらに、移転記録の仕組みの破綻による価値喪失、SBI VCトレードの倒産時に預託資産が返還されない可能性、支払いを受ける者の同意がある場合に限り使用できること、秘密鍵を失った場合に暗号資産が利用できなくなるリスクなどの具体的な留意点が含まれています。

利用前の確認事項

利用を開始するにあたっては、各サービスにおける「サービス総合約款」「暗号資産取引説明書（契約締結前交付書面）」「電子決済手段取引説明書（契約締結前交付書面）」などを十分に読み、取引内容、仕組み、リスクを理解した上で判断することが求められています。これらの書面は実際のサービス利用時に提供されることが想定されています。

また、QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標である旨や、ニュースリリースに記載の会社名・商品・サービス名が各社の商標または登録商標である旨の注意書きが示されています。

要点整理（本記事で取り上げた内容の一覧表）

以下の表に、本実証実験に関する主要情報を整理しました。実施予定時期、関係者、検証項目、法的登録情報、関連サイト、注意点を網羅しています。

本記事は、SBI VCトレードとアプラスが発表したプレスリリースの内容を整理・解説したものであり、導入の背景、実証実験の仕組み、各社の役割、法制度上の位置づけや利用時の注意点を網羅しています。今後、実証実験の検証結果を受けて商用化モデルや加盟店網の拡大、ウォレットや決済アプリとの連携拡大が検討される予定です。なお、サービスの詳細や提供条件は発表時点の情報に基づくため、変更が生じる場合があります。