アライドアーキテクツ、Web3で次世代DAT加速へ顧問4名招聘

Web3技術とマーケティングAXを結ぶ次世代DAT構想の位置づけ

アライドアーキテクツ株式会社は、2026年1月21日12時00分付の発表で、Web3技術を活用した事業加速に向け、外部顧問として4名の専門家を招聘したと公表しました。代表取締役会長は田中 裕志氏で、証券コードは6081です。今回の招聘は、同社が掲げるミッション「世界中の人と企業の創造がめぐる社会」の実現に向けた戦略的な人材強化の一環であり、既存のマーケティングAX事業の成長とWeb3要素の統合、さらにクリプト領域イネーブラー事業から自社でのデジタル資産保有・運用（DeFi／ステーキング等）や将来的な企業・富裕層向けソリューション提供事業に至る次世代DAT（デジタル・アセット・トレジャリー）構想の推進を加速することを目的としています。

発表文にあるとおり、今回の顧問招聘はマーケティング、Web3事業戦略、会計・財務、法務の各領域での実践的な知見を事業に取り込み、事業基盤の整備と中長期的な企業価値の向上を図ることが中心的な目的です。会社側はマーケティングAX事業の成長加速およびWeb3統合の立案・実務展開、次世代DAT構想の実現に向けた専門体制の構築を明確にしています。

招聘された顧問4名のプロフィールと期待される役割

今回迎えられた顧問は、それぞれの専門領域において豊富な実務経験と実績を持ち、アライドアーキテクツのマーケティング・金融双方の取り組みを横断的に支える構成になっています。以下に氏名、専門領域、経歴および同社における役割を詳細に整理します。

顧問それぞれの役割は、単なるアドバイザリーに留まらず、事業戦略の立案、実務展開の指導、会計・税務・法務の具体的な対応方針の提示など、実行フェーズを含む実務支援が想定されています。

西井 敏恭（にしい としやす）氏 — EC・デジタルマーケティング

西井氏は株式会社シンクロ代表取締役社長を務め、オイシックス・ラ・大地株式会社ではCMT、株式会社グロースXでは取締役CMOなどの要職を歴任しています。ドクターシーラボ等でデジタルマーケティング責任者を務めた経験があり、EC戦略、デジタルマーケティング、D2C事業に精通しています。

アライドアーキテクツにおいては、マーケティングAX事業の成長加速およびWeb3統合の立案・実務展開において指導・助言を担います。具体的には、データとクリエイティブを組み合わせる既存のSaaS・SNS・AI技術との接続ポイントを設計し、Web3要素を活用した顧客接点やD2C施策の実装支援が期待されます。

専門領域

EC、デジタルマーケティング、D2C

想定される貢献

マーケティングAXとWeb3の接続設計、実務展開のハンズオンアドバイス

吉田 直人（よしだ なおひと）氏 — Web3事業戦略・暗号資産ビジネス

吉田氏は株式会社イオレ取締役会長、Digital Entertainment Asset Pte. Ltd. CEOを務め、2001年にイオレ株式会社を設立後、代表取締役社長を経て現職に至ります。Web3、NFT、暗号資産領域における事業経験とグローバル展開の知見を有しています。

次世代DAT構想においては、事業戦略立案やデジタル資産運用方針に関する指導・助言を担い、トークンエコノミー設計や暗号資産を組み込んだ新サービスの事業化に向けたロードマップ作成などが期待されます。

専門領域

Web3、NFT、暗号資産ビジネス、グローバル展開

想定される貢献

次世代DATの事業戦略、デジタル資産運用方針の策定支援

髙桑 昌也（たかくわ まさや）氏 — 会計・財務・暗号資産規制

髙桑氏は公認会計士・税理士であり、中央青山監査法人を経て金融庁にて証券取引特別調査官を歴任した経歴を持ちます。株式会社イオレ社外取締役や株式会社メタプラネット監査役なども務め、適格機関投資家としての経験も有しています。暗号資産・Web3関連企業の会計・財務・規制対応に精通している点が特徴です。

次世代DAT構想に関しては、デジタル資産の会計処理、税務、財務戦略、金融規制対応について専門的な指導・助言を行います。※「髙」は正式表記（はしごだか）である旨が発表文に記載されています。

専門領域

会計・財務、暗号資産規制対応、監査・コンプライアンス

想定される貢献

デジタル資産保有に伴う会計・税務処理の設計、規制対応の実務支援

成本 治男（なりもと はるお）氏 — 暗号資産・Web3法務

成本氏はTMI総合法律事務所のパートナー弁護士で、一般社団法人日本セキュリティトークン協会理事、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会 NFT部会の法律顧問を務めています。トークン化ビジネスやDeFi、ステーキングに関する法的枠組み構築に精通しています。

同社では、次世代DAT構想におけるデジタル資産の保有・運用に関する法務および規制対応について指導・助言を担い、トークン発行やセキュリティトークン関連の法的整備、各種コンプライアンス体制の策定支援が想定されます。

専門領域

暗号資産、セキュリティトークン、NFT、DeFi、ステーキング等のFintech法務

想定される貢献

デジタル資産関連の法務設計、規制対応、トークン化ビジネスの法的フレーム構築

実務適用の範囲と社内体制への反映

発表では、顧問陣の知見をもとにマーケティングAX事業と次世代DAT構想の両輪で価値創造を図る旨が示されています。具体的には、マーケティング領域ではAIやSaaS、SNSなど既存の技術資産とWeb3要素をどのように接続するか、顧客データやUGC（ユーザー生成コンテンツ）を活かした新たな顧客体験設計が求められます。

デジタル資産保有・運用に関しては、DeFiやステーキング等の運用方針の策定、会計・税務処理の設計、法的な枠組みの整備が必要です。顧問はこれらの領域での指導・助言を通じ、事業化に向けた社内体制整備や実務手順の確立を支援します。

• マーケティングAX側の適用例：Web3を活用した顧客エンゲージメント設計、D2Cにおけるトークン活用の試験導入、SaaS製品との連携設計。
• DAT側の適用例：デジタル資産の保有・運用ポリシー策定（DeFi、ステーキング等）、外部規制対応、税務・会計処理基準の整備。

社内では、顧問の助言を受けて、事業戦略部門、財務・会計部門、法務部門、マーケティング組織が連携する横断的なプロジェクト体制を整備することが想定されます。これにより、戦略策定から実行、コンプライアンス対応まで一貫したプロセスの構築を目指します。

業績への影響および会社概要の整理

発表文では、本件は中長期的な成長戦略の推進を目的としており、当期業績への影響は軽微であると明記されています。必要に応じて、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する旨も併記されています。

以下に、本リリースの主要な情報を整理した表を示します。本表は発表日時、顧問の情報、事業目的、業績影響、会社基本情報などを簡潔にまとめたもので、記事のポイント確認に利用できます。

最後に、アライドアーキテクツは、2005年の創業以来、6,000社以上のマーケティング支援実績とUGCを含む顧客の声データ資産を基盤に、独自開発のSaaS・SNS・AI技術とデジタル・AI人材を組み合わせた統合ソリューションでマーケティングAXの実現を進めてきました（※1、※2の定義はプレスリリース本文の通りです）。本顧問招聘により、マーケティング領域とデジタル資産領域を横断する実務対応の強化が期待されます。