1月23・24日 福岡で実証 マイナンバーカードでJPYC決済

マイナンバーカードをそのまま「ウォレット」に──国内でのステーブルコイン実装に向けた共同実証

三井住友カードとマイナウォレットは、マイナンバーカードを活用した日本円連動型ステーブルコインによる決済の社会実装を目指し、連続的な実証実験プログラムを共同で開始すると2026年1月16日に発表しました。発表は三井住友カード株式会社から行われ、プログラムの第一弾は福岡市とプロバスケットボールチーム・ライジングゼファーフクオカの協力を得て、2026年1月23日および24日に同チームのホームゲーム会場で実施されます。

この取り組みは、マイナンバーカードをそのまま「ウォレット」として利用し、公的個人認証（JPKI）を用いた本人確認と、日本円連動のステーブルコインを組み合わせる点が最大の特徴です。制度面では改正資金決済法等の整備も進む中、技術面と利用者体験の双方を検証することを目的としています。

第一弾実証実験：照葉積水ハウスアリーナでの具体的な運用イメージ

第一弾は2026年1月23日、24日に福岡市東区の照葉積水ハウスアリーナ（住所：福岡市東区香椎照葉6丁目1-1）で実施されます。会場では三井住友カードの決済端末「stera」を用い、来場者がマイナンバーカードをかざすだけで日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」によるタッチ決済を行うスキームを試行します。

具体的な利用イメージは次の通りです。来場者はマイナンバーカードでユーザー登録を行い、運営側からJPYCが付与されます。来場者は売店等のstera端末の画面で支払金額を確認した上で、マイナンバーカードを端末にかざして決済を実行します。裏側では、ブロックチェーン上でステーブルコイン残高の移転が行われます。

実証実験の項目と技術要素

実証実験で用いる主な仕組みと機器は以下のとおりです。これらを組み合わせることで現場での操作性、認証の安全性、決済の有効性を確認します。

• 実施場所：照葉積水ハウスアリーナ（福岡市東区香椎照葉6丁目1-1）
• 決済端末：三井住友カードのstera端末（クレジットカード、電子マネー、QRコード等を1台で対応する次世代端末）
• ユーザー認証：マイナンバーカードと公的個人認証（JPKI）
• 決済手段：ブロックチェーン上に発行される日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」

当日の決済フローは画面表示→カードタッチ→ブロックチェーンでの残高移転という一連の流れで設計されており、来場者の操作はマイナンバーカードをかざすのみで完了する想定です。

連続実証の構想：複数分野・複数地域での検証計画

両社は単発の実証にとどまらず、複数地域・複数ユースケースで連続的に検証を重ねるプログラムとして本取り組みを設計しています。福岡市での実証実験は「福岡市実証実験フルサポート事業」に採択された案件として実施されます。

検討中の展開候補は次の領域です。各領域で得られるデータやフィードバックを基に、決済仕組みの改善と中期的なサービス化を目指すとしています。

• スポーツ・エンタメ領域（スタジアム、アリーナ等）のイベントでの利用
• 商業施設・観光施設・公共施設等、多様な実店舗での利用
• 自治体と連携したデジタル地域通貨や給付金等のステーブルコインによる配布
• 行政手続きや公共料金支払いでの活用

各実証実験では、ユーザーの操作性・加盟店の受け入れ状況・自治体の運用観点などを多面的に評価し、決済体験の設計や運用ルールの検討を進める予定です。

将来的なインバウンド対応の検討

当面は国内居住者向けにマイナンバーカードを用いた決済を対象としますが、将来的には訪日外国人の保有するステーブルコイン（例：USDC 等）をstera端末経由で日本国内の実店舗決済に利用できるスキームの検討も進めるとのことです。

この観点では、国内居住者向けのマイナンバーカード決済と、暗号資産・ステーブルコインを用いたインバウンド決済の双方を視野に入れ、steraプラットフォーム上の次世代決済インフラ構築を模索するとしています。

両社の立ち位置と企業情報：技術基盤とミッション

三井住友カードは1967年の発足以来、キャッシュレス化を推進する総合決済事業者として事業を展開しており、stera端末を通じて多様な決済手段を提供しています。steraは1台でクレジットカード、電子マネー、QRコード等に対応するオープンプラットフォームとして、新たな決済サービスの導入を支援する役割を担っています。

マイナウォレットは「誰一人取り残すことなく、デジタル資産を活用できる世界を」というミッションを掲げ、マイナンバーカードと公的個人認証を活用したデジタル資産ウォレット「マイナウォレット」および「マイナペイ」を開発しています。公的個人認証（JPKI）を組み込むことで高い安全性と利便性の両立を目指しています。

三井住友カード（概要）

商号

三井住友カード株式会社（英語表記：Sumitomo Mitsui Card Company, Limited）

本社

〒135-0061 東京都江東区豊洲二丁目2番31号 SMBC豊洲ビル

設立

1967年12月26日

代表者

代表取締役 社長執行役員 CEO 大西 幸彦

コーポレートサイト

https://www.smbc-card.com/index.jsp

マイナウォレット（概要）

商号

マイナウォレット株式会社（英語表記：MynaWallet, Inc.）

本社

〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目6番1号 大手町ビル4階 FINOLAB内

設立

2023年6月26日

代表者

代表取締役 橘 博之

コーポレートサイト

https://www.mynawallet.co.jp/

発表文では、両社がそれぞれの強みを持ち寄ることで「公的ID×ステーブルコイン決済」という独自領域のサービスを検討していく旨が示されています。三井住友カードは決済端末や加盟店ネットワークの提供、マイナウォレットはマイナンバーカードを活用したウォレットや認証技術を担います。

本記事の要点整理

以下の表に、本プログラムの主要項目を整理します。実証実験の日時・場所・使用技術・関係企業の情報を一覧で確認できます。

本取り組みはマイナンバーカードとステーブルコインを組み合わせた国内での決済実装を目指す一連の実証実験の第一弾として位置づけられます。実験で得られる運用データや利用者フィードバック、自治体や加盟店の意見が今後の設計改善に反映される予定です。