2026年4月公開予定：Qommons ONEが自治体DXを変える

Polimillが描く「Qommons ONE」──自治体と民間データをつなぐ新たなMCPアプリストア

2026年1月5日07:00、Polimill株式会社は、自治体向け生成AIプラットフォーム「QommonsAI」上に展開するMCPアプリストア「Qommons ONE（コモンズ ワン）」の構想を発表し、パートナー企業の募集を開始しました。Polimillは本社を東京都港区に置き、代表取締役は伊藤あやめ氏と谷口野乃花氏です。本発表は、QommonsAIを通じて民間のデータ資産と自治体の業務をつなぎ、実務で「使われる公共サービス」を共創することを目的としています。

QommonsAIは2025年12月時点で全国約600自治体、約20万人の職員に導入されています。Polimillは2026年中にこれを約1,200自治体・80万人の職員規模へ拡大する見込みを示しており、Qommons ONEに参画するパートナーは、自社のデータやサービスを全国の自治体職員へ届けることが可能になります。構想発表時点で既に複数企業と参画に向けた協議が進められており、今後順次具体的なサービス展開が予定されています。

第一弾リリースと年内の展望

Qommons ONEのアプリストア第一弾は、2026年4月に公開される予定です。第一弾には補助金対応AI、全国水系の水位上昇を自動検知・通知するAI、全国の偽情報・誤情報に対応するAI、局地的豪雨や災害を予測するAIが含まれます。Polimillはこの年内に100以上のMCPアプリを展開する計画を明らかにしています。

これらはQommonsAI上の画面に「議会対応AI」「法令検索AI」等と並んで配置され、自治体職員はワンストップの画面内で複数の専門AIとパートナーのデータサービスを切り替えながら利用できる設計です。画面内で完結する業務支援を目指すため、導入後の利用しやすさを重視しています。

「なぜ今」Qommons ONEを立ち上げるのか：課題と解決の構図

PolimillがQommons ONEを提案する背景には、自治体DXの進展に伴う新たな課題があります。生成AIの導入が一巡した自治体側では、次に「AIに何を読み込ませるか」という問いが重要になっており、庁内文書だけでなく民間が保有するリアルタイムデータを活用する必要性が高まっています。

一方で、多くの民間企業は自治体に対してデータ活用を提案したくとも、全国1,700以上ある自治体への個別営業は現実的でないという課題を抱えています。Qommons ONEは、既に浸透しているQommonsAIを基盤にすることで、民間データの届け先が確保され、企業側の参入障壁を低減します。

セキュリティと運用基盤

行政市場ではセキュリティ要件が高く、データの国内処理なども重要視されます。QommonsAIは生成AIのデータを国内で処理することを保証できるクラウド環境（AWS国内リージョン JP CRIS等）で稼働しており、これは行政システムで多く採用されるガバメントクラウド環境に基づくものです。

Polimillはこの基盤上で、自治体が求めるセキュリティ、ガバナンス、説明責任に対応した生成AIサービスを提供すると説明しています。さらにQommonsAIは2026年4月にLGWAN対応を予定しており、行政向けの運用要件に合わせた整備が進められています。

専門AIとの連携が生む実務価値と具体的ユースケース

Qommons ONEの大きな特徴は、パートナー提供のデータ・サービスがQommonsAI上の行政特化型の専門AI群とシームレスに連携できる点にあります。これにより単一のデータサービスを越えた複合的な業務支援が可能になります。

QommonsAIに搭載されている主な専門AIには、独自の「LawChunker」による法令検索精度98%の「法令検索AI」、全国自治体文書を5秒以内で横断検索できる「行政文書検索」、議会答弁を支援する「議会対応AI」などがあり、複数のAIモデル（GPT-5.2、Claude 4.5、Gemini 3 Pro、PLaMo 2.1 Prime）に対応しています。

利用イメージと具体的な組み合わせ

たとえば、パートナー企業が提供する人流データを用いた「避難所最適配置AI」をQommons ONEで利用するとします。この画面上で避難所候補の配置案を生成しつつ、同じ操作フローの中で「法令検索AI」に災害対策基本法の関連条文を照会し、さらに「行政文書検索」で他自治体の防災計画を参照する、といった複合的な作業が一つの画面で完結します。

単体データの提供に留まらず、行政ドメインに最適化された専門AI群と組み合わせることで、パートナー企業のデータ価値は増幅されるという設計思想に基づいています。

想定されるユースケース

Qommons ONEで想定される具体的な連携領域は以下の通りです。各項目は自治体業務に直結する実務用途を想定しています。

• 防災・危機管理：リアルタイムの人流データを活用した避難所運営の最適化
• 政策立案（EBPM）：施策効果の定量測定および他自治体との比較分析
• 地域交通：移動データに基づくバス路線やデマンド交通の設計最適化
• 福祉・見守り：生活パターンデータを活用した高齢者支援
• 観光・産業振興：消費動向や興味関心データを用いた誘客・企業誘致支援

パートナー募集の内容と参画プロセス

PolimillはQommons ONEに参加するパートナー企業として、位置情報・人流データ、決済・消費行動データ、不動産・土地利用データ、エネルギー・環境データ、交通・モビリティデータ、その他自治体業務に活用可能なデータ・APIを保有する企業を幅広く募集しています。

参画にあたっては、まず問い合わせ・事前相談を受け付け、ユースケースや連携モデルの検討、要件確認と技術検証を経てパートナー契約を締結し、QommonsAIへの統合開発を行ったうえでQommons ONE上でサービスを公開する流れとなります。詳細な要件や審査基準は、問い合わせのあった企業に個別に案内されます。

パートナー参画の流れ（概要）

1. お問い合わせ・事前相談
2. ユースケース・連携モデルの検討
3. 要件確認・技術検証
4. パートナー契約締結
5. QommonsAIへの統合開発
6. Qommons ONE上でのサービス公開

問い合わせ先はPolimillの公式Web窓口で、Qommons ONEパートナープログラム担当宛の連絡フォームが用意されています。連絡先情報は以下のリンクで公開されています。

https://info.qommons.ai/

QommonsAIの主な仕様と提供条件

QommonsAIは自治体行政での導入シェアNo.1（Polimill調べ、2025年12月）と位置付けられる生成AIプラットフォームです。主な技術的特徴として、法令検索精度98%を実現する独自技術「LawChunker」、全国自治体文書の5秒以内横断検索、複数AIモデルの対応などが挙げられます。

また、各団体に対して最大1,000アカウントまで無償提供が行われており、複数クラウド環境（AWS国内リージョン JP CRIS等）でデータ処理を国内に限定する運用保証がなされています。これにより行政向けのセキュリティ要件に応じた導入がしやすい設計になっています。

要点の整理

以下の表は本記事で触れたQommons ONEおよびQommonsAIに関する主要項目を整理したものです。発表日、企業情報、スケジュール、想定ユーザー規模、セキュリティ基盤、第一弾アプリの内容、募集するパートナーのデータ種類、参画プロセスなどをまとめています。

本記事ではQommons ONEの構想、提供予定機能、セキュリティ基盤、想定ユースケース、募集要件および参画フローを整理しました。QommonsAI上での専門AI群との連携を前提に、民間データが自治体業務に具体的に組み込まれることで、行政サービスの実効性を高めることを狙いとした取り組みである点がポイントです。