楽天証券NISAが700万口座達成　残高10兆円突破

楽天証券のNISAが到達した2つの大きな節目

楽天証券株式会社は、2026年1月にNISA口座数が業界最多となる700万口座を突破し、併せて2025年12月末時点で新NISAの預り資産残高が10兆円を超えたことを公表しました。今回の発表は、2026年1月6日16時00分に同社からリリースされた内容に基づくものです。

同社は1999年にオンライン専業の証券会社として事業を開始して以来、“すべての人々のために”を掲げ、サービス拡充に取り組んできました。新NISAが2024年1月に開始され、制度自体の注目度が高まる中で、楽天証券は口座数・預り資産の双方で大きな伸びを示しています。

主要な数値と評価

今回の発表で示された主要数値は次の通りです。

• NISA口座数：700万口座（業界最多、楽天証券集計、注釈あり）
• 新NISA預り資産残高：10兆円（2025年12月末時点。2024年1月から開始された新NISAの残高のみを集計）
• 稼働率：76.3%（2025年1～6月に取引を行った、もしくは2025年6月末時点で残高がある口座の割合）
• 外部評価：『2025年 オリコン顧客満足度®調査 NISA証券会社』ランキングで2年連続総合1位

これらの数値は、楽天証券が幅広い世代に対して「使いやすさ」を訴求してきた取り組みと、制度の拡充に伴う需要が重なった結果としての達成です。

NISAで利用できる商品・サービスの拡充内容

楽天証券では単に口座を提供するだけでなく、「はじめる」から「つづける」まで資産づくりを支える具体的な機能やサービスの提供に注力しています。ここでは同社が拡充した主な商品・サービスを整理します。

2024年12月に600万口座を突破して以降、以下のような先進的なサービスを導入・提供しています。

• かぶピタッ®：100円から1円単位で金額を指定して国内株式を取引可能にするサービス（業界で初めての提供と同社は説明）
• かんたん積立診断：投資信託の積立設定状況を診断するロボアドバイザー機能
• iGrow®：NISAの資産推移・管理が視覚的に分かりやすいウェブサイトおよびスマートフォン向け資産づくりアプリ
• 定期売却サービス：運用を続けながら毎月自動で投資信託を売却し代金を得られる機能（NISAで利用可能）

これらの機能は、積立や個別株の取引、資産管理まで一貫して利用できるよう設計されており、投資初心者から経験者まで幅広い利用を想定したサービス群といえます。

加えて、同社は国内証券単体で「口座数が最多」であることを自社集計により示しており、主要ネット証券との比較においても優位性を主張しています（注釈あり）。

700万口座突破記念キャンペーンの内容と参加方法

楽天証券は2026年1月6日（火）より、NISA口座数700万突破を記念したキャンペーンを実施しています。キャンペーンの趣旨、期間、参加方法、賞品などの要点を以下にまとめます。

キャンペーンは楽天証券公式Xアカウント（@RakutenSec）での参加を条件としており、参加条件を満たした方の中から抽選で賞品が進呈されます。

キャンペーン名

楽天証券NISA 700万口座突破記念キャンペーン

実施期間

2026年1月6日（火）～2026年1月19日（月）

対象者

期間中に楽天証券公式Xアカウント（@RakutenSec）をフォローし、対象の投稿を引用リポスト（リツイートの引用）して「#楽天証券NISA」を付けた方

特典

抽選で10名に23,000円分のデジタルギフト券（「giftee Box Select」）を進呈

特典進呈時期

2026年1月末（予定）

詳細・対象スレッド

楽天証券公式Xの対象スレッドを参照。キャンペーン内容は事前予告なく変更される場合がある

URL

https://r10.to/hgbgpH

キャンペーン参加を希望する場合は、上記の条件を満たした状態で該当の投稿を引用リポストする必要があります。詳細や注意事項は、該当スレッド内の案内を確認してください。

データの注釈、手数料・リスク説明、会社情報の整理

今回のリリースには注釈や集計方法、投資商品に関する注意事項が明記されています。該当する注釈は以下のとおりに整理され、数値の解釈に際して留意する必要があります。

特に新NISA残高は、2024年1月から開始された新制度以降の残高のみを集計している点や、他社の公表データの集計基準差異により単純比較が難しい点が示されています。

※1

金融庁「NISA口座の利用状況調査（令和7年6月末時点）」および各社ウェブサイト上での開示情報により、楽天証券にて集計。

※2

2024年1月から開始された新NISAの残高のみを集計しており、2023年12月以前の残高は含まない。

※3

各社ウェブサイト上での開示情報により、楽天証券にて集計。SBI証券は単独口座数非開示のため2021年3月末時点の口座数、野村證券および大和証券は残あり顧客口座数、SMBC日興証券は総合口座数を用いている。

※4

稼働率の定義：2025年1～6月に取引を行った、もしくは2025年6月末時点で残高がある口座の割合。

※5

主要ネット証券（口座数上位5位：SBI証券、松井証券、マネックス証券、三菱UFJ eスマート証券、楽天証券（五十音順））で比較（2026年1月6日現在、楽天証券調べ）。

また、投資信託や株式など金融商品への投資には手数料や諸経費、価格変動による損失リスクが伴います。楽天証券が取り扱う商品に投資する際は、同社ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページや契約締結前交付書面などをよく確認することが重要です。

リリース文末に記載されている会社情報は次のとおりです。これらは正式な登録・加盟情報として公表されています。

商号等

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

確定拠出年金運営管理機関登録票

登録番号774

貸金業登録番号

東京都知事（1）32007号

加入協会等

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、日本貸金業協会会員 第006365号

要点の整理（本記事のまとめ）

以下の表は、本リリースで示された主要項目を分かりやすく整理したものです。数字や期間、参加条件などを俯瞰できるようにまとめています。

本記事では、楽天証券が公表したリリースの全文に含まれる数値、サービス説明、キャンペーン内容、注釈、並びに会社登録情報を網羅して整理しました。投資に関する手数料やリスクについては、楽天証券が案内する公式情報も併せて確認してください。