LogProstyleの配当、源泉税還付と申請方法を解説

配当の基本事項と今回の還付対応の概要

株式会社LogProstyle（NYSE American: LGPS、本社：東京都港区、代表取締役 兼 執行役員社長：野澤泰之）は、2025年7月7日を配当基準日とする現金配当について、日本の源泉所得税の扱いに関して所轄税務署および国税局に照会を行い、その回答に基づき還付手続きを行うことを発表しました。

本件の対象となる配当の主要事項は次のとおりです。配当支払開始予定日は2025年8月5日であり、一株当たり配当金額は0.023米ドルです。NYSE American上場後の初回配当であることが、今回の税務照会の直接的な契機となっています。

配当の該当日程と金額の詳細

配当基準日：2025年7月7日。これは配当を受領する権利が確定する日付です。

配当支払開始予定日：2025年8月5日。実際の支払処理は証券会社を通じて行われます。

当社の初回配当とこれに伴う税務対応

当社は、上記配当を支払うにあたり、当初、国内の最高税率である20.42%で源泉所得税を徴収し、税務署へ納付していました。しかし所轄税務署および国税局に照会した結果、実際に適用されるべき源泉徴収税率は受益者の属性により異なることが確認されました。

このため、当社が現在徴収している税額と、税務当局の回答に基づく適正な源泉徴収税額との差額について、当社が税務署に対して還付請求を行い、その還付金を株主に渡すための手続きを整備することとなりました。

税務当局の回答と対象となる株主の区分

所轄税務署および国税局からの回答によると、当社の源泉徴収義務は株主の居住区分や法人／個人の区分により異なります。該当する税率と留意点を整理します。

以下は税務当局から得られた回答の要点であり、当社はこの回答に基づき還付手続きを進めます。

• 非居住者・外国法人：源泉徴収税率 15.315%（ただし、大口株主（個人）は20.42%）
• 上記以外：0%（当社の源泉徴収義務はない）
• 国内の証券会社で配当受領される株主：当社の源泉徴収義務はないとされています

上記により、当社が国内最高税率（20.42%）で源泉徴収した株主については、個々の状況に応じて過剰に徴収された税金の還付が発生する可能性があります。還付の対象となるか否かは、受領形態（国内証券会社での受領か否か）、株主の居住地や法人格、保有株式の性質（大口株主か否か）によって決まります。

具体的な適用例と留意点

税務当局の回答は一般的な分類を示すものであり、個々の株主に固有の事情がある場合は別途確認が必要になる場合があります。

とくに大口株主（個人）については例外的に20.42%が適用される点、また国内証券会社経由で配当を受領する株主については当社に源泉徴収義務がない点は、手続き上の重要な留意点です。

還付請求の手続き（必要書類と提出先）

当社は、現在源泉徴収している税額と適正な税額との差について税務署へ還付請求を行いますが、株主自身で行う手続きが必要な場合があります。還付を受けるために必要な書類および提出方法は下記の通りです。

還付を受ける株主は、指定の申請書類を準備のうえ、所定の送付先またはメールアドレスに提出してください。提出書類に不備があると手続きに時間がかかる可能性がありますので、指示に沿って正確にご提出ください。

提出が必要な書類

1. 還付請求申請書（国内用・日本語、または海外用・英語いずれか）
   • 国内用（日本語）URL：https://www.logprostyle.co.jp/main/wp-content/uploads/2025/12/LGPS-Refund-Application-Form-JP.pdf
   • 海外用（英語）URL：https://www.logprostyle.co.jp/main/wp-content/uploads/2025/12/LGPS-Refund-Application-Form-EN.pdf
2. 証券会社が発行した配当金計算書（配当の受領事実および金額が確認できる書類）

