東京都、非正規と女性の処遇改善に最大100万円支給

非正規従業員と女性の活躍を同時に進める東京都の支援策

東京都は、企業の成長と深刻な人手不足への対応として、非正規従業員の活躍促進と女性の職場参加を同時に推進するための支援策を公表しました。対象となるのは、令和7年度に実施される「男女間賃金格差改善促進奨励金」で、企業による雇用管理の改善や処遇向上の取組を支援し、最大で100万円まで支給されます。

発表日時は2026年1月5日 09時50分。背景には、日本の労働市場における構造的な課題があり、総務省労働局の労働力調査（2024年平均）によれば、労働者全体の約4割が非正規従業員で、そのうち約7割が女性という実態があります。こうした状況を踏まえ、東京都は非正規従業員の待遇改善と女性活躍の両立を図る施策に注力しています。

対象となる取組の概要と目的

本奨励金は、非正規従業員が職場で評価され、期待されていると実感できる環境づくりを目的としています。具体的には、短時間労働者を含む非正規従業員の処遇改善やキャリア形成支援、女性の管理職登用や雇用比率の向上を図る取組が対象となります。

支給の意義は、個々の従業員の業務意欲やモチベーションを高めることを通じて、企業の人材定着および生産性向上、さらには中小企業の成長につなげる点にあります。

• 支給金額：最大100万円
• 申請開始：2026年1月1日
• 第5回支給申請（募集）：先着80社、締切 2026年2月28日（土）

具体的な支援事例――導入しやすい施策と手続き

奨励金の対象となる取組は多岐にわたります。ここでは、プレスリリースで挙げられている具体例を順に紹介します。どの事例も非正規従業員や女性の活躍を直接支援する内容で、企業の実務に落とし込みやすい点が特徴です。

採用や処遇改善に関する取組は、制度設計や就業規則の整備を通じて実行されることが多く、場合によっては労働基準監督署への届出が必要になります。以下の例では、その手続きの一端についても触れています。

役職の新設（短時間労働者の登用を含む）

例としては、パート社員を統括する「パートリーダー」ポストの新設が挙げられています。短時間労働者であっても管理職等に登用することで、現場における裁量や責任が明確になり、評価や期待が伝わりやすくなります。

この取組は非正規雇用の「戦力化」を図る施策であり、女性の管理職登用と直結する場合が多く、女性活躍推進の観点からも効果が期待されます。

退職金制度の導入

退職金制度をパートタイム労働者にも適用する例が複数示されています。具体例は次の通りです。

1. 正社員と同じ退職金制度をパート社員にも適用するため、就業規則を変更して労働基準監督署へ届け出た。
2. 退職金制度が無かったため、正社員・パート社員双方に対して退職金制度を新規導入し、就業規則を変更して労働基準監督署へ届け出た。

退職金制度の導入は、長期雇用のインセンティブと従業員の安心につながります。中小企業向けの選択肢としては、中小企業退職金共済制度（中退共）の利用が案内されています。

中小企業退職金共済制度の特徴

安心・確実・有利で管理が簡単な退職金制度を手軽に導入可能。掛金月額の2分の1（上限5,000円）を国が加入後4か月目から1年間助成。短時間労働者の加入者には上乗せ助成がある。詳細はURL参照。

案内URL：https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/index.html

支援体制と申請手続きの流れ

東京都は、奨励金申請や取組実施に際して企業が迷わないよう、無料の支援体制を整えています。支給申請の手続きや取組の整理、申請書類の整備に関する実務的な支援を提供し、事業者の負担を軽減する仕組みです。

支援の主な内容は、無料オンラインセミナーの開催と、支給対象事業者に対する専門家による個別指導です。オンラインセミナーでは法律の概要や他社事例、申請手続きの説明が行われます。

• 無料オンラインセミナー：女性活躍推進法の概要、他社の課題解決事例、奨励金申請方法などを解説。事例紹介としてパートリーダーの新設や人材育成に取り組んだ企業の実例を紹介。
• 専門家のサポート：社会保険労務士や中小企業診断士などが、支給対象事業者に対して無料で具体的な指導・助言を提供。

また、本奨励金の支給決定を受けた中小企業は、東京都中小企業制度融資「女性活躍推進融資（TOKYOウィメン・ビズ・サポート）」の対象となり、信用保証料の2/3補助や利率優遇を受けられる可能性があります。関連資料は次のURLで確認できます。

関連URL：https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/9-women-biz-for-r7-pdf

申請手続きの注意点と要件

第5回支給申請の募集は先着80社で、締切は2026年2月28日（土）です。申請時点での要件の一部は次のとおりです。

主な支給要件（抜粋）

• 本社または主たる事業所が東京都内に所在すること。
• 常時雇用する労働者数が300人以下であること。
• 支給申請日時点で、取組の対象とする雇用管理区分における女性の割合が40%を下回っていること。

上記以外にも要件が設定されているため、申請前に公式の募集要項やホームページで詳細を確認することが必要です。リンクは末尾に整理してあります。

申請の流れは、取組の計画立案→必要な就業規則等の整備→申請書類の作成・提出、という基本的な流れを踏むことになります。オンラインセミナーや専門家の助言を活用することでスムーズに申請できることが想定されます。

連絡先・関連情報とまとめ

問い合わせ先や関連リンクは、申請を検討する企業が速やかに情報取得するために重要です。以下に公表されている連絡先、関連リンク、公開資料を整理します。

問い合わせは奨励金事務局が対応します。電話は平日9:00～17:00の時間帯で受け付けており、土日祝日や年末年始は除かれます。

問い合わせ先

令和7年度 男女間賃金格差改善促進奨励金 事務局
TEL：03-6633-3656（平日 9:00～17:00、土日・祝日、年末年始を除く）

公表されている公式資料とリンクは次の通りです。詳細な募集要項や申請方法、PR動画などを確認できます。

• 公式ホームページ：https://joseikatsuyaku-sokushin.tokyo?prtimes2601
• 募集要項（PDF）：https://joseikatsuyaku-sokushin.tokyo/download?prtimes2601
• PR動画：https://youtu.be/k189JYQI6Tc
• 関連サイト（女性活躍推進融資等）：https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/9-women-biz-for-r7-pdf
• 中小企業退職金共済制度：https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/index.html

記事の最後に、本リリースで示された主要事項を表形式で整理します。ここでは対象、支給金額、募集期間、主な要件、支援内容、問い合わせ先をまとめています。

上記の通り、東京都の奨励金は非正規従業員の処遇改善と女性活躍の両面を対象に、制度整備から資金面・専門的支援までを包括的に支援する内容となっています。申請を検討する場合は、募集要項や公式ホームページで要件の詳細を確認し、オンラインセミナーや専門家の助言を活用して準備を進めることが推奨されます。