三菱電機、4/1に子会社合併　昇降機部品を集約

昇降機キーパーツ製造を一つにまとめる狙いと背景

三菱電機ビルソリューションズ株式会社は、昇降機（エレベーター・エスカレーター）の主要部品を製造するグループ内の国内子会社2社を合併し、製造機能を集約することを発表しました。発表日時は2026年1月14日 11時23分で、合併の効力発生日は2026年4月1日です。

今回の再編は、関係会社も含めたグループ全体での経営効率化とシナジーの最大化を目的とし、間接部門の共通化や製造ノウハウの共有により製品競争力の強化を図ることを狙いとしています。社長の氏名や本社所在地といった基本情報も公表されており、社内外の体制整理が明確になっています。

統合に至った経緯と目的の整理

三菱電機ビルソリューションズは、昇降機の開発・製造から保守・リニューアルまで一貫した事業運営を進めています。その一環として、製造現場の効率化・専門性の向上を図るため、同分野でキーパーツを担う稲菱テクニカ株式会社と株式会社トーカンを統合する判断に至りました。

合併により、次の項目が主な狙いとして示されています：間接部門の共通化によるコスト削減、製造ノウハウ共有による品質・生産性の向上、製品ラインナップの統合による競争力強化。これらは、ビルシステム事業全体での安定的な提供体制を支えるための施策です。

合併効力発生日

2026年4月1日

発表日時

2026年1月14日 11時23分

存続会社

稲菱テクニカ株式会社（本社：愛知県稲沢市）

被合併会社

株式会社トーカン（本社：千葉県松戸市）

合併する子会社それぞれの役割と統合後の機能

稲菱テクニカは昇降機の機械部品・電気部品・意匠部品など多様なキーパーツを製造しています。トーカンはエスカレーター用の手摺など特定用途の部品を中心に製造しており、いずれも国内で昇降機の主要部品を担う子会社です。

合併後は、稲菱テクニカを存続会社として両社の製造リソースを一本化し、製品群の最適化と生産効率の両立を図ります。間接業務の共通化や調達・在庫管理の統合、工程の標準化などによりスケールメリットを追求していきます。

各社の主な製造品目

• 稲菱テクニカ株式会社：昇降機用の機械部品、電気部品、意匠部品などを製造。
• 株式会社トーカン：エスカレーター用手摺など、エスカレーター関連部品を製造。

これらの製造機能を集約することで、設計から量産、品質管理までの一貫したプロセスを強化し、部品の共通化や技術継承を進めることが期待されています。

グループ事業全体への影響と運営体制

三菱電機ビルソリューションズは、2022年4月設立の三菱電機の連結子会社であり、ビルシステム事業における開発・製造から保守・リニューアルまでを一貫して手掛ける事業体です。昇降機、空調・冷熱機器、ビルシステムなど多彩な製品とサービスをワンストップで提供し、ビル運用管理や先進のデジタル技術を掛け合わせた統合ソリューションを展開しています。

今回の合併は、こうしたワンストップ提供体制の下で製造面の強化を目指すもので、グループ全体での絵図を踏まえた再編として位置付けられます。製造拠点や人材の最適配置、品質保証体制の強化などが重要な課題となりますが、合併によりこれらを体系的に進めやすくなります。

経営効率化とシナジーの具体策

公表された資料では、次の領域での統合効果が示唆されています：間接部門の共通化（経理、人事、調達等）、生産工程の標準化、設計・製造ノウハウの共有、サプライチェーンの最適化。これらにより、コスト構造の改善と製品競争力の向上が見込まれます。

製造現場では歩留まり改善やリードタイム短縮、品質管理の強化が期待され、最終的には顧客に向けた「安全・安心・快適なビル空間」の提供力を高めることにつながると説明されています。

合併に関する問合せ先と資料ダウンロード

プレスリリースには報道関係およびお客さま向けの問い合わせ先が明記されています。報道関係の問い合わせ先はコーポレートコミュニケーション部、顧客向けの問い合わせ先は経営企画室関係会社課の窓口が設定されています。

また、本プレスリリース内で使用されている画像ファイルや素材はダウンロード可能としており、必要に応じてプレスリリース素材の取得が可能です。

用途別の素材や画像は、プレスリリースのダウンロードセクションから取得できる旨が案内されており、報道や関係者向けの利用が可能です。

要点の一覧と記事のまとめ

以下に、本リリースで示された主要な事実を表にまとめ、記事の要点を整理します。発表日時、効力発生日、対象会社、目的、主な連絡先などを一目で確認できるようにまとめています。

合併により製造機能の集約と経営効率化を図る方針が明確に示されており、稲菱テクニカを存続会社とすることで製造ノウハウの共有や間接部門の共通化が進む見込みです。今後は、合併後の具体的な運用や工程統廃合、品質管理の仕組み整備などが注目されます。