1月8日開催 QommonsAI研修で議事録を5秒横断

全国1,700自治体の議事録を5秒で横断する──政策エビデンス収集の短時間化がもたらす実務的意義

Polimill株式会社が提供する行政向け生成AI「QommonsAI」は、全国1,700の自治体に散在する議事録・行政文書から政策に関連する発言や条例の動向を横断的に抽出し、従来「数週間」から「数か月」を要していた調査作業を、Enterキーから5秒で回答を書き始めるレベルに圧縮したと発表しました。プレスリリースは2026年1月5日06:30に公開されています。

この短時間化は単なる省力化ではなく、中央省庁・都道府県・市区町村など政策担当者が「現場の声」を迅速に把握して意思決定に反映させるための実務的基盤を変える可能性があります。全国分散かつ非構造化されている一次情報へのアクセス障壁を下げることが、どのように行政運営に影響するかを整理します。

行政現場における課題とQommonsAIの解決点

従来、各自治体の議事録は個別の自治体サイトに分散しており、横断調査は大きなコストを伴いました。専門のリサーチチームが存在しても、対象範囲の広さや非構造化文書の多さにより、調査が断念されるケースがありました。

QommonsAIはこの構造的課題に対して、全国の一次情報を自動で抽出・構造化し、出典（自治体名・議会名・日付・原本リンク）を明示したうえで提示します。これにより、政策立案段階での現場把握が迅速化され、助言や支援の根拠を短時間で準備できます。

• 対象範囲：全国1,700自治体の議事録・行政文書を横断
• 応答速度：Enterから5秒で回答開始
• 出典提示：自治体名・議会名・日付・原本リンクを付与

具体的な問いとQommonsAIの出力事例：住民懸念から条例動向、医療統廃合まで

Polimillはプレスリリース内で、QommonsAIに投げかけた複数の具体的な質問とその回答概要を示しています。ここでは、提示されたすべての事例を整理して解説します。

各事例は、質問に対応する該当自治体の発言内容や条例制定の有無・規定内容、反対理由などをカテゴリ化して一覧化する形式で提示されます。以下はプレスリリースで提示された3つの主要な質問と回答の要点です。

質問例①：重要土地利用規制法・改正航空法に対する住民反応と独自規制

QommonsAIは、基地周辺の自治体議会で示された『プライバシー侵害』『経済活動への制限』といった懸念を、日付・議会名・発言内容とともに抽出しています。具体的に抽出された自治体例には以下が含まれます。

福岡県北九州市

2025年6月の議会での懸念発言を抽出。

北海道帯広市

2024年6月の議事録からの発言抽出。

奈良県奈良市

2022年5月の議会での懸念を特定。

さらに、国の想定を超える独自規制の事例も網羅されています。長野県軽井沢町はG7外相会合時に町内全域でのドローン飛行禁止条例を制定した事例が示され、千葉県柏市は県単位での条例制定を要望している旨が整理されています。

出力は「プライバシー侵害の懸念」「経済活動への制限」「独自規制の検討状況」といったカテゴリごとに構成され、自治体ごとの対応状況が一覧表として提示される点も明記されています。

質問例②：再生可能エネルギー導入に伴う地域紛争と条例動向

QommonsAIは太陽光発電や風力発電に対する住民の反対や行政の設置制限を取り上げた議会・条例事例を抽出しました。プレスリリースで示された具体例を列挙します。

抽出された主な事例と特徴は次のとおりです。

• 千葉県房総半島の7市（鴨川市、富津市、南房総市、君津市、木更津市、袖ケ浦市、市原市）が同時期に同内容の条例を制定した「広域連携」の動き。
• 静岡県伊東市の「全国最厳格規制」＝1,000㎡以上で市長許可が必要とする規定。
• 熱海市の風力発電全面禁止条例。

回答には自治体ごとの「条例制定日」「規制内容」「反対の根拠（防災／景観／生態系）」を整理した比較表が含まれ、傾向分析の結論としては以下の順位が示されています。

1. 防災（100%）──全事例で言及
2. 景観（約70%）──特に観光地で重視
3. 生態系（約40%）──単独での言及は少数

質問例③：公立病院統廃合への抵抗と代替要求

公立病院の統廃合や病床削減計画に対して、議会や住民が示した反対理由や、統合断念に至った要因、自治体が国に求める代替案を抽出しています。プレスリリース内の抽出事例の詳細は以下のとおりです。

