27卒の企業選びを読み解く就活調査結果

産経新聞社とワークス・ジャパンが明かした、27卒の“企業選び”のいま

2026年1月20日付で発表された共同調査は、産経新聞社と株式会社ワークス・ジャパンが実施した、2027年3月卒業・修了予定の大学生・大学院生を対象とする就職希望先調査の最終結果に基づくものです。集計期間は2025年3月1日から11月30日までで、プレスリリース自体は2026年1月20日 09時00分に公表されています。

調査結果は就職活動における企業選びの動機や志望理由、情報収集の方法など多方面にわたり、性別や学校別、理系専攻別の集計も含まれます。ここでは公表されたすべての情報を整理して紹介します。

調査の目的と調査対象

本調査は、2027年3月に卒業見込みの大学3年生および大学院1年生（調査開始時点）を対象に、就職を希望する企業ランキングと企業選びに関する実態を明らかにすることを目的として実施されました。

回答はWEBアンケートで回収され、就活対策サイト「キャンパスキャリア」とワークス・ジャパン主催の各種イベントで告知を行っています。最終的な有効回答数は4,590名でした。

調査方法とランキング集計のルール

調査はオンラインで実施され、ランキングは第1志望から第5志望までの選択方式により集計されています。点数配分は第1志望に5ポイント、第2志望に4ポイント、第3志望に3ポイント、第4志望に2ポイント、第5志望に1ポイントを付与して合算する方式です。

具体的な実施要領は以下のとおりです。調査期間、方法、対象、集計方式のすべてが公表されており、結果の信頼性を担保するための説明が付されています。

• 調査対象：2027年3月卒業見込みの全国大学3年生、大学院1年生（調査開始時点）
• 調査期間：2025年3月1日〜2025年11月30日
• 調査方法：「キャンパスキャリア」およびワークス・ジャパン主催イベントで告知し、WEBアンケートで回収
• 有効回答数：4,590名
• ランキング集計方法：第1志望〜第5志望を5〜1ポイントで集計

企業選びの主要な傾向：業界起点が中心、理系はインターンの印象を重視

調査サマリの冒頭には、企業選びのきっかけとして「業界起点」が最多であることが示されています。具体的には「志望業界の企業だから」が20.0%で最多でした。これは、業界という枠組みで志望企業を固める傾向が根強いことを示しています。

文理別にみると違いが顕著です。理系では「インターンシップでの印象で」が最多で21.8%を占め、インターンでの体験価値が志望形成に強く影響している点が際立ちます。一方で文系は「志望業界の企業だから」が最多で21.0%となり、業界志向が強い傾向が続いています。

前年（26卒）との比較では、「商品・サービスを知っている企業だから」が上昇しており（具体的な上昇幅は本発表における指摘で10.8%の上昇が見られたとの記載）、身近な体験や消費体験が志望動機に結びつく動きも確認できます。

業界起点の割合

「志望業界の企業だから」：20.0%

理系の特徴

「インターンシップでの印象で」：21.8%

文系の特徴

「志望業界の企業だから」：21.0%

昨年比で上昇した項目

「商品・サービスを知っている企業だから」：10.8%増

志望理由の中身：安定志向と専門性重視の二極化

志望理由の最上位は全体で「業績が安定しているから」が19.1%を占め、安定性が第一の判断基準となっていることが示されました。これは経済環境や就職の不確実性を反映していると考えられます。

文理別の違いも明確です。理系では「業績が安定しているから」が23.8%で高く、さらに「高い技術力を有しているから」が18.7%と上位に入っています。理系学生は企業の実力や専門性を重視して志望を作る傾向が強いことが分かります。

一方、文系では「業界上位だから」が15.6%で、相対的な評価やポジションを指標として志望先を選ぶ傾向が見られます。こうした文理差は志望理由の組み立て方において重要な示唆を提供します。

情報収集の変化：ナビサイト依存の低下と採用HP重視の台頭

志望企業を決める際に活用した媒体では、採用ホームページ（26.2%）と企業ホームページ（22.5%）が上位にあり、企業自身が発信するオウンドメディアでの情報取得が中心となっています。

対照的に、昨年（26卒）に最多だった「就職ナビサイト」は今年は低下しており、26卒：23.9% → 27卒：14.4%という変化が確認されました。これは、幅広く企業を探す段階のナビ依存から、候補が固まった段階で企業の公式情報を深掘りするスタイルへと移行していることを示唆しています。

• 採用ホームページ：26.2%
• 企業ホームページ：22.5%
• 就職ナビサイト：26卒 23.9% → 27卒 14.4%

採用HPや企業HPの重要度が高まる中で、企業側の公式情報の掲載内容や透明性、コンテンツの充実度が志望形成に与える影響が相対的に増していることが示されています。

そのほか実施した設問と提供資料

調査では上記の主要項目に加え、「就職活動で意識している点」「就職先を決めるときに選択したくない企業」といった設問、さらに男女別・学校別・理系専攻別の回答分析も行われています。これらを含む詳細レポートはダウンロード可能です。

プレスリリースには調査レポートや関連画像も用意されており、資料のダウンロードリンクが提供されています。調査資料を参照することで、分野別や属性別の細かな傾向を確認できます。

調査主体と関連サービスの紹介、および調査結果の要点整理

本調査を発表した主体は以下の2社です。各社の概要と役割を整理します。

株式会社産業経済新聞社（産経新聞社）

所在地：東京都千代田区大手町1丁目7番2号

ホームページ：https://www.sankei.jp/

設立：1955年2月15日

資本金：31億7,219万8,500円

代表者：近藤 哲司

事業内容：「産經新聞」「サンケイスポーツ」「夕刊フジ」などの媒体発行、産経ニュース等の配信、イベント事業など

株式会社ワークス・ジャパン

所在地：東京都千代田区鍛冶町2丁目2番2号 神田パークプラザ7階

ホームページ：https://www.worksjapan.co.jp/

設立：2010年7月7日

資本金：1億1,250万円

代表者：清水 信一郎

事業内容：企業人事向けコンサルティング、採用プロモーション企画制作、採用業務支援システム、適性アセスメント、学生就職支援・キャリアデザイン事業など

また、本調査に協力する就活対策サイトとして「キャンパスキャリア」が挙げられます。キャンパスキャリアは選考攻略情報、ESや面接、GDの事例、インターンシップ参加による本選考優遇情報、業界研究や企業検索などの機能を無料で提供しており、会員限定で採用担当者やOB/OGが登壇するイベントにも参加できます。

最後に、本記事で取り上げた調査結果の主要ポイントをわかりやすく整理します。以下の表は本発表の要点をまとめたものです。

本表は調査結果の要点を網羅的にまとめたもので、発表資料に含まれる詳細分析（男女別・学校別・理系専攻別など）および追加設問の結果は、ダウンロード可能な調査資料で確認できます。企業の採用情報発信や学生の情報収集の方法に関する示唆を得るためにも、一次資料の参照が推奨されています。