日本オフサイト建築協会に改称 狙いと今後の活動
ベストカレンダー編集部
2026年1月10日 18:58
名称改称（オフサイト）
開催日：12月12日
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呼称を「モバイル建築」から「オフサイト建築」へ――名称変更の経緯と基本情報
一般社団法人日本モバイル建築協会は、2025年12月12日に団体名称を一般社団法人日本オフサイト建築協会に改称しました。本稿は、2026年1月10日 16時45分に発表された同協会のリリース内容を基に、名称変更の背景、活動方針、実践例、ドメイン変更などの全情報を整理して伝えます。
発表文中には「一般社団法人 日本オフサイト建築協会のロゴ画像」との記載があり、団体名に合わせた視覚的な更新も行われていることが示されています。なお、団体名称の変更以外に住所や代表者、事業目的などの変更はありません。
名称変更の主な理由
設立当初は「モバイル建築」という表現を採用していましたが、鉄骨製コンテナハウスやトレーラーハウスなどと混同されるケースが生じました。これを避けるため、工場などでの生産を前提とする「オフサイト建築」という用語を団体名称に用いる判断を行いました。
名称変更は用語の明確化と、団体が行う活動の本質的な方向性（オフサイト生産の推進）を広く伝える意図があります。モバイル建築の移築可能性に関する研究開発は引き続き継続されます。
「オフサイト建築」が掲げる価値観と活動の中身
協会は、オフサイト生産を通じた木造建築の生産性向上、品質安定化、環境負荷低減を目標に掲げています。非営利のオープンなプラットフォームとして、技術やノウハウを地域工務店と共有することを基本方針としています。
人口減少や職人不足が深刻化するなかで、工場の安定した生産環境を活用し、多能工が木造ユニット（モジュール）を製造するオフサイト生産は、工期短縮・品質向上・コスト管理の面で期待が高まっています。加えて、持続可能な国産材利用に繋がるサプライチェーン構築も重要な課題と位置付けられています。
掲げるキーワードとその意味（ROOF）
協会は以下の4つのキーワードを重視し、頭文字をとって「ROOF」と呼称しています。これは災害時などに人々を守る「屋根（roof）」の役割を果たしたいという意図を込めたものです。
- R（Regional）
- 地域に根差した生産供給であること。地域の林業や工務店と連携した分散型サプライチェーンを想定します。
- O（Open）
- 誰もが参入可能なオープン工法であること。ノウハウを公開し広く共有することで普及を図ります。
- O（Off-site）
- オフサイト生産により職人不足の中で工期短縮と品質向上を図ること。工場生産の標準化・DX化による効率化を含みます。
- F（Forestry）
- 持続可能な林業と寄り添った営みであること。国産材利用の促進と森林資源の適正利用を目標にします。
上記を通じて、林業（川上）から木材加工（川中）、建築資材や地域工務店（川下）までを結ぶサプライチェーンの構築を目指します。
具体的な取り組み例と代表の見解
プレスリリースでは、オフサイト・オンサイト双方での建築事例が示されています。木造応急仮設住宅の設置例として石川県輪島市・下黒川第1団地の事例が挙げられ、公有住宅の事例として山梨県丹波山村が紹介されています。また、島根県海士町のオンサイト建築例と、自社工場等でのオフサイト建築例が併記されています。
輸送手段としてはトラックでの輸送、船での輸送という具体的な手段も明示されています。これは、オフサイト生産されたユニットを被災地や離島などへ供給する際の現実的な物流手段を示すものです。
長坂代表のコメント（要旨）
団体設立当初は、応急仮設住宅を迅速に被災地へ運び、使用後に移築して再利用する観点から「モバイル建築」という名称を採用していました。しかし令和6年（2024年）能登半島地震でオフサイトで製造した恒久仕様の木造仮設住宅を供給した際、多数の国や自治体、地域工務店から問い合わせが寄せられたことが、名称見直しの契機となりました。
寄せられた問い合わせの多くは「オフサイトで製造し被災地に職人を派遣しないでよければ仮設住宅の供給に協力したい」「平時の住宅や店舗、事務所などの建築ユニットの技術や仕組みを知りたい」といった内容であり、職人不足が平時の建築においても深刻な課題であることが改めて認識されました。
