IDCフロンティアとソフトバンク、4月1日吸収分割で再編

ソフトバンクとの役割再編：吸収分割の決議と目的

株式会社IDCフロンティア（以下「当社」）は、2025年12月24日に開催された取締役会において、親会社であるソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）との吸収分割（以下、総称して「本吸収分割」）を実施することを決議しました。プレスリリースは当社より2025年12月25日15時39分に公表されています。

本吸収分割は2026年4月1日を分割効力発生日と定め、データセンター事業およびクラウド、ネットワークサービスに関わる顧客契約をソフトバンクが承継する分割（以下「本吸収分割①」）と、ソフトバンクが提供しているクラウドサービス「ホワイトクラウド ASPIRE」および「ホワイトクラウド デスクトップサービス スタンダード」を当社が承継する分割（以下「本吸収分割②」）の二つで構成されます。

再編の背景と行動の要点

ソフトバンクは2023年5月に公表した3カ年の中期経営計画のなかで、「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業」という長期ビジョンを掲げています。AIの進化に伴うデータ処理や電力需要の増加に対応するインフラ構築が必要となるなか、本吸収分割はソフトバンクの内製能力を強化することを目的に行われます。

本吸収分割により、データセンター事業はソフトバンク側で次世代事業として強化・高度化され、クラウド事業については当社が対象サービスを承継することで事業機能の最適配置と役割分担が明確化され、グループ全体の競争力強化や持続的な成長基盤の整備につながることが期待されています。

決議日

2025年12月24日（取締役会決議）

公表日時

2025年12月25日 15:39（株式会社IDCフロンティア）

効力発生日

2026年4月1日

分割の方式・手続きと当事会社に関する要点

本吸収分割は二方向の吸収分割で構成されています。法的手続き上、ソフトバンク側では会社法第796条第2項に基づく簡易分割、当社側では会社法第784条第1項に定める略式分割として手続きが行われるため、いずれの側においても分割契約承認に関する株主総会の開催は行われません。

当社の資本金については、本吸収分割により増減はありません。また、分割後も当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、資本金および決算期に変更はないと明記されています。

方式の詳細と法的根拠

具体的には、本吸収分割①はソフトバンクを承継会社（承継する側）、当社を分割会社（分割される側）とする吸収分割です。本吸収分割②はソフトバンクを分割会社、当社を承継会社とする吸収分割です。

この方式により、各対象事業の権利義務（資産、負債、契約上の地位等）は吸収分割契約の定めに従って効力発生日に承継されます。承継される金額は2025年9月30日時点の貸借対照表を基準に算出されるため、効力発生日の前日までの増減が反映されます。

• 株主総会：開催不要（簡易分割・略式分割の適用による）
• 資本金の増減：なし（当社）
• 承継方法：吸収分割契約に基づき権利義務を承継

承継される事業の内訳と財務実績

本吸収分割は二つの対象事業領域に分かれており、それぞれ承継される業務範囲や、2025年3月期における経営成績（売上高）などが開示されています。ここでは各分割ごとの対象業務、経営成績、資産・負債算出の基準を整理します。

なお、資産・負債の算定は2025年9月30日時点の貸借対照表を基準とし、実際に承継される金額は効力発生日の前日までの増減を反映して確定します。

本吸収分割①：データセンター事業および関連顧客契約（当社からソフトバンクへ）

本吸収分割①は、当社が営むデータセンター事業に関する販売、商品企画、設備保守、顧客管理、料金請求等の一連の業務を含む事業全体およびデータセンター事業に付随するクラウド／ネットワークサービスに関連する顧客契約をソフトバンクに承継させるものです。

当該部門の2025年3月期の売上高は16,552百万円（ソフトバンクへの売上を除く）と開示されています。承継対象となる資産・負債の項目及び金額は、2025年9月30日時点の貸借対照表を基準に算出されています。

承継される主な業務

販売、商品企画、設備保守、顧客管理、料金請求等のデータセンター事業全般および付随するクラウド/ネットワークの顧客契約

2025年3月期の売上高

16,552百万円（ソフトバンクへの売上を除く）

資産・負債の算定基準

2025年9月30日時点の貸借対照表を基準（効力発生日前日までの増減を反映）

本吸収分割②：クラウドサービス（ソフトバンクから当社へ）

本吸収分割②は、ソフトバンクのクラウドサービスである「ホワイトクラウド ASPIRE」および「ホワイトクラウド デスクトップサービス スタンダード」のサービス開発および運営に関する業務を当社が承継するものです。

承継対象となる部門の2025年3月期の売上高は3,619百万円と報告されています。こちらも資産・負債は2025年9月30日時点の貸借対照表を基準に算出され、実際の承継額は効力発生日前日までの変動を加味して確定します。

1. 承継するサービス：ホワイトクラウド ASPIRE、ホワイトクラウド デスクトップサービス スタンダード
2. 承継範囲：サービスの開発および運営に関する業務全般
3. 2025年3月期の売上高：3,619百万円

実務上の留意点、問合せ先および要点の整理

本吸収分割はソフトバンクの中長期的なインフラ戦略に沿ったものであり、エンジニアリソースの集約、開発力の向上、プロセスの一本化によるAIデータセンターの開発・運用体制の確立、そしてクラウドサービスの強化を狙いとしています。これによりソフトバンクおよびグループ会社全体の持続的な成長基盤の整備が期待されています。

分割にあたって承継される資産・負債、契約上の地位等の具体的な項目および金額は、2025年9月30日時点の貸借対照表を基準に算出されるため、効力発生日の前日までの増減により最終的な承継金額が決定されます。分割方式の適用により、両社とも株主総会を開催しない手続きが選択されています。

お問い合わせ先

本件に関する報道機関からの問い合わせ先は以下の通りです。問い合わせ先情報はプレスリリースに記載された内容をそのまま掲載します。

担当

IDCフロンティア 広報

電話

080-4178-3239（広報代表）

メール

pr@idcf.jp

コーポレートサイト

https://www.idcf.jp/

また、ソフトバンクの大株主および持株比率に関する注記は、ソフトバンクが2025年11月11日に提出した第40期半期報告書の「大株主の状況」を基に記載している旨がプレスリリースで示されています。

以下の表は本記事で取り上げた主要な事項を整理したものです。要点を一目で確認できるようまとめています。

本稿では、プレスリリース記載の全情報を網羅的に整理しました。法的手続きの方式、対象となる事業範囲、財務上の表示基準、主要な期日のほか、問い合わせ先までを明示しています。分割により当社の資本金や基本的事項に変更はないこと、承継資産・負債は2025年9月30日時点の試算が基礎となることを含め、発表内容を整理して提示しました。