UMITO×グリーンコープが邑久MSC牡蠣を会員販売
ベストカレンダー編集部
2026年1月22日 10:13
邑久町MSC牡蠣販売
開催日:1月19日
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UMITO Partnersとグリーンコープが描く、海と漁業をつなぐ新たな協働
2026年1月22日10時、株式会社UMITO Partners(本社:東京都中央区、代表取締役:村上春二)とグリーンコープ生活協同組合連合会(本部:福岡県福岡市、会長:日高容子)は、海と漁業のサステナビリティを高めることを目的としたパートナーシップを締結したと発表しました。本パートナーシップは、水産品の流通を通じて漁業現場の取り組みを生活者に伝え、消費を通じた支援につなげることを主眼としています。
発表文では、第一弾の取り組みとして、2026年2月号のカタログ「Greenぷらす」にて、岡山県邑久町(おくちょう)のMSC認証牡蠣の販売を開始することが明記されています。プレスリリースは両社の連携の背景、具体的な商品情報、邑久町での認証取得の経緯、UMITO SEAFOODブランドの役割やこれまでの実績などを詳述しています。
締結の意義と両者の役割
両組織はそれぞれ異なる立場から海の課題に向き合ってきました。グリーンコープは1988年に九州・山口の25の生協で結成され、現在は西日本を中心に43万人の組合員を有する地域生協の連合体として、安全で環境に配慮した商品供給や地域支援を行っています。
一方、UMITO Partnersは「ウミとヒトの関係を、ポジティブにつなぎ直す」をパーパスに掲げ、海洋サステナビリティ領域でのコンサルティング、漁業改善プロジェクトやエコラベル認証支援、流通支援を行う専門組織です。本提携は、生活者の選択がサステナブルな漁業支援につながる仕組みをつくることを目的としています。
- 目的:海や漁業の現状と漁業者の取り組みを生活者に伝え、持続可能な漁業を支える消費循環を作る。
- 手法:サステナブルな水産物の継続的な紹介と情報発信、流通チャネルの活用(グリーンコープの会員向け流通とUMITO SEAFOODのネットワーク)。
- 対象:第一弾は岡山県邑久町のMSC認証牡蠣をグリーンコープの会員向けに販売。
第一弾商品:岡山県邑久町のMSC認証牡蠣の詳細と販売スケジュール
第一弾商品として紹介されるのは、2019年に国際エコラベルであるMSC(Marine Stewardship Council)漁業認証を取得した、岡山県邑久町の牡蠣です。グリーンコープ会員