板橋区、区民へ1人1万円分ギフトカードを4月下旬配送

板橋区が物価高に対応して全区民へ一律「1人1万円」分のギフトカードを支給へ

東京都板橋区は、国の「『強い経済』を実現する総合経済対策」に基づく支援策を活用し、物価高に直面する区民生活を支援するため、区独自の上乗せも行って、区民1人あたり1万円分のプリペイド式ギフトカードを支給する方針を固めました。本発表は、板橋区のプレスリリース（2026年1月19日 14時00分）に基づくものです。

本事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用するとともに、区の独自財源の上乗せにより実施されます。支援の実施は、東京都板橋区議会で提出・議決される補正予算案が前提となりますが、対象範囲や支給方法は現時点で概ね明示されています。

国と区の財源を組み合わせた支援の位置づけ

この支援は、令和7年（2025年）11月21日に閣議決定された国の経済対策を受けて行うもので、区は国の交付金に区独自の資金を上乗せする形で、より広い対象に確実な支援を行う方針です。これは、令和7年12月12日に議決された令和7年度板橋区一般会計補正予算（第3号）に続く、物価高支援の第2弾に位置づけられます。

区は本事業を実施するにあたり、令和8年2月に予定される第1回定例会（2月）の区議会へ補正予算案を提出する計画を示しています。議会での議決を経て、実際の配布作業へと移行します。

根拠となる国の施策

『強い経済』を実現する総合経済対策（閣議決定：令和7年11月21日）内の物価高支援部分

区の内部手続き

令和7年12月12日議決の補正予算に続く第2弾として、追加の補正予算案を2月の区議会へ提出予定

支援の対象・支給額・申請手続（予定）

支援の対象は、令和8年1月1日時点で板橋区住民基本台帳に記録されている方全員です。年齢や所得などによる制限は設けられていません。支援額は一人あたり1万円となります。

申請は不要で、プッシュ型の支給方法が採用されます。区が住民基本台帳を基に対象者を特定し、順次ギフトカードを発送する手続きです。申請手続きが不要であるため、手続き面での負担は発生しませんが、受領に際しては発送先住所の正確性など、住民票の記録情報がそのまま用いられる点に留意が必要です。

手続きに関する注意事項

申請が不要である反面、受け取りに関する案内や紛失時の対応など、個別の事情に応じた対応方法は今後の詳細決定で示される見込みです。現時点では詳細が確定していないため、問い合わせに対して回答できない場合があるとの区の案内があります。

また、支給の前提となる補正予算案の議決が得られない場合には、実施内容やスケジュールが変更になる可能性がある点も明記されています。

ギフトカードの仕様と発送スケジュール

区が準備しているギフトカードはプリペイド式で、食料品以外の購入にも使用でき、区内外の様々な店舗で利用可能なタイプを予定しています。使える店舗の範囲や加盟店の詳細は、カード発行事業者や最終決定の段階で公表される見込みです。

発送は令和8年（2026年）4月下旬から順次行う計画です。区長は、迅速性と汎用性を重視した支援を目指して準備を進めている旨をコメントしています。具体的な発送手順や到着目安、受け取りに関する注意事項は、補正予算案の議決後に改めて案内される予定です。

• カードの形式：プリペイド式ギフトカード（非現金）
• 利用範囲：食料品以外を含め区内外の様々な店舗で利用可能（詳細は別途案内）
• 発送開始時期：令和8年4月下旬から順次発送
• 受け取り方法：郵送による発送（住民基本台帳の住所に送付）

区長のコメントと行政の対応姿勢

板橋区長は、プレスリリース内で物価高の影響が長期化する状況を踏まえ、区民生活を「少しでも下支えできるよう、迅速性と汎用性を備え、誰にとっても利用しやすい支援の具体化を進めている」と述べています。また、区議会での審議を踏まえながら、令和8年4月下旬から順次区民に確実に届けるための準備を進める旨を明示しています。

区は現在、関係部署や事業者等と協議し、配布体制やカード仕様、加盟店の確保などの調整を行っている段階であるため、詳細は確定次第区ホームページ等で案内される見込みです。

手続き上の留意点・参考情報と確認事項

本事業に関する情報はプレスリリース時点の内容であり、今後の議会審議や事務調整の結果により内容が変更になる可能性がある点に注意が必要です。区は現時点で詳細スケジュール等が確定していないため、問い合わせに対しては回答ができない場合があると明示しています。

区は詳細の周知について区ホームページを主要な情報発信源として案内しています。最新情報の確認や具体的な問い合わせについては、区の公式情報を参照するよう求められています。

1. 情報の根拠：板橋区プレスリリース（発表日：2026年1月19日 14時00分）
2. 関連の既往施策：令和7年12月12日発表の「板橋区における物価高への支援の取組状況について」
3. 今後の手続き：令和8年2月の区議会（第1回定例会）に補正予算案を提出予定（議決が実施の前提）

問い合わせや詳しい案内は区ホームページでの公表を優先するとの旨が示されています。事業の最終的な実施可否は区議会の議決に依存するため、その点を踏まえて情報を確認する必要があります。

以上が、板橋区が発表した物価高対策の支援内容の要点と現時点で公表されている詳細情報の整理です。支給の最終手続きや具体的な利用可能店舗などは補正予算の議決後に改めて示される予定であり、区ホームページでの最新情報の確認が推奨されます。