1/23開始 マイナンバーでJPYCタッチ決済実証

マイナンバーカードをそのまま“ウォレット”に――背景と目的

マイナウォレット株式会社と三井住友カード株式会社は、マイナンバーカードを活用した日本円連動型ステーブルコインによる決済の社会実装を目指し、連続的な実証実験プログラムを共同で開始しました。プレスリリースは2026年1月16日 11時00分に公表されており、本取り組みは「福岡市実証実験フルサポート事業」に採択されています。

制度面では改正資金決済法等の整備により、法定通貨連動のステーブルコインやブロックチェーン技術を活用した決済手段への期待が高まっています。一方で、専用アプリの導入やウォレット操作に不慣れな高齢者や子どもなど幅広い層が存在するため、「誰でも簡単に使える」ユーザー体験の設計が急務です。本プログラムはこの課題に対して、公的個人認証（JPKI）を組み込んだマイナンバーカードの利活用と、stera端末を中核とする実店舗決済基盤の両輪で取り組みます。

• 目的：マイナンバーカードをそのままウォレット化し、ステーブルコインによるタッチ決済を実現するための実運用データとユーザーフィードバックを取得すること。
• 採択：福岡市実証実験フルサポート事業に採択。
• 関係企業：マイナウォレット株式会社（代表 橘 博之）、三井住友カード株式会社（代表 大西 幸彦）、協力：ライジングゼファーフクオカ株式会社、協力自治体：福岡市。

第一弾の実証実験：ライジングゼファーフクオカ ホームゲームでの実施

本プログラムの第一弾は、プロバスケットボールチーム ライジングゼファーフクオカのホームゲーム会場において行われます。実施日は2026年1月23日および24日で、会場は照葉積水ハウスアリーナ（福岡市東区香椎照葉6丁目1-1）です。

当日はマイナンバーカードを用いたユーザー登録を行い、来場者に日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」を付与したうえで、stera端末を用いたタッチ決済を検証します。ユーザー認証には公的個人認証（JPKI）を利用し、ブロックチェーン上でステーブルコイン残高の移転が行われます。

実施概要と当日の運用要素

実験に用いる決済端末は三井住友カードのstera端末で、1台でクレジットカード・電子マネー・QRコード等に対応するオープンプラットフォームとして機能します。今回の実証ではstera端末の画面上で決済金額を確認後、来場者がマイナンバーカードをかざしてタッチ決済を実行します。

ユーザー認証の強度確保のため、本人確認には公的個人認証（JPKI）が組み込まれます。裏側ではブロックチェーン上でJPYC残高の移転が処理され、決済完了が端末画面で確認できる運用を想定しています。

決済フローと利用イメージ

利用者は会場でマイナンバーカードを用いてユーザー登録を行い、実験用にJPYCを付与されます。売店などの加盟店ではstera端末の画面に表示される金額を確認し、マイナンバーカードを端末にかざして決済を行います。

決済処理は端末での操作と同時に、ブロックチェーン上でステーブルコイン残高の移転が行われる仕組みです。これによりユーザーは従来のキャッシュレス決済と同等の直感的な体験を得つつ、ブロックチェーンベースの資産移転の安全性を確保します。

1. 来場者がマイナンバーカードでユーザー登録を実施し、実験用JPYCを付与される。
2. 来場者が売店等で商品を選択し、stera端末に表示された金額を確認する。
3. 来場者がマイナンバーカードを端末にかざして公的個人認証（JPKI）による本人確認を行う。
4. ブロックチェーン上でJPYC残高の移転が実行され、端末上で決済完了が確認される。

連続実証実験プログラムの設計と拡張方針

本プログラムは単発の実験にとどまらず、複数地域・複数ユースケースでの連続的な実証実験として設計されています。第一弾で得られるデータやユーザーフィードバック、加盟店や自治体の声を基に、決済体験の改善と仕組みのブラッシュアップを進めます。

