1月29日開催 シティプロモーションサミット／堤幸彦が基調講演
ベストカレンダー編集部
2026年1月20日 10:23
シティプロモーションサミット
開催日：1月29日
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地域の課題解決を目指す共創の場、シティプロモーションサミットとは
一般社団法人日本経営協会（NOMA）は、地域活性とプロモーションを軸に、自治体・企業・大学・メディアなど地域に関わる多様な実務者が集う共創型イベント「シティプロモーションサミット」を初めて開催します。本プレスリリースは2026年1月20日10時00分に発表され、イベント自体は2026年1月29日（木）に時事通信ホール（東京都中央区銀座5-15-8）で実施されます。
本サミットは、単なる情報共有を超え、自治体職員同士の相互連携や、地域課題解決ソリューションを提供する企業とのマッチングの場を目指します。参加は無料で事前登録制、特設サイトにて出展企業情報・セッション内容の公開と来場登録の受付が開始されています。
開催趣旨と掲げる3つのポイント
シティプロモーションサミットは、地域活性（関係人口づくり）とプロモーション分野に焦点を当て、カジュアルな交流と学びの場を提供します。以下の3点を掲げて、新たな共創やイノベーションを生むことを目的としています。
- 地域活性×プロモーションに焦点を当てること
- 関係人口増加に関する最新の施策、有識者や先進団体担当者からの学びや知見の共有
- 官民を超えた交流・ネットワークづくりの場の提供
主催は一般社団法人 日本経営協会、共催は株式会社時事通信社、後援には総務省、国土交通省、デジタル庁、全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム、一般財団法人地域活性化センターが名を連ねます。
注目プログラム：基調講演からアワード授賞式まで
イベントプログラムは基調講演をはじめ、制度や施策を学ぶセッション、アワード授賞式、DXに関するスポンサーセッションなど、多面的に構成されています。プログラムは当日12:00開始、17:15終了の予定です。
特に注目したいのは、映画監督・演出家である堤 幸彦氏による基調講演です。堤氏は映画監督の視点から“まちの物語”を語り、地域のストーリーをどのように捉え、発信していくかについて示唆を提供します。
Keynote（基調講演）
登壇者：堤 幸彦（映画監督・演出家）
タイトル：映画監督が見た“まちの物語”
映画監督の視点から地域の見え方、語り方、そしてプロモーションにつなげる方法を示す内容が予定されています。文化的な視点が地域プロモーションに与える影響について、実例を交えた講演が期待されます。
Session1：制度＆目的の勉強会（関係人口・地域づくり）
各省庁の担当者を迎え、関係人口の増加やシティプロモーションに関する最新の施策を詳しく解説するセッションです。制度面の理解を深めることで、自治体と企業、地域団体間での具体的な協働が進みやすくなります。
- 登壇者
- 酒井 達朗 氏（国土交通省 国土政策局地方政策課 二地域居住政策推進官）
- 髙橋 大輔 氏（総務省 自治行政局 地域力創造グループ 地域情報化企画室 課長補佐）
- 河尻 和佳子 氏（デジタル庁 オープンガバメントチーム コミュニティマネージャー）
制度の枠組みや国の方針を直接聞ける機会は、自治体職員や地域支援企業にとって重要な情報源となります。具体的な施策の解説や質疑応答を通じて、現場で使える知見を得ることが目的です。
Sponsor session1：ウェブサイトは「閲覧」から「つながる・届く」場所へ
スポンサー企業による事例紹介を通じ、デジタル技術を使った住民接点改革や関係人口増加に資する仕組みを紹介します。ウェブサイトの役割を再定義する内容です。
- 登壇者
- 上野 真 氏（ウイングアークNEX株式会社 執行役員）
具体的には、那賀町での住民接点改革の事例と、その先に描く「制度判定」×「関係人口プラットフォーム（PF）」の未来像が提示されます。行政とデジタルツールの連携により、届く情報設計と市民の参加を促進する取り組みが議論されます。
アワードと過去受賞団体の取り組み、スポンサーセッション（DX）
地域の発信力を評価する「シティープロモーションアワード」の授賞式と、過去の金賞受賞団体による取り組み紹介が行われます。成功事例の具体的な手法や成果を学べる機会です。
また、DXに関連するスポンサーセッションでは、デジタルやデータを活用した施策が紹介され、ふるさと納税や移住促進といった成果に結び付けた実践例が紹介されます。
Session2：シティプロモーションアワード授賞式＆事例紹介
本サミットでは、2025年の金賞受賞団体の発表と授賞式に加え、過去の金賞受賞団体（2024年・2023年）による優良事例発表が行われます。実務に直結する事例共有が行われる点が特徴です。
- 登壇者（予定）
- 2024年金賞：町田市ご担当者
- 2023年金賞：真岡市ご担当者
- シティプロモーションアワード2025受賞団体ご担当者
- 河井 孝仁 氏（東海大学 客員教授）
各団体の具体的な施策や施策の成果、地域内外に及ぼした影響について詳細な報告が予定されています。アワード受賞に至った取り組みの背景や評価基準にも触れる構成です。