代表的な抽出事例:

• 埼玉県さいたま市（北部医療センター）
• 千葉県松戸市（東松戸病院・5,500筆の署名）
• 兵庫県六甲病院（5,000筆の署名・1か月で集められた例）

QommonsAIの回答は「統合断念の決め手となった要因」を構造化して提示しています。主な要因は、住民の組織的な反対運動（短期間で数千筆の署名）、首長・議会の方針転換、コロナ禍での公立病院の重要性の再認識、統廃合計画の根拠の不明確さ、などです。

また、自治体が国に求めた代替案としては、診療報酬の抜本的引き上げ、地方交付税措置の拡充、自治体病院機構による医師確保、総合診療医の育成拠点化といった具体的な要望が、要望元の自治体名・議会日付とともに一覧表で整理されています。

技術基盤、運用環境、公共サービスサポートAIの拡張

QommonsAIの機能を支える主要技術と運用上の特徴について、プレスリリースには詳細な記述があります。ここでは提示された情報を整理します。

PolimillはQommonsAIの技術的優位性を次の点で説明しています。

独自技術と検索精度

独自開発の「LawChunker」によって法律条文の複雑な階層構造や相互参照を可変長チャンキング技術で解析し、法令検索精度98%を達成したとしています。従来比で2.1倍の精度向上を実現したと明記されています。

この精度は、条文中の「第○条第○項ただし書き」「前項の規定により」といった文言の解釈と参照関係を適切に扱うことに寄与する点が強調されています。

分散アーキテクチャと国内処理保証

全国自治体文書は8地域分散アーキテクチャでRDSに保管され、非同期データベース接続（asyncpg）を全面採用することで多数同時アクセスにも安定して応答できる構成としています。これにより数十万人規模での同時利用を想定した運用が可能であると説明しています。

また、すべてのデータ処理を国内で行う点を強調しており、AWS国内リージョン上で稼働していること、JP CRIS等により国内処理が保証される唯一のクラウド環境である点を明記しています。LGWAN対応は2026年4月を予定しています。

対応モデルとエディション構成

QommonsAIは複数のAIモデルに対応しており、プレスリリースではGPT-5.2、Claude 4.5、Gemini 3 Pro、PLaMo 2.1 Primeをサポートしていると記載されています。また、複数のエディションのうち「公共サービスサポートAI」は、条例・要綱・計画・マニュアル・通知文書など自治体が保有するあらゆる行政文書を横断検索の対象とするエディションです。

公共サービスサポートAIは現在数百自治体の情報を収録しており、2026年4月にほぼすべての自治体情報を網羅することを目標としています。これにより「○○計画を策定済みの自治体はどこか」「△△に関する要綱を持つ自治体の規定内容を比較したい」といった問いに対して同様の速度と精度で回答することが可能になるとしています。

導入支援と公開研修の案内、運用上の留意点

Polimillは石川県庁との連携により、QommonsAIの基本的な使い方と実践体験を提供する公開研修を実施します。導入を検討する自治体職員向けの内容が構成されています。

公開研修の実施要領はプレスリリースに明記されていますので、ここにすべて記載します。

研修では生成AIの基本、QommonsAI各エディションの紹介、実践ワーク「QommonsAIでまるっと業務体験」までを90分で体系的に解説するとしています。導入検討中の自治体が、運用負担や出力品質を評価するための機会として位置づけられています。

また、導入に当たっては「導入すること自体が目的化しないこと」「導入後に現場業務で実際に役立つか」が重要であり、Polimillは現場で役立つ出力の品質に注力している点を強調しています。

まとめ：本文で取り上げた要点の整理

本稿ではPolimillのプレスリリースに基づき、QommonsAIの機能、事例、技術基盤、研修・導入支援に関するすべての情報を整理しました。以下の表で主要なポイントを再度整理します。

本文で示したように、QommonsAIは一次情報の出典を明示したうえで短時間に構造化された政策エビデンスを提示する点を特徴としています。技術基盤や運用環境、公開研修の実施など運用面の説明も合わせて提供されており、導入検討に際して評価すべきポイントが整理されています。