段階的にはスポーツ・エンタメ領域での導入拡大、商業施設や観光施設での運用検証、自治体連携によるデジタル地域通貨や給付金の配布、行政手続きや公共料金支払いへの適用など、幅広いフィールドでの実証を想定しています。各実証から得られた成果を踏まえ、中期的なサービス化と国内展開の可能性を両社で検討します。

想定ユースケースと評価指標

想定されるユースケースとしては、スタジアムやアリーナ等のイベント会場、商業施設や観光施設、公共施設、自治体主導の給付や地域通貨などが挙げられます。各ユースケースごとに、利用率、決済完了時間、ユーザー満足度、導入コスト、加盟店側の運用負荷等を評価指標として収集します。

収集したデータは、決済フローの最適化、JPKI認証プロセスの改善、加盟店導入支援のための運用設計等に反映されます。これにより「誰一人取り残さない」体験設計を目指すとともに、法令遵守と安全性の両立を図ります。

• スポーツ・エンタメ領域：スタジアム、アリーナでのチケット・物販・飲食等の決済
• 商業／観光施設：商業施設や観光地での買物・体験支払い
• 自治体連携：デジタル地域通貨や給付金の配布実験
• 行政・公共：行政手続きや公共料金支払いへの応用検討

関係各社の役割、制度的背景と将来のインバウンド対応

マイナウォレットは、マイナンバーカードと公的個人認証を活用するウォレットサービス「マイナウォレット」「マイナペイ」を開発してきた企業であり、JPKIを組み込むことで高い安全性と利便性の両立を図ります。三井住友カードはsteraプラットフォームを通じて全国の多様な加盟店にキャッシュレス決済インフラを展開しており、1台で複数決済手段に対応する端末を提供します。

将来的な展望としては、まず国内居住者向けにマイナンバーカードを用いた決済の実証から始め、次の段階で訪日外国人旅行客向けのスキーム検討を進めます。海外保有のステーブルコイン（例：USDC等）をstera端末経由で日本国内の実店舗決済に利用可能とする研究も視野に入れています。

マイナウォレットの概要

マイナウォレット株式会社は「誰一人取り残すことなく、デジタル資産を活用できる世界を」をミッションに掲げ、マイナンバーカードと公的個人認証を活用したデジタル資産ウォレットと周辺システムを開発しています。同社は、複雑な操作を必要としない利用体験を目指し、子どもから高齢者まで幅広い層の利用を想定しています。

主な企業情報は以下のとおりです。実証実験での役割は、マイナンバーカードを用いたユーザー登録とJPKI連携の提供、およびステーブルコインのウォレット管理等です。

商号

マイナウォレット株式会社（MynaWallet, Inc.）

本社

〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目6番1号 大手町ビル4階 FINOLAB内

設立

2023年6月26日

代表者

代表取締役　橘 博之

コーポレートサイト

https://www.mynawallet.co.jp/

三井住友カードの概要

三井住友カード株式会社は1967年の発足以来、総合決済事業者として国内のキャッシュレス化を牽引してきた企業です。steraプラットフォームは、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済などを1台で処理できるオープンプラットフォームとして、新たな決済サービスを迅速に提供する基盤となります。

実証実験における三井住友カードの役割は、stera端末の提供および端末を通じた決済インフラの運用管理、加盟店側の導入支援等です。

商号

三井住友カード株式会社（Sumitomo Mitsui Card Company, Limited）

本社

〒135-0061 東京都江東区豊洲二丁目2番31号 SMBC豊洲ビル

設立

1967年12月26日

代表者

代表取締役 社長執行役員 CEO　大西 幸彦

コーポレートサイト

https://www.smbc-card.com/index.jsp

実証実験の要点整理

以下の表は、本記事で扱った実証実験の主要項目を整理したものです。実施日時や場所、使用する技術要素、関係者などを一覧で確認できます。

今回の実証実験は、マイナンバーカードとsteraプラットフォームを組み合わせることで、公的IDを起点としたステーブルコイン決済の実運用性を検証することを狙いとしています。得られるデータを基に、利用者・加盟店・自治体の視点を踏まえたサービス設計と制度対応を進めることが期待されます。