Sponsor session2：シティプロモーションのDXとは？
デジタルとデータを活用して、ふるさと納税や移住促進といった成果に結びつける取り組みを紹介します。DXが地域プロモーションにどのように貢献するかを具体的な事例を通じて学べます。
- 登壇者
- 有岡 のぞみ 氏（sembear合同会社 COO）
データ活用の設計や、デジタル施策のKPI設定、実運用における注意点など、実務面の知見が提供される予定です。
出展企業・会場案内・参加方法（来場登録の手順）
会場内には、自治体向けソリューションや地域活性化支援を行う企業・団体のブースが出展します。参加者はブースを回って企業担当者と直接相談することができ、マッチングの機会が提供されます。
事前来場登録を行うと、登録メールで送付される来場者証を持参することで当日受付を省略してスムーズに入場できます。Web登録が難しい場合は名刺を2枚以上持参のうえ当日受付を利用する案内があります。
会場・開催概要（要点）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| イベント名 | シティプロモーションサミット |
| 開催日時 | 2026年1月29日（木）12:00〜17:15 |
| 会場 | 時事通信ホール（東京都中央区銀座5-15-8） |
| 主催・共催 | 主催：一般社団法人 日本経営協会（NOMA）／共催：株式会社時事通信社 |
| 後援 | 総務省・国土交通省・デジタル庁・全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム・一般財団法人地域活性化センター |
| 参加 | 無料（事前登録制） |
出展企業一覧（会場内ブース）
本イベントに協賛し、会場内にブース出展を行う企業・団体は次の通りです。各社は地域課題に対するソリューションや支援サービスを紹介します。
- sembear合同会社
- ウイングアーク１ｓｔ／ウイングアークNEX
- 株式会社トラエル
- 一般財団法人地域活性化センター
- ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
- 合同会社LOCUS BRiDGE
- Peach Aviation株式会社
- 株式会社時事通信社
出展各社のブースでは、自治体向けのデジタルツール、プロモーション支援、観光・移住促進施策、産学連携の取り組みなど、実務に役立つ商材と事例が展示・紹介されます。
問い合わせ・登録先とまとめ
来場登録およびイベント詳細は特設サイトで案内されています。URLは以下の通りです。事前登録を行うことで受付の手間が省けます。
事前登録・詳細：https://www.noma-lgf.com/module/web_page/386630/0
お問い合わせは、一般社団法人日本経営協会 シティプロモーションアワード実行委員会まで。メールと電話で連絡が可能です。
- c_award@noma.or.jp
- TEL
- 03-6632-7134
以下の表に、本記事で取り上げた主要情報を整理し、改めて要点をまとめます。
| 項目 | 内容（要点） |
|---|---|
| 発表日 | 2026年1月20日 10:00（一般社団法人日本経営協会のプレスリリース） |
| イベント名 | シティプロモーションサミット（初開催、リアル交流イベント） |
| 開催日時 | 2026年1月29日（木）12:00〜17:15 |
| 会場 | 時事通信ホール（東京都中央区銀座5-15-8） |
| 主催・共催・後援 | 主催：一般社団法人 日本経営協会／共催：株式会社時事通信社／後援：総務省・国土交通省・デジタル庁・全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム・一般財団法人地域活性化センター |
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 主なプログラム | 基調講演（堤 幸彦 氏）、Session1（各省庁担当者による制度勉強会）、Sponsor session1、Session2（アワード授賞式・過去受賞団体の事例紹介）、Sponsor session2（DX事例） |
| 出展企業 | sembear合同会社、ウイングアーク1st／ウイングアークNEX、株式会社トラエル、一般財団法人地域活性化センター、ソニーネットワークコミュニケーションズ、合同会社LOCUS BRiDGE、Peach Aviation、株式会社時事通信社 |
| 登録・問い合わせ | 特設サイト： https://www.noma-lgf.com/module/web_page/386630/0 ／ Mail：c_award@noma.or.jp ／ TEL：03-6632-7134 |
最後に、主催団体である一般社団法人日本経営協会（NOMA）についても補足します。1949年（昭和24年）に「日本事務能率協会」として創立されて以来、わが国の経営の近代化と効率化を目的に啓発普及活動を続けてきました。基本理念は「経営・人間・科学の調和」を通じた持続可能な社会の発展への貢献であり、存在意義として「明日の日本の経営を顧客とともにInnovationし続ける」を掲げています。詳細は公式サイト（https://www.noma.or.jp/）で確認できます。