代表は、木造建築の工業化と分散型オフサイト建築のサプライチェーンが、職人不足対策や品質安定化に貢献すると述べ、モバイル建築の移築可能性に関する研究開発や普及活動は引き続き推進すると明言しています。また、国難級の災害に備える移築可能な恒久仕様の木造モバイル仮設住宅の研究開発と被災地支援のミッションも、オフサイト製造とともにさらに拡充する意向が表明されています。
技術共有・DX化・サプライチェーンの構築とドメイン移行
協会は、オフサイト生産を前提とした生産設計・管理、そしてそれらを支えるDX（デジタルトランスフォーメーション）化されたサプライチェーンの研究開発と実践に取り組むとしています。目的は、工期短縮、品質の均一化・向上、労働力不足への対応、安全性の向上、環境負荷低減、コスト改善です。
また、当協会が開発した技術やノウハウを全国の地域工務店とオープンに共有し、新たな担い手の創出・育成を進めることが明記されています。災害時にはこのプラットフォームとサプライチェーンを活用し、恒久仕様の本設移行可能な応急仮設住宅や災害公営住宅を大量かつ迅速に供給することが目標です。
ドメイン変更と移行期間
法人名称変更に伴い、ドメインとホームページをリニューアルしています。新ドメインは https://offsite.or.jp、旧ドメインは https://mobakyo.or.jp です。旧ドメインについては概ね半年間の移行期間を経て廃止される予定とされています。
旧ドメインで運用していたホームページやメール等は移行期間中に順次新ドメインへ切り替わるため、関係者は連絡先やブックマークの更新に留意する必要があります。
整理表と結び
以下に、本リリースで示された主要事項を表形式で整理します。内容は発表日、名称変更の事実と理由、継続事項、代表コメントの要旨、具体的事例、ドメイン情報など、発表文に含まれるすべての情報を網羅したものです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発表団体 | 一般社団法人 日本オフサイト建築協会（旧：一般社団法人日本モバイル建築協会） |
| 発表日時 | 2026年1月10日 16時45分（改称日は2025年12月12日） |
| 変更内容 | 団体名称を「日本モバイル建築協会」から「日本オフサイト建築協会」へ改称。ロゴ更新あり。 |
| 変更理由 | 「モバイル建築」がコンテナハウス等と混同されるため、オフサイト生産の実態を示す「オフサイト建築」へ改称。 |
| 継続事項 | 移築可能性に関する研究開発と普及活動、被災地支援のミッションは継続・拡充。住所・代表者・事業目的の変更なし。 |
| 代表コメント（要旨） | 設立当初は迅速な応急仮設供給と移築による再利用に注目。能登半島地震での実践を通じてオフサイト生産や平時の建築ユニット需要が認識され、名称変更を決定。 |
| 掲げるキーワード（ROOF） | R:Regional、O:Open、O:Off-site、F:Forestry（地域連携、オープン工法、オフサイト生産、持続可能な林業） |
| 実例 | 木造応急仮設住宅（石川県輪島市・下黒川第1団地）、公有住宅（山梨県丹波山村）、島根県海士町のオンサイト事例、工場等でのオフサイト事例 |
| 輸送手段 | トラックでの輸送、船での輸送 |
| ドメイン（新/旧） | 新: https://offsite.or.jp 旧: https://mobakyo.or.jp（旧ドメインは概ね半年後廃止予定） |
| 目的・活動領域 | オフサイト生産の技術開発と普及、DX化、サプライチェーン構築、被災地支援、国産材利用促進、地域工務店との連携 |
以上が今回のリリースに含まれる主要な情報の整理です。本稿では、発表文に記載されている名称変更の理由、代表の説明、活動方針、具体的事例、ドメイン移行に関するすべての記述を忠実に掲載しました。団体名の変更は用語の明確化と活動領域の広がりを示すものであり、従来の研究開発や被災地支援の取り組みは継続されます。詳細は新ドメイン https://offsite.or.jp を参照してください。
