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企業法務を強化、弁護士法人N&O Partners設立

N&O Partners設立

開催日:1月1日

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N&O Partners設立
今回の発表って何があったの?
弁護士法人レオユナイテッド銀座法律事務所とITN法律事務所名取チームが統合し、2026年1月1日付で「弁護士法人N&O Partners/名取・大木法律事務所」を新設したという発表です。目的は企業法務領域での専門性結集と高度なリーガルサービス提供で、代表は大木怜於奈です。
どんな領域に強いの?
商取引・契約法務や紛争対応に加え、経済安全保障、技術流出防止、AI・知的財産・サイバー関連法務、サプライチェーンや人的リスク管理、危機管理・不正調査まで幅広く実務的支援を行う事務所です。

組織統合により誕生した新たな法律事務所の概要

弁護士法人レオユナイテッド銀座法律事務所(代表弁護士 大木怜於奈)と、ITN法律事務所名取勝也弁護士チームの統合により、2026年1月1日付で新法人として弁護士法人N&O Partnersおよび名取・大木法律事務所が設立されました。本件は両事務所が有していた専門性と実務経験を結集し、企業法務領域における高度で実践的なリーガルサービスを提供することを目的としています。

本リリースは弁護士法人N&O Partnersによって公表され、発表日時は2026年1月9日 23時59分となっています。統合の発効日は2026年1月1日であり、これにより新体制での業務推進が開始されています。

新事務所設立のお知らせ 画像 2

統合の背景と目的

統合の背景には、企業活動のグローバル化や技術革新、法規制の高度化に対応するための弁護士リソースと専門知識の結集という必要性があります。両者の統合は、企業の事業戦略や経営判断を見据えた実務的かつ戦略的なリーガルコンサルティングを提供することを念頭に置いて進められました。

具体的には、従来の商取引・契約法務や訴訟対応のみならず、経済安全保障、先端技術領域、AI関連法務、サプライチェーンリスクなど複合的かつ高度な法的課題に重点的に取り組む体制を整備することが目的とされています。

設立日・代表関係と公表情報

設立日は2026年1月1日、公式な発表は2026年1月9日 23時59分に行われています。新法人の名称は弁護士法人N&O Partners、並びに名取・大木法律事務所という2つの名称での運営を行うことが明示されています。

発表文には代表弁護士の氏名、事務所所在地、提供領域、関連ウェブサイトなどが具体的に記載されています。代表弁護士の氏名は大木怜於奈、また統合相手となった弁護士は名取勝也のチームです。

提供するリーガルサービスと重点領域

弁護士法人N&O Partners/名取・大木法律事務所は企業活動を総合的に支援することを目的として、複数の分野にわたる法務サービスを提示しています。下記の主要な領域を中心に、顧客の実務ニーズに即した支援を行うとしています。

提供するサービスは、従来の企業法務に加え、経済安全保障や先端技術の流出防止、AIやサイバー関連の対応など、技術・組織両面のリスクを統合的に扱える点が特徴です。以下に列挙された領域を具体的に整理します。

基本的なリーガルサービス一覧

新事務所が明示した主な提供サービスは次のとおりです。これらは企業の日常的な法務案件から重大な危機管理まで幅広くカバーします。

以下のリストは発表文に示された箇条を忠実に列挙したものであり、契約実務や訴訟、コンプライアンス等、企業法務の基盤を成す領域が網羅されています。

  • 商取引・契約法務
  • 紛争解決・訴訟対応
  • コンプライアンス・個人情報保護
  • 経済安全保障・営業秘密保護
  • 危機管理・不正調査
  • IT・知的財産・AI関連法務

経済安全保障・先端技術領域の具体的対応

特に経済安全保障や先端技術に関する取り組みを重点化すると明示されています。これらは国家的な政策動向や企業の国際取引環境に直結するため、実務的な支援体制が要請されます。

