ローソン向けチルド配送にEVトラック導入、川崎拠点で検証開始

コンビニ配送にEVトラックを導入した背景と狙い

三菱食品株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：京谷裕）は、子会社の株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズ（以下、BLP）および株式会社ローソンと連携し、2026年1月よりローソン店舗向けチルド配送にEVトラックを導入しました。導入は実運用による検証段階であり、持続可能な物流体制を構築してカーボンニュートラルを目指す取り組みの一環です。

本件は三社がこれまで進めてきた燃料電池トラックの導入やバイオ燃料の実証実験等の取り組みに並ぶ新たな選択肢として位置づけられます。EVトラック導入による温室効果ガス削減の効果や、充電インフラ・リース・電力供給を含むサプライチェーン全体での実効的な体制構築が狙いです。

導入の時期と対象

導入時期は2026年1月で、ローソン店舗向けのチルド配送に使用する車両として、三菱ふそうトラック・バス株式会社製のEVトラック「eCanter」をBLPの物流パートナーとして2台導入しています。

対象拠点は三菱食品の物流拠点（神奈川県川崎市）で、当該拠点にEV充電設備を設置のうえ運用を開始しています。今回の導入はまずこの拠点での検証を行うフェーズにあたり、検証結果を踏まえて導入拡大を検討するとしています。

誰が何を担うのか──関係企業と各社の役割

本プロジェクトは複数社が連携し、それぞれの専門領域で役割を分担することで成立しています。車両本体、充電設備、リース・メンテナンス、電力供給までをワンストップで整備する体制が特徴です。

以下に各社の役割を整理します。各項目は機能ごとに明確に分担されており、導入後の運用や維持管理、CO₂削減効果の評価に至るまでの流れが設計されています。

• 車両：三菱ふそうトラック・バス株式会社製 EVトラック「eCanter」を2台導入。
• 充電設備の設置・運用支援：三菱商事株式会社がユアスタンド株式会社と連携し、設置場所提案・充電器選定・設置工事請負・充電オペレーション提案までワンストップで提供。
• リース・メンテナンス：三菱オートリース株式会社がEV特有のモーターや駆動用バッテリーもカバーするフルメンテナンス付きリースで提供。
• 電力供給：MCリテールエナジー株式会社が提供するCO₂フリーの電力プランを利用し、充電から走行までの実質的なCO₂排出をゼロに。
• 物流運用：BLPが物流事業者として車両の運行と店舗向けチルド配送を担当。

各社の基本情報

プレスリリースに明示された各社の代表者や所在地、公式サイトは以下のとおりです。事業スキームの透明性確保と参照可能な情報公開が行われています。

三菱食品株式会社

代表者：代表取締役社長 京谷 裕
所在地：東京都文京区小石川一丁目1番1号
公式HP：https://www.mitsubishi-shokuhin.com/

株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズ（BLP）

事業開始：2025年4月より三菱食品の物流事業を承継し事業開始
代表者：代表取締役社長執行役員 小谷 光司
所在地：東京都文京区小石川一丁目1番1号
公式HP：https://www.blp-corp.com/

株式会社ローソン

代表者：代表取締役 社長 竹増 貞信
所在地：東京都品川区大崎一丁目11番2号
公式HP：https://www.lawson.co.jp/index.html

導入に伴う環境効果と数値の裏付け

導入により、充電から走行までのCO₂排出量は、MCリテールエナジーが提供するCO₂フリー電力プランを利用することで実質ゼロとなります。これにより、配送由来のCO₂排出量を年間約35.4トン削減できる見込みと発表されています。

ここでいうCO₂排出量は、企業が把握・管理する際に用いるScope1（事業者自らによる温室効果ガスの直接排出）とScope2（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）を指しています。三菱食品グループは2030年目標として2016年度対比でCO₂排出量を60%削減することを掲げており、今回の取り組みはその一環です。

これまでの取り組みとの関係

三菱食品、BLP、ローソンは従来から燃料電池トラック導入やバイオ燃料の実証実験など、多様な手段で配送由来のCO₂削減に取り組んできました。今回のEVトラックはそれらの選択肢に加わるものであり、複数の技術・施策を組み合わせてサプライチェーン全体の排出削減を目指しています。

また、ローソンは2030年に1店舗当たりのCO₂排出量を2013年対比で50%削減、2050年に100%削減する目標を掲げ、省エネルギーと創エネルギー施策を組み合わせて推進しています。三菱食品グループも2024年度にパーパスとして「サステナビリティ重点課題の同時解決」を加え、持続可能な社会実現に向けた取り組みを強化しています。

運用検証と導入拡大に向けた計画

今回の導入はまず神奈川県川崎市の三菱食品物流拠点で実施され、実運用を通じて車両性能、充電インフラ運用、コストと環境面のバランスを検証します。検証結果を踏まえ、EVトラックの全国物流拠点への拡大導入を検討する予定です。

検証に含まれる主な観点は、走行距離・充電サイクルの実績、メンテナンス頻度・コスト、充電設備稼働率とオペレーションの整備、実働時のCO₂削減量の実測と報告、そして店舗配送スケジュールへの適合性です。これらの評価を元に、導入拡大の可否や最適な導入スキームを決定します。

導入体制のポイント

導入体制は複数社の専門性を生かすスキームで構成されています。充電設備は三菱商事とユアスタンドの連携でワンストップ提供、車両は三菱ふそう製を採用、リース・メンテナンスは三菱オートリース、電力はMCリテールエナジーがCO₂フリーで供給します。こうした役割分担により、運用開始後の課題対応がしやすい体制になっています。

BLPは2025年4月に三菱食品の物流事業を承継して事業を開始しており、その後の物流運用を担う中核として、車両導入と運行管理を担当します。

導入の要点の整理

以下の表は、本記事で触れた導入の主要ポイントを整理したものです。導入時期、車両台数、主要な協力企業、想定されるCO₂削減量、拠点などをまとめています。関係各社の役割分担と数値的な見積りを一目で確認できます。

今回の取り組みは、物流における脱炭素化の手段の一つとしてEV車両を位置づけるものであり、充電インフラ整備やフルメンテナンス付リース、CO₂フリー電力の組み合わせにより、実効性の高い運用を目指すものです。検証を通じて得られるデータは、全国拠点への展開検討に活用される予定です。