Legal AI Proで法務業務を一元化する新OS

法律実務を再構築する統合基盤「Legal AI Pro」の登場

2026年1月12日06時、Legal AI株式会社（本社：東京都、代表取締役：渡部 薫）は、法律業務に必要なプロンプトとAI機能を一体化した法務特化型LLM製品「Legal AI Pro」の提供開始を発表しました。発表資料によれば、本製品は従来バラバラに存在していた判例検索、契約書レビュー、事件管理などのツールを一つの基盤（Legal AI OS）上に統合し、ユーザーが自らの業務フローに合わせてカスタマイズできる点を最大の特徴としています。

リリースは、同社のミッションである「司法を、すべての国民の手に取り戻す」という方針のもと、法律実務家や企業法務担当者の作業効率化と情報管理の高度化を目指したものです。以下では、製品の構造、主要機能、セキュリティ・法令順守の仕組み、対象ユーザー、エコシステム戦略、関連サービスや連絡先といったプレスリリースの全情報を整理して紹介します。

基盤としてのLegal AI OSと日常業務の変化

Legal AI Proは、単一のアプリケーションではなく、AIをコアに据えたOS的なプラットフォームを提供します。プラットフォーム上ではアプリ間のデータ形式が統一され、アプリ間の壁を越えたシームレスな連携が実現されます。

具体的な利用イメージとして、判例検索で見つけた重要判例を「事件管理アプリ」の当該案件フォルダにドラッグ＆ドロップするだけで、自動的に要約が保存され、書面作成時に引用候補としてすぐに参照できるといった操作が挙げられています。これにより、案件ごとに情報を収集・整理するために複数ツールを行き来してコピー＆ペーストする作業が不要になります。

常駐型AIアシスタントの利用場面

Legal AI Proには画面ごとに呼び出せる常駐型のAIアシスタントが搭載されており、開いている契約書や判例、画面上のあらゆる情報に対して対話的に支援を行います。たとえば「今開いている契約書の条項、リスクはあるか」「先ほど参照した判例を用いて準備書面の反論部分を作成してほしい」といった命令に応答します。

この常駐AIは、業務の文脈を保持して作業支援を行うことで、書面作成やリスクチェック、スケジュール管理などのルーティンを高速化することが可能です。ユーザーインターフェースは直感的な操作を重視して設計されています。

Legal AIプロンプトの階層構造

ユーザーは独自のプロンプトを作成して、自社の業務に最適化した「法務コックピット」を構築できます。プロンプトは大きく3区分で提供されます。

• Standard: 判例検索、書面作成、スケジュール管理など、基本的なリーガルワークをカバーするプロンプト群。
• Pro: AI勝訴確率予測、AI書面採点、経営分析ツールといった高度機能を含むプロンプト群。
• 3rd Party: 提携企業が提供するリーガルプロンプトを順次配信予定で、外部機能の追加・拡張が可能。

これらを組み合わせることで、利用者は日常業務の中で必要な処理を最小限の操作で実行できるようになります。

セキュリティ、法令遵守、対象ユーザー

法務データは極めて秘匿性が高いため、Legal AI Proは金融機関レベルの堅牢なセキュリティ基準を採用すると明示されています。クラウド上の堅牢な環境で事件データを保護し、事務所内外から安全にアクセスできる設計です。

加えて、弁護士法等の法令遵守機能がサービスレベルで組み込まれており、最終的な法的判断を行うのではなく、条文やガイドラインに基づく情報提供・論点整理に特化する形で運用されます。これにより、弁護士法72条に配慮したサービス設計がなされています。

ターゲットユーザーと導入想定

公式には導入の対象として、法律事務所（弁護士・パラリーガル）、企業の法務部・知財部、規制産業の事業者が明記されています。これらの組織での導入は、案件管理、書面作成、法務リスクの早期検知、内部統制の強化などを目的としています。

導入効果として想定されるのは、情報の一元管理による作業効率化、ヒューマンエラーの低減、法令・判例情報の早期反映による適正な対応です。加えて、Pro機能による経営管理やAIによる勝訴確率の予測など、経営的判断を支援する側面も備えます。

関連サービス、パートナー、メディア掲載と支援活動

Legal AIは本製品と併せて複数の関連サービスを運営しています。主な関連サイトとして、AI弁護士・法律相談サービス（https://legalai.co.jp/）、AI勝訴確率・判決評価・本人訴訟支援（https://justice.legalai.co.jp/）、AI契約書レビュー・AI法務部（https://review.legalai.co.jp/）などが挙げられています。これらはLegal AI Proと連携することで一体的なワークフローを形成します。

また、HARUKAブランドでの音声AIやカウンセリング、リメンバーサービス等（https://haruka.ai 他）も同社のサービス群として紹介されています。これらは法務領域以外のAI事業との接続点としても言及されています。

パートナーとメディア掲載

発表資料では協業パートナーとして、司法書士の加陽麻里布氏（司法書士法人永田町事務所代表）と、元警視庁捜査一課の佐藤誠氏が紹介されています。加陽氏は会社経営者・講師・著者としての活動歴があり、佐藤氏は取調官としての経歴があることが明記されています。

メディア露出としては、日本経済新聞における生成AI関連の記事掲載や、テレビ東京の番組『訴えたいオンナたち』へのAI導入事例（AI愛子の採用）などが記載されています。番組配信はTVer（https://tver.jp/episodes/ep7slf7db7）およびU-NEXTでも配信中と明示されています。

クラウドファンディングと社会的な取り組み

Legal AIはクラウドファンディングを通じて『泣き寝入りを終わらせる。すべての人に、完全無料のAI弁護士を提供したい』というプロジェクトを実施中で、詳細はCampfireのプロジェクトページ（https://camp-fire.jp/projects/908196/view）で公開されています。

この取り組みは、本人訴訟支援や訴訟アクセスの平等化を目指す社会的な側面を持つプロジェクトとして紹介されています。

連絡先、素材ダウンロード、キーワード整理と要点まとめ

プレスリリースでは問い合わせ先とサポート窓口が以下の通り明示されています。窓口はAIアバター『AI愛子』を含むサポート体制が設けられており、各種問い合わせ用の連絡先が公開されています。

企業名

Legal AI 株式会社（本社：東京都、代表取締役：渡部 薫）

発表日時

2026年1月12日 06時00分

製品名

Legal AI Pro（Legal AI OSを基盤とする法務特化型LLM）

問い合わせ

メール：info@legalai.co.jp ／ AI弁護士コールセンター：050-1726-2090 ／ ウェブ：https://legalai.co.jp/

関連リンク（主要）

AI弁護士・法律相談：https://legalai.co.jp/ ／ AI疑似裁判：https://justice.legalai.co.jp/ ／ AI契約書レビュー：https://review.legalai.co.jp/

クラウドファンディング

https://camp-fire.jp/projects/908196/view

また、プレスリリース素材として使用されている画像ファイルのダウンロードが可能である旨も告知されています。ジャンル分類としては「商品サービス」に属し、カテゴリーは「ネットサービス」「法務・特許・知的財産」となっています。

以上が、Legal AI株式会社の発表した「Legal AI Pro」に関するプレスリリースの要点と全情報の整理です。製品は法務ツール群の統合とAIの常時支援によって業務フローの効率化を目指すものであり、セキュリティや法令順守の仕組みも明記されています。関連サービスやパートナー、メディア露出、クラウドファンディング情報まで含めて公表されている内容を本稿で網羅的にまとめました。