上記の二点が還付請求に必要な基本書類です。還付請求に際して追加資料が求められる場合は、当社または税務署から個別に連絡が入る場合があります。

書類の提出先

書類は下記住所への郵送、または指定メールアドレスへの添付送信で受け付けます。郵送の場合は、送付物の到着を確認できる方法で発送することが推奨されます。

送付先（郵送）

〒107-0061 東京都港区北青山1-2-3 青山ビルヂング13階 ㈱LogProstyle 経営管理部 事務局 宛

メールアドレス（電子提出）

lgps-jimukyoku@logprostyle.co.jp

申請書は国内用・海外用のいずれか適切な言語で作成し、証券会社発行の配当金計算書と合わせて提出してください。提出後の手続きの進捗や追加書類の依頼は、当社から案内がある場合があります。

会社情報、関連リンクと免責事項（将来の見通しに関する記述）

本節では、LogProstyleの事業概要、関連リンク、問い合わせ先、および本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述に関する免責事項をまとめます。

プレスリリース中の連絡先や関連リンク、ならびに本件に関する問い合わせ先は以下のとおりです。必要に応じて参照してください。

会社概要と関連リンク

株式会社LogProstyleは不動産開発、ホテル経営、レストラン経営など幅広い事業を展開しています。スローガンは「redefine life style」で、革新的で持続可能なライフスタイル提供を目標にさまざまなプロジェクトに取り組んでいます。

また、当社は日本未上場企業として初めて、ADRではなく普通株式をNYSE Americanに直接上場しています。公式サイトや関連リンクは以下です。

• 公式サイト：https://www.logprostyle.co.jp/ja/
• プレスリリース原本：https://www.logprostyle.co.jp/main/wp-content/uploads/2025/07/20250707-1-PRIR-JP.pdf
• 還付申請フォーム（日本語）：https://www.logprostyle.co.jp/main/wp-content/uploads/2025/12/LGPS-Refund-Application-Form-JP.pdf
• 還付申請フォーム（英語）：https://www.logprostyle.co.jp/main/wp-content/uploads/2025/12/LGPS-Refund-Application-Form-EN.pdf

お問い合わせ先

本件に関する問合せ先は以下のとおりです。投資家向け問い合わせはIR担当および米国IR窓口が設けられています。

株式会社LogProstyle IR担当

ir@logprostyle.co.jp

Hayden IR（米国）

Corbin Woodhull：corbin@haydenir.com

上記以外に本リリース内で提供されている画像素材やダウンロード可能なプレスリリース素材が存在します。必要に応じて公式ウェブサイト上の該当ページを参照してください。

将来の見通しに関する記述（免責事項）

本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の意味における「将来の見通しに関する記述（フォワード・ルッキング・ステートメント）」が含まれています。将来の見通しに関する記述には、税務還付の時期、手続き、ならびに株主の適格性に関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。

これらの記述は現在の期待や仮定に基づいており、実際の結果や成果が、明示的または暗示的に述べられている内容と大きく異なる可能性のあるリスクや不確実性を伴います。リスクおよび不確実性には、税務上の取扱いに関する指針の変更、規制の変更、ならびに2025年7月7日に米国証券取引委員会（SEC）に提出された当社の年次報告書（Form 20-F）に記載されているリスク要因を含む、当社がSECに提出している各種書類に記載されたその他の要因が含まれますが、これらに限定されるものではありません。

将来の見通しに関する記述は、その記述がなされた日付時点のものであり、適用法により要求される場合を除き、当社はこれらの記述を今後の出来事や状況の変化を反映して更新または修正する義務を負いません。本プレスリリースに記載されている当社ウェブサイトへの言及は便宜上のものであり、ウェブサイト上の情報は本プレスリリースに組み込まれるものではありません。

本記事の要点まとめ

以下の表は、本プレスリリースで示された主要な事項を整理したものです。税率や手続き先、重要日程などを一望できるようにまとめています。

上記は本プレスリリースに記載された事実関係および手続き案内を整理したものです。還付の可否や具体的な金額は各株主の受領形態や居住・法人の区分等により異なるため、必要に応じて証券会社および税務の専門家に確認のうえ、所定の書類を提出してください。