商品券をセルフで支払える新システム、PoC開始

商品券を「自分で払える」セルフレジの仕組みと連携の背景

ローレルバンクマシン株式会社（以下：LAUREL）と株式会社寺岡精工（以下：TERAOKA）は、2025年11月より、日本国内で初めてとなる商品券のセルフ支払を可能にするシステムのPoC（概念実証）を開始しました。本取り組みは、LAURELが独自に開発した商品券セルフ支払システムを、TERAOKAの小売店向けPOSおよびセルフレジに連携させることで、買い物客自身が商品券を投入して支払いを完結できる運用を目指すものです。

スーパーマーケットを中心に、買い物客が自らスキャンと支払いを行うセルフレジの導入が進む一方で、商品券などの金券類は従来アテンダントや有人レジでの対応が必要でした。両社の連携により、商品券の自動読み取り・収納機能をセルフレジに組み込み、画面表示と専用読み取り機の誘導に従って利用者が作業することで、ゾーンレスなフルセルフ運用を実現します。

システムの基本構成と目指す効果

本システムの中核は、LAURELが開発した商品券セルフ支払システムと、TERAOKAのマルチセルフレジ「HappySelf」等との連携です。商品券セルフ読み取り機は「Vself™」と呼ばれ、読み取りの誘導にはLEDランプやセルフレジ画面を併用します。利用者は画面の案内に沿って商品券を挿入するだけで、券面の画像解析による自動判別と金額反映が行われます。

この仕組みにより、アテンダントや有人レジによる商品券対応が不要になり、セルフレジの稼働率向上やチェッカーの業務効率化に寄与することが期待されています。評価項目としては、操作性・判別精度・処理時間・運用時のアテンダント負担の軽減度合いなどが挙げられます。

• 読み取り機：商品券セルフ読み取り機「Vself™」（LAUREL商標）
• 連携先：TERAOKAの小売店向けPOS・マルチセルフレジ（例：HappySelf）
• 誘導手段：セルフレジ画面表示およびVselfのLEDランプ

注記：本システムはLAURELの調査によれば、利用者自身が商品券を投入して券面を読み取る方式のセルフレジシステムとして国内初（2025年12月現在）とされています（※1）。

操作フローと技術的特徴：画像判定とクラウド管理

技術的には、紙幣識別で培ったLAURELの通貨処理ノウハウを応用し、商品券の券面を高精度に識別する画像判定技術を採用します。判定処理はクラウド側で管理する予定で、各店舗における利用可能な商品券の種別は本部側で一括登録・管理できます。

PoC時点の運用では、商品券の登録作業はLAURELが実施しますが、システム設計では本部（チェーン全体）が商品券の画像を商品券画像判定cloudにアップロードして登録するフローを想定しています。これにより、新たに地域振興券や自社共通券などが発行された場合も、迅速に店舗で利用可能とすることができます。

典型的な支払手順（利用者視点）

1. セルフレジで商品をスキャンして会計を進める。
2. 支払方法選択画面で「商品券」を選択する。
3. セルフレジ画面およびVselfのLED誘導に従い、商品券をVselfに挿入する。
4. Vselfが券面を撮像・クラウドで判定し、認証された金額がセルフレジの会計に反映される。
5. 不足分があれば別の支払手段で差額を支払って会計完了。

このフローにより、従来は有人対応が必要だった金券類の支払が、利用者自身の操作で完了します。判別に失敗した場合や特例券は有人対応に切り替える運用も想定されています。

補足として、導入後の運用で重視される項目は判別精度（誤読防止）、処理時間（会計待ち時間の短縮）、およびアテンダントの対応頻度の低減です。PoCではこれらを評価し、最適な運用モデルを構築します。

PoCの実施概要と評価項目

PoC（概念実証）は、2025年11月26日から12月下旬（予定）にかけて、静岡県静岡市のフードマーケットマム 曲金店で実施されます。対象となる商品券はJCBギフト券、JTBナイスギフト券、ビール券など、約10種類を想定しています。実施内容は予告なく変更される可能性があります。

PoCの主な目的は、現場での実運用における操作性・判別精度・処理時間を評価し、アテンダントの業務負担を低減する具体的な運用ルールとシステム連携方式を検証することです。TERAOKAが提供するセルフレジとの連携により、POS側の会計処理との整合性やエラー時のハンドリングも確認されます。

参加企業としての概要は以下の通りです。PoC期間中はLAURELが商品券登録を行う運用で進められます。

ローレルバンクマシン株式会社（LAUREL）

代表取締役社長：池邊 正 ／ 所在地：〒105-8414 東京都港区虎ノ門1-1-2 ／ 創業：1946年1月15日 ／ 事業：各種通貨処理機・システムの開発、製造、販売、保守、金融オンライン端末機の開発・販売・保守、キャッシュレス決済事業 ／ URL：https://www.lbm.co.jp/

株式会社寺岡精工（TERAOKA）

代表取締役社長：山本 宏輔 ／ 所在地：〒146-0085 東京都大田区久が原5-13-12 ／ 創業：1925年（大正14年） ／ 事業：流通小売、食品製造・加工、ロジスティクス、飲食・専門店の4事業分野およびサポートサービス、クラウドサービスにおける精密機器等の開発・製造・販売・保守 ／ URL：https://www.teraokaseiko.com/jp

期待される店舗側の効果と運用上のポイント

店舗側にとっての主な効果は、セルフレジの稼働率向上と有人レジ（チェッカー）にかかる業務負担の軽減です。セルフレジ導入によりバックヤードやレジ周辺でのアテンダントの負担が問題となっていましたが、商品券の自動処理が加わることで、有人対応が必要な頻度を下げることができます。

また、商品券の種類が多岐にわたる場合でも、クラウド管理により本部側で利用可能店舗を一括設定できる点は運用面での優位性です。地域振興券や独自発行の共通券の追加時にも、画像データを登録するだけで利用開始が可能です。

• 運用管理：本部での商品券登録・利用設定（PoC時はLAURELが登録実施）
• 対応商品券例：JCBギフト券、JTBナイスギフト券、ビール券、その他約10種
• 連携効果：セルフレジ稼働率向上、チェッカーの業務効率化、会計のスムーズ化

注意点として、判別できない券種や破損券などは従来通り有人対応に切り替える設計が想定されており、フルセルフ運用においても有人レジやアテンダントのサポートが完全に不要になるわけではありません。

本記事の要点まとめ

以下の表は、本記事で取り上げたPoCの主要情報とシステムの要点を整理したものです。導入を検討する事業者や関係者が必要なポイントをひと目で確認できるように構成しています。

以上が本取り組みの概要とPoCの要点です。注記として、LAURELの調査による国内初の表現（※1）やスーパーマーケットにおけるセルフレジ導入率37.9%（※2）などの出典情報、ならびに「Vself」がLAURELの商標である旨（※3）を本記事内に含めています。

（※1）お客様自らが商品券を投入し、券面を読み取るセルフレジシステムとして国内初（2025年12月現在:LAUREL独自調査による）
（※2）出典：『2025年版スーパーマーケット白書』全国スーパーマーケット協会
（※3）「Vself」はローレルバンクマシン株式会社の商標です。