1/25開催予定｜『日本経済 余命3年』読書会で財政論議

読書会が提示する「危機」と「政策選択」の読み方

少数株ドットコム株式会社が主催し、練馬政治研究会および民事8部監視委員会と共催で開催を予定している読書会は、竹中平蔵、池田信夫、鈴木亘、土居丈朗の共著『日本経済「余命3年」― 財政危機をどう乗り越えるか ―』（PHP研究所）をテキストに、日本の財政・社会保障・成長戦略の現状と将来像を多角的に検討する場です。

本書は、少子高齢化の進行、国債残高の累積、潜在成長率の低下といった構造的な課題を前提に、財政規律や構造改革、制度設計の観点から政策の選択肢とその帰結を整理しています。読書会では、センセーショナルな表現に陥らず、データと経済理論に基づいた冷静な読み解きを行うことが明確に掲げられています。

議論の主な焦点

読書会で取り上げる主要な論点は次の3点です。まず「日本の財政・経済は本当に危機的なのか」を評価すること。次に、もし危機が生じるとすれば、そのメカニズムはどのようなものかを整理すること。最後に、企業経営や投資判断、ガバナンスに対してどのような示唆があるかを検討することです。

これらの検討は、単に危機論と楽観論を対立させるのではなく、政策選択の帰結と制度設計の観点から何が事実で何が仮定かを明確にすることを目的としています。

• 財政破綻リスクの評価：国債残高や金利動向、財政の持続可能性に関するデータ分析。
• 社会保障制度の持続可能性：少子高齢化に伴う給付・負担の再配分や制度設計の課題。
• 成長戦略と財政規律の両立：成長率向上の政策と財政収支管理の整合性。

開催概要と参加方法：日時、形式、申込手順

本読書会はオンライン形式（Zoom）で、2026年1月下旬の開催が予定されています。参加は無料ですが事前登録制です。主催は少数株ドットコム株式会社、共催は練馬政治研究会および民事8部監視委員会となっています。

申込方法はメールによる事前登録で、次の連絡先に所定の件名を付けて申し込むよう案内されています。

申込先

info@shosukabu.com

メール件名

「『日本経済 余命3年』読書会参加希望」

参加費

無料（事前登録制）

開催形式

Zoomオンラインセッション

開催時期

2026年1月下旬（予定）

登録後の参加案内やZoomリンクの送付方法、当日の進行や議論の進め方については、事前登録者に別途連絡されることが想定されます。読書会参加に際しては書籍の事前読了を推奨する旨の案内が出される可能性があります。

登壇者・著者・主催者のプロフィールとこれまでの活動

本読書会で焦点となる著者は竹中平蔵、池田信夫、鈴木亘、土居丈朗の四氏です。各氏はいずれも財政・マクロ経済・社会保障・公共経済の専門家であり、政策提言と学術的分析の両面で知られています。

登壇（進行）に関しては、少数株ドットコム株式会社代表取締役会長の山中裕氏が紹介されており、同氏の経歴とこれまでの投資・企業統治に関する実績が詳述されています。

共著者の略歴

• 竹中平蔵：慶應義塾大学名誉教授。元総務大臣・経済財政政策担当大臣。構造改革政策に深く関与。
• 池田信夫：アゴラ研究所所長。マクロ経済・財政政策・情報経済を専門に、データに基づく政策論を展開。
• 鈴木亘：学習院大学教授。社会保障・医療経済・公共政策の専門家。
• 土居丈朗：慶應義塾大学教授。財政学・公共経済学を専門とし政策提言に関与。

主催者（少数株ドットコム）と山中裕の実績

少数株ドットコム株式会社（本社：東京都練馬区）は、会社法関連アドバイザリー、株主権保護コンサルティング、企業統治体制支援、フィナンシャルアドバイザリー、ベンチャー投資、AI関連事業、不動産事業などを事業内容としています。公式サイトは https://www.shosukabu.com/ です。

代表取締役会長の山中裕氏は、国内外の上場企業1000社以上、非上場企業200社以上への投資実績を有するアクティビスト投資家として知られ、HOYA株式会社に対する2010年の株主提案など企業統治改革に関する具体的な取り組みが詳細に記載されています。これらの提案は、役員報酬の個別開示、社外取締役中心の会議体設置、社外取締役の再任回数制限（10回以内）、株主提案説明文字数の上限拡大（400字→4,000字）、匿名投票制度の導入、取締役候補者の公益法人兼務の開示義務化など多岐にわたります。

2010年のHOYAに関する株主総会では、複数の議案がISSやGlass Lewis、日本プロクシー・ガバナンス研究所から賛成推奨を得て、最終的に48％超の賛成率を獲得し、経営透明性や議決権行使制度の実質的改善につながったとされています。

また、いわゆるアムスク事件（東京高裁 平成26年（ネ）第3215号、平成27年3月19日判決）で株式全部取得を行った株主総会の決議取り消しを認める判決を勝ち取り、2015年の判決以降、少数株主保護の司法的実効性を示した事例が紹介されています。さらに、2025年3月27日付で、旧経営陣の不正会計を巡る裁判で勝訴判決を得た事例（裁判長：笹本哲郎ほか）も明記されています。

当日議論の構成と企業・投資家への示唆

読書会では、書籍が提示する論点をもとに、政策決定者・企業・投資家それぞれにとっての実務的示唆を整理します。議論は書籍の理論的枠組みとデータ分析を踏まえた上で、実務的な判断にどう結びつくかを検討する構成になる見込みです。

具体的には、危機シナリオが現実化した場合のメカニズム、財政規律と成長投資のバランス、社会保障改革の重点領域、企業統治や投資戦略への影響などが取り上げられます。

1. 序論：書籍の主要論点と前提条件の確認
2. 中盤：財政指標・成長率・社会保障負担などのデータ検証
3. 結論：政策選択が企業経営・投資判断にもたらす帰結の整理

この構成により、参加者は感情論に流されず、仮説検証と政策判断の論拠を持って自らの立場や戦略を検討できるようになります。

まとめ：読書会の要点を表で整理

以下は本リリースに示された全情報を整理した表です。開催趣旨、開催概要、申込方法、登壇者・主催者情報、会社概要などが含まれています。

上表は、プレスリリースに記載された情報をそのまま整理したものです。参加を希望する場合は、記載の申込先に所定の件名で申し込みを行ってください。読書会は、書籍の提示する論点を冷静に検討する場として位置づけられており、政策的・実務的な示唆を得ることが期待されています。