高山市の暮らし応援商品券、3月下旬から利用開始 全市民13,000円

商品券の特徴とデジタル化の取り組み

今回発行される商品券は、紙媒体での配布に加え、電子地域通貨である「さるぼぼコイン」での配付も選択可能です。これにより、キャッシュレス決済の普及を通じた地域社会のデジタル化推進と域内資金循環の促進を図るとしています。

電子通貨選択は世帯単位で行い、WEB上の専用フォームから回答が必要になります。紙と電子の二択を設けることで、受け取り手の利便性と加盟店の受け入れ態勢の両面を考慮した運用となります。

対象、配付方法、利用期間──誰がいつどのように受け取れるか

配付の対象は、令和8年（2026年）1月1日現在で高山市に住民登録がある全市民です。加えて、令和8年1月2日から3月31日までに出生した者も対象となります。対象範囲は年齢や世帯構成にかかわらず広く設定されています。

1人あたりの配付金額は13,000円分（500円券×26枚）です。商品券は世帯単位で配布され、配付の流れは次の通りです。

• 事前通知書の発送：1月下旬から2月上旬に各世帯へ送付予定。
• 電子通貨（さるぼぼコイン）希望者の手続き：専用フォームからWEB回答が必要（世帯単位での選択）。
• 商品券の発送：3月上旬から中旬にかけて各世帯へ郵送。

使用期間と換金期限も明確に定められています。商品券の使用期間は令和8年（2026年）3月中・下旬から8月末まで（予定）、換金期限は令和8年9月末（予定）です。期間設定により短期的な消費喚起と確実な資金循環を促す設計となっています。

配付に関する留意点

世帯ごとの選択制であるため、さるぼぼコインを希望する場合は期日までにWEBでの回答が必須です。紙の商品券と電子地域通貨では利用可能な加盟店や運用上の手続きが異なるため、事前通知で案内される詳細を確認する必要があります。

また、配付は郵送による届け出となるため、転居や住所変更がある世帯は市の住民登録情報が最新であることを確認することが重要です。対象となる出生者の期間設定（1月2日～3月31日）も明記されています。

事業規模、事業主体、加盟店登録の手続き

発行規模と事業費は計画段階で明示されています。商品券の発行額は10億6,600万円、事業全体の予算規模は11億8,000万円です。高山市は商品券発行額に相当する10億6,600万円及び事務経費を高山市商品券委員会に助成する方針です。

事業の運営主体は高山市商品券委員会で、構成員は次の通りです。市は地域の商工団体と連携して実施する形をとります。

構成団体

高山商工会議所、高山西・南・北商工会、高山市商店街振興組合連合会

加盟店の登録についてもスケジュールが提示されています。商品券を取り扱う加盟店は、市内に本店を有する事業者で、加盟店登録した店舗が対象となります。さるぼぼコインを取り扱う店舗は、その中でさらにコインの加盟登録を行う必要があります。

募集開始は令和8年2月上旬（予定）です。加盟を希望する事業者は、募集時に案内される手続きに従い登録申請を行うことになります。加盟店登録の可否や登録手続きの詳細は、募集開始時の案内で明確になります。

事務・問合せ先

事業に関する問い合わせ先として、高山市役所商工振興課の窓口が指定されています。連絡先は次のとおりです。

高山市役所商工振興課

住所：〒506-8555 岐阜県高山市花岡町2丁目18番地

電話：0577-35-3144

公的な情報や詳細な手続きについては、高山市の公式ページにも関連情報が掲載されています。参考リンクは記事末に記載します。

制度の効果想定と実施スケジュールの要点整理

本事業は、直接的には市民の家計負担を軽減することを目的とし、地域内で消費を喚起することで市内事業者の売上確保や資金循環の活性化を期待しています。紙商品券と電子通貨の併用により、従来の流通経路に加えてキャッシュレスの利便性も取り入れる設計です。

スケジュール上の主要な日付は次のとおりです。補正予算の議会上程は1月13日、事前通知は1月下旬～2月上旬、加盟店募集は2月上旬（予定）、商品券発送は3月上旬～中旬、使用期間は3月中・下旬～8月末、換金期限は9月末となっています。

これらの工程は事業の透明性と確実な配付を担保するための重要なスケジュールであり、該当する市民や事業者は期日と手続き要件を確認する必要があります。

記事の要点を表で整理

以下の表は、本記事で紹介した「高山市暮らし応援商品券」事業の主要項目を整理したものです。各項目は施策の核心となる情報をまとめています。

以上が高山市による「暮らし応援商品券」事業の概要です。補正予算の議決や加盟店登録の詳細、配付に関する個別の案内は市から順次発表されるため、関係者は市の案内を確認してください。