発表文では以下の個別項目を挙げ、それぞれに対して導入支援や制度対応、運用構築といった実務的対応を行うことを明確にしています。

経済安全保障対策対応・推進
企業のガバナンス、輸出管理等を含む経済安全保障に関する総合的な施策立案と実行支援。
経済安全保障ガバナンス
組織内の統制・体制構築を通じたリスク管理と法令遵守の仕組みづくり。
経済安全保障推進室導入支援
社内推進体制の設置支援、役割・ルール整備の支援業務。
セキュリティ・クリアランス制度対応・活用
クリアランス制度を用いた人材管理や情報アクセス管理の設計支援。
アクティブサイバーディフェンスの構築・運用
サイバー防御戦略の設計・実装、運用プロセスの整備。
技術流出防止・技術情報の保護体制構築
機密保持、情報管理、契約面での防止策構築。
サプライチェーン・サードパーティリスク管理
取引先や外部委託先に関する法的リスク評価と管理策の導入。
AIと人的リスク管理法務
AI関連の法規制対応、人事・雇用にかかるリスクの管理。
人権DD法務
事業活動における人権デューデリジェンスの実施支援。

これらを通じて、企業の事業戦略・経営判断を見据えた実務的かつ戦略的なリーガルコンサルティングの提供が本統合の特徴とされています。

事務所概要と代表弁護士の紹介

新設された事務所の正式名称は弁護士法人N&O Partners/名取・大木法律事務所で、所在地や連絡先などの事務所概要が公表されています。所在地は東京都港区のアーク森ビル30階という都心拠点です。

代表弁護士は大木怜於奈であり、東京弁護士会に所属しています。代表の経歴・詳細プロフィールは所定のウェブページで案内されています。

事務所の所在地・ウェブ情報

事務所の所在地は次のとおりです。フロアやビル名まで明記されており、拠点の位置づけが明確です。

オンラインでの情報提供も整備されており、各種お問い合わせやプロフィール閲覧は公開されたウェブサイトを通じて行えます。

名称 弁護士法人N&O Partners/名取・大木法律事務所
所在地 〒107-6030 東京都港区赤坂1丁目12番32号 アーク森ビル30階
ウェブサイト https://leona-ohki-law.jp/

代表弁護士 大木怜於奈と関連組織

代表弁護士は大木怜於奈(東京弁護士会所属)です。公表資料ではプロフィールの参照先としてプロフィールページのURLが示されています。

また、代表が代表取締役を務める関連会社としてLUコンサルティング株式会社が記載されており、その紹介ページのURLも併記されています。名取・大木法律事務所の専用ページも公表されています。

代表プロフィール参照
https://leona-ohki-law.jp/profile/
LUコンサルティング株式会社
https://luconsulting.jp/
名取・大木法律事務所
https://nandolaw.jp/

要点の整理

本発表に含まれる主要な情報を表形式で整理します。設立日、発表日時、関係する旧法人、代表者、所在地、提供される主要サービスなどをまとめたものです。

以下の表は本記事で述べた全ての主要情報を網羅的に示しています。情報は発表文に基づき正確に転記しています。

項目 内容
発表タイトル 新事務所設立のお知らせ(弁護士法人N&O Partners/名取・大木法律事務所設立)
発表日時 2026年1月9日 23時59分
設立日 2026年1月1日
統合元 弁護士法人レオユナイテッド銀座法律事務所(代表 大木怜於奈)とITN法律事務所 名取勝也弁護士チーム
新法人名称 弁護士法人N&O Partners/名取・大木法律事務所
代表弁護士 大木怜於奈(東京弁護士会所属)
所在地 〒107-6030 東京都港区赤坂1丁目12番32号 アーク森ビル30階
主要サービス 商取引・契約法務、紛争解決・訴訟対応、コンプライアンス・個人情報保護、経済安全保障・営業秘密保護、危機管理・不正調査、IT・知的財産・AI関連法務
経済安全保障等の重点項目 経済安全保障対策対応・推進、経済安全保障ガバナンス、経済安全保障推進室導入支援、セキュリティ・クリアランス制度対応・活用、アクティブサイバーディフェンス構築・運用、技術流出防止、サプライチェーン・サードパーティリスク管理、AIと人的リスク管理法務、人権DD法務
ウェブサイト等 https://leona-ohki-law.jp/、プロフィール https://leona-ohki-law.jp/profile/、LUコンサルティング https://luconsulting.jp/、名取・大木法律事務所 https://nandolaw.jp/

以上が発表文に基づく要点の整理です。本稿では統合の経緯、提供サービスの範囲、経済安全保障や先端技術への対応方針、事務所概要および代表者の関係組織に関する情報を正確に伝えました。