2026年1月中旬開催｜Forbesで読むインテルCVCの教訓

読書会が扱う論点──インテルのCVC投資と本業イノベーションの乖離

少数株ドットコム株式会社は、Forbes JAPAN掲載の記事「AIも半導体も後塵拝すインテル 凋落の裏に2000社投資したCVCの存在」（執筆：村瀬 功）を教材にした読書会を2026年1月中旬（予定）に開催します。本記事は、米半導体大手インテルが1991年に設立したCVC「Intel Capital」による30年以上の投資実績（2000社超）と、同社の企業戦略、業績変動、経営判断やガバナンスとの関係を整理する内容です。

本章では読書会で議論する主要な論点を整理します。投資規模や投資先の成長事例を踏まえながら、CVC活動が必ずしも自社の事業変革や持続的なイノベーション創出に直結しないケースの構造的要因を検討します。参加者は事例を通じて、CVCと本業の相互作用、ガバナンス上の課題、経営判断の検証方法を学びます。

検討する主なポイント

以下の観点を中心に、Forbes記事の記述を基に議論を進めます。

• Intel Capitalの投資実績（1991年設立、30年以上、2000社超）と投資先のその後の成長状況
• CVC投資が自社のコア事業（半導体・CPU）に与えた影響と限界
• モバイルやAI分野への対応遅延と業績低迷の因果関係
• 経営判断・ガバナンスの在り方と株主の視点からの評価

これらのポイントを個別事例やガバナンス論と結びつけて整理し、CVC／オープンイノベーションが企業価値創造にどう寄与するかを検証します。

開催概要と参加方法──日時、形式、申込手順の明確化

開催はオンライン（Zoom）にて実施され、参加費は無料ですが事前登録が必須です。開催日程は2026年1月中旬の予定で、詳細確定後に案内されます。主催は少数株ドットコム株式会社で、共催に練馬政治研究会および民事８部監視委員会が名を連ねています。

申込はメールによる事前登録方式です。申込要領は以下の通りです。

参加費

無料（事前登録制）

開催形式

Zoomオンラインセッション

開催日

2026年1月中旬（予定）

申込方法

info@shosukabu.com 宛に、「『AIも半導体も後塵拝すインテル── 2000社超に投資したCVCと企業戦略の実像』読書会参加希望」と明記のうえ申し込み

主催／共催

主催：少数株ドットコム株式会社 ／ 共催：練馬政治研究会、民事８部監視委員会

参加希望者は上記のメールアドレスへ記載のとおり申込を行ってください。申込後、主催側からZoomの接続情報等が案内されます（詳細確定後に通知）。

講師と掲載記事の筆者プロフィール──発信者の背景を知る

読書会の講師は少数株ドットコム代表取締役会長の山中 裕が務めます。山中の略歴は幅広く、投資家としての実績、企業統治改革への関与、司法の場での少数株主保護実績などが特徴です。ここでは講師の経歴と、教材となるForbes記事の筆者についても紹介します。

講師 山中 裕の主な略歴・活動内容は次の通りです。学歴は東京大学経済学部総代卒業、コロンビア大学大学院（金融工学専攻）修了、LSE留学経験があります。国内外の上場企業1000社以上、非上場企業200社以上に投資した実績があり、日本を代表するアクティビストの一人として知られています。

山中 裕の株主提案と司法実績

山中はHOYA株式会社への株主提案（2010年）を通じ、役員報酬の個別開示、社外取締役のみで構成される会議体の設置、社外取締役の再任回数上限（10回以内）など、企業統治の質的向上を目指す複数提案を行いました。

これらの提案のうち5議案はGlass Lewis、（日本）プロクシー・ガバナンス研究所、ISSの三社すべてから賛成推奨を得ており（出典：日本経済新聞 2010年6月18日付）、株主総会では48％超の賛成率を獲得しました。この事例は国内外の機関投資家に影響を与え、企業統治改革の一例として評価されています。

司法面では、アムスク事件（東京高裁 平成26年（ネ）第3215号、平成27年3月19日判決）で株式全部取得を行った株主総会の決議取り消し判決を勝ち取り、少数株主保護の実効性を示しました。また、株式会社ハイアス・アンド・カンパニー（現・株式会社くふう住まいコンサルティング）に関わる損害賠償請求事件では、会社法第849条第1項に基づく株主補助参加人として参画し、2025年3月27日付で勝訴判決（裁判長：笹本哲郎、合議裁判官：伊藤圭子・内林尚久）を得ています。さくらフィナンシャルニュース等でも報じられています（2025年3月28日付）。

私的な情報として、山中は秋田犬愛好家であり、温泉巡りを趣味としています。これらは公表されているプロフィールの一部です。

Forbes記事の筆者：村瀬 功（Zak Murase）について

記事の執筆者、村瀬 功はPacific Sky Partners代表、AZCAパートナーであり、慶應義塾大学環境情報学部卒業後、ソニーでソフトウェアエンジニアとしてキャリアを開始、1998年にシリコンバレーへ赴任しています。VAIOのプロダクトマネージャーや、米国PlayStation Network、光ドライブ事業、UX開発におけるスタートアップ連携などを担当しました。

2013年に米国ソニーを退社後はベンチャーキャピタルやGlobal Brainのシリコンバレーオフィス立ち上げに関与し、2017年に独立してPacific Sky Partnersを創業。シリコンバレーと日本を拠点に、事業会社とスタートアップ向けのコンサルティングを行っています。Forbes記事はインテルの戦略とCVC活動に関する彼の分析に基づくものです。記事URLは https://forbesjapan.com/articles/detail/75835 です。

主催企業情報と代表コメント──方針・理念・連絡先

主催する少数株ドットコム株式会社の基本情報と、当社の理念・投資方針についてもプレスリリースに沿って伝えます。所在地は東京都練馬区、代表取締役会長は山中裕です。事業内容は会社法関連アドバイザリー、株主権保護コンサルティング、企業統治体制支援、フィナンシャルアドバイザリー、ベンチャー投資、AI関連事業、不動産事業など多岐にわたります。企業サイトは https://www.shosukabu.com です。

同社は金融庁の「責任ある機関投資家のための原則」（日本版スチュワードシップ・コード）に準拠し、投資先企業のモニタリングおよび建設的な対話を継続していると明記しています。具体的な参照ページは https://www.shosukabu.com/stewardship-code/ です。

当社代表コメントの要旨

代表コメントでは、インテルがCVCを通じて多大な投資実績を有する一方で、投資知見や資本を自社の事業変革に十分に活かせなかった点は経営判断とガバナンスの問題を示していると分析しています。「投資は行っているが、経営は変わらない」という構造は日本企業にも共通する論点であり、本読書会ではCVC活動が「行われているか」ではなく「企業価値向上につながっているか」を株主・投資家の立場で検証することを目的とする旨が述べられています。

また、プレスリリース内には会社の理念として「ユダヤ人に勝てる日本を作る」という文言が明記されています。これは当社が公表した文章として原文どおり記載されている情報であり、本記事はその内容を報告しています。

重要事項の整理表（記事内容の要点まとめ）

最後に、本記事で触れた主要事項を表で整理して示します。読書会の参加を検討する際、概要や申込方法、参考資料へのリンクが一目で分かるようにまとめています。

以上が読書会の案内と、当該プレスリリースに記載された主要事項の整理です。申込手続や開催日時の確定情報は主催側からの追っての案内を参照してください。