DGが参画、請求書カード払いガイドラインが2026/6/26施行

ガイドライン策定の背景と法規制上の論点

請求書カード払い（BIPS）は、バイヤーが希望するキャッシュレス決済手段で支払いたい一方、サプライヤー側がキャッシュレス受付を導入していない場合に、バイヤーのキャッシュレス決済を仲介してサプライヤーへの支払いを代行するサービスです。利用は拡大しているものの、サービス提供そのものに関する明確な法的枠組みが存在しないことから、貸金業や為替取引への該当性といった論点が生じています。

この点に関しては金融行政側でも検討が進んでおり、2024年度の金融審議会での議論のほか、金融庁が2025年4月2日に公表した「立替サービスの貸金業該当性に関するQ&A」が一定の判断材料として示されています。BIPSにかかわる事業者や決済事業者、協議会はこれらの議論状況を踏まえ、2023年度からガイドラインの策定作業を進めてきました。

ガイドラインの対象範囲と施行期日

ガイドラインは、BIPS事業者に加えて、BIPS事業者に対してキャッシュレス決済サービスを導入している決済事業者（アクワイアラ）およびバイヤーにキャッシュレス決済手段を提供している決済事業者（イシュア）を対象とし、行為規制も含めた遵守事項を記載しています。こうした明文化によって各事業者の役割分担や適正な運用の基準が示されます。

公表されたガイドラインは2026年6月26日に施行される予定であり、施行後は請求書カード払いの提供・利用に関するルール整備が一段と進む見込みです。ガイドラインの全文や詳細については、キャッシュレス推進協議会の発表資料が参照されています（関連リンクは末尾に記載）。

BIPSの仕組みとデジタルガレージの「DGFT請求書カード払い」

BIPS（Business Invoice Payment Service）の基本的な仕組みは、サプライヤーが発行した請求書に基づき、バイヤーがキャッシュレス決済手段で支払いを行い、その決済代金をBIPS事業者が立替えてサプライヤーに振込むという流れです。これにより、サプライヤーがクレジットカード決済を直接受け付けていない場合でも、バイヤー側は手持ちのクレジットカードでの決済が可能になります。

デジタルガレージが提供する「DGFT請求書カード払い」は、こうしたBIPSの国内サービスの一つとして2022年10月に提供開始されており、BtoB取引における資金繰りの調整や決済手段の多様化に寄与することを目的としています。

DGFT請求書カード払いの主な機能と利用上のポイント

主な機能として、請求書の支払いをクレジットカードで行い、支払い先に対してはユーザー名義で立替振込を行う方式を採用しています。対応カードブランドはJCB、Visa、Mastercard®、ダイナースクラブであり、既存の銀行振込からクレジットカード決済へ切替えることで、事実上の支払期日を最大約60日程度繰り延べることが可能です。

また、継続的な機能拡充が行われており、AI-OCRによる請求書自動取り込み機能、電子帳簿保存法に対応した受取請求書の管理機能、外部システムと請求書を連携するAPI連携機能などが提供されています。これらは中小事業者の一時的な資金不足や繁忙期の仕入れコストといった資金繰り上の課題に対する実務的な支援になる点が想定されます。

• 対応カード：JCB / Visa / Mastercard® / ダイナースクラブ
• 開始時期：2022年10月（サービス提供開始）
• 主要機能：AI-OCR請求書取り込み、電子帳簿保存法対応の管理、API連携、立替振込
• 資金繰り効果：実質的な支払期日を最大約60日繰延可能

協会での位置付け、期待される取り組みと会社情報

ガイドラインの運用を担う「請求書カード払い協会」には、BIPSに関わる様々なステークホルダーが参画しており、ガイドラインの運用・改訂に加え、事業者間の対話や課題解決に向けた検討が進められる予定です。デジタルガレージは初期参画事業者かつ設立時役員としての参画を通じ、協会の運営やガイドラインの普及に関与します。

報道発表では、ガイドラインの詳細や協会の活動内容、初期参画事業者の一覧などについてはキャッシュレス推進協議会の発表資料を参照するよう案内しています。関連リンクとして協議会の公表ページおよび金融庁のQ&A資料も示されています。

デジタルガレージの会社概要（発表記載情報）

プレスリリースに記載されたデジタルガレージのプロフィール情報は以下のとおりです。設立は1995年8月で、決済代行を中核にマーケティング、スタートアップ投資育成など多面的な事業を展開しています。

同社は、企業の持続可能な社会実装を掲げるパーパスの下、国内最大級の決済代行事業者として総合決済プラットフォームを提供するほか、デジタル・リアル領域におけるワンストップソリューションや国内外のスタートアップ支援などを事業領域としています。以下に会社の基本情報を整理します。

関連資料と参照先

プレスリリース中では、ガイドラインの本文や協会の詳細についてキャッシュレス推進協議会の発表を参照するよう案内しています。以下は公表資料のリンクです。

・キャッシュレス推進協議会「請求書カード払い取引ガイドライン」：https://paymentsjapan.or.jp/announcement/20251226_bips/
・金融庁「立替サービスの貸金業該当性に関するQ&A」（2025年4月2日公表）：https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/qatatekae.pdf

まとめ：発表内容の要点整理

ここまでに示した発表内容を、主要な項目ごとに整理して表形式で提示します。発表の日時、ガイドラインの施行日、サービスの特長、デジタルガレージの参画役割、参照先URLなど、本文で触れた情報を網羅的にまとめています。

下表は本リリースで伝えられた必須情報を一覧化したもので、施行期日や参照資料、提供サービスの仕様など確認しやすい形にしています。

上表は本プレスリリースに記載された情報を記事内で整理したもので、ガイドラインの適用開始日や参照すべき公的資料、デジタルガレージが提供する主要な機能とサービス開始時期など、発表の要点を分かりやすくまとめています。本文中で触れた各種のリンクや資料を参照することで、詳細な条文や個別のガイドライン項目、協会の構成メンバー等を確認できます。