1月5日開始　マイナウォレット×しずおかFGがBaseで地域向けweb3実証

マイナウォレットとしずおかフィナンシャルグループが目指す共同研究の目的と開始日

マイナウォレット株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：橘 博之）は、しずおかフィナンシャルグループ（社長：柴田 久）とともに、web3事業の社会受容に向けた共同研究を開始します。本リリースは、2025年12月29日14時00分に発表されたもので、研究開始日は2026年1月5日に設定されています。

この共同研究は、マイナンバーカードを活用したweb3ウォレット「マイナウォレット」が有する認証・管理基盤と、地域金融機関が持つ地域ネットワークや運用ノウハウを組み合わせ、地域社会で安心・安全にデジタル通貨やNFTが流通する仕組みを模索することを目的としています。研究はまず技術的検証に重点を置き、将来的な実用化に向けた具体的な活用モデルの創出を目指します。

発表の背景となる基本情報

マイナウォレットは「誰一人取り残すことなく、デジタル資産を活用できる世界を」というミッションのもと、マイナンバーカードを活用したweb3ウォレットおよびミニアプリプラットフォームを開発しています。これまでにマイナンバーカードを用いたデジタル資産の管理や決済に関する実証実験、暗号資産取引所との協業を行い、2025年10月には公的個人認証サービス（JPKI）における主務大臣認定を取得しています。

しずおかフィナンシャルグループは静岡県を拠点とする銀行持株会社であり、地域の課題解決を通じた社会価値創造と企業価値向上に取り組んでいます。両者はそれぞれの強みを持ち寄り、地域におけるデジタル通貨やNFTの流通環境を検証するための共同研究に合意しました。

Base上で行う実証実験の設計と検証項目

共同研究の第1弾として行うのは、Coinbase, Inc.が開発するEthereumレイヤー2ブロックチェーンBase上でのデジタル通貨発行に向けた実験です。実験は実証実験用のトークンを発行し、地域金融機関の実務で想定される運用や管理の観点から技術的検証を行う構成となっています。

実施期間は2026年1月から2月を予定しており、以下の2つの主要な実験を予定しています。これらはトークンの発行・移転制御・発行者による把握・管理など、パーミッションレスな環境上でのパーミッションドトークン発行に関する技術的課題を明らかにすることが狙いです。

• 実験A：しずぎん本部タワー内での支払い検証（店舗や自販機、社内売店など想定）
• 実験B：役職員間（特定ユーザ間）に制限されたトークンのやり取りの実施（アクセス制御や移転制限の検証）

主な検証項目

実験を通じて明らかにする検証項目は以下のとおりです。これらは、パーミッションレスブロックチェーン上でパーミッションドトークンをどのように発行・管理し得るかを技術的に評価するための具体的な観点です。

1. トークンが特定ユーザー間でのみ移転することの確認（移転制御の有効性）
2. 発行者（しずおかフィナンシャルグループ）が取引内容を把握・管理できることの確認（監査性・ログ管理）
3. パーミッションレスブロックチェーン上でのパーミッションドトークン発行に関する課題の洗い出し（運用上・設計上の制約）

実施場所

しずぎん本部タワー内および当事者間での限定された環境

対象チェーン

Base（Coinbaseが開発したEthereumレイヤー2ブロックチェーン）

期間（予定）

2026年1月〜2026年2月

両者の立場とこれまでの取り組み――技術基盤と地域金融の役割

マイナウォレットは、マイナンバーカードによる本人確認基盤と連携したウォレットの提供を進め、ステーブルコイン、暗号資産、NFT、デジタルID等を誰もが安心して使えるインフラとして提供することを目指してきました。これまでの取り組みには、行政向けの認証連携や暗号資産取引所との協業が含まれます。

2025年10月に取得した公的個人認証サービス（JPKI）における主務大臣認定は、マイナウォレットの認証・本人確認に関する信頼性を高める重要な節目です。こうした信頼基盤を持つことが、金融機関と連携する際の前提条件の一つとなっています。

一方、しずおかフィナンシャルグループは静岡市に本店を置く銀行持株会社として、地域顧客の多様な金融ニーズに対応しています。グループの基本情報は以下のとおりです。

名称

株式会社しずおかフィナンシャルグループ

所在地

静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地

代表者名

社長 柴田 久

資本金

90,000百万円（900億円）

設立年月日

2022年10月3日

概要

東京証券取引所プライム市場に上場する銀行持株会社。静岡銀行をはじめとするグループ各社の経営管理を行い、地域顧客の金融ニーズに対応している。

地域での応用可能性と共同研究による今後の検討テーマ

本共同研究で得られる技術的知見は、地域金融とweb3をつなぐ新たな決済・送金サービスの社会実装に資することが期待されています。具体的には、地域店舗でのキャッシュレス決済、地域通貨としての活用、行政サービスとの連携など、地域経済の活性化につながるサービス創出が想定されます。

研究から想定される検討テーマは多岐にわたります。トークン発行の運用ルール、発行者による監査性の確保、ユーザー認証とプライバシー保護、既存金融システムとの接続、地域事業者の導入負担などが挙げられ、これらを実証実験の結果に基づき整理・対処していく計画です。

• 地域店舗でのキャッシュレス決済への適用検討
• 地域通貨としてのモデル検討と運用ルール設計
• 行政サービスとの連携可能性の評価（本人確認や給付のデジタル化等）
• 既存の金融インフラとの接続方法およびガバナンス整備

Baseについての補足情報も公開されています。BaseはCoinbaseが開発したEthereumレイヤー2ブロックチェーンであり、2025年9月30日時点の統計として四半期取引高2,950億ドル、預かり資産5,160億ドルを有するとされています。Baseは「安全・低コスト・開発者フレンドリーなEthereum L2」として設計されており、ローンチ時の活用拡大事例として2023年夏の「Onchain Summer」では1,000万超のNFTがミントされ、100万超のウォレットが取引に参加、プラットフォーム上の資産残高は5億ドル超に達したと報告されています。

共同研究に関する問い合わせは、マイナウォレット株式会社の広報・事業開発窓口（info@mynawallet.co.jp）宛に連絡するよう案内されています。

本記事の要点整理（表）

以上が本共同研究の公開された内容の整理です。今回の実証実験は、パーミッションレスな環境上での運用制御や監査性、地域での実用化可能性を慎重に検証することを目的としており、得られた知見は地域経済や行政サービスとの連携を見据えたサービス設計に活用される見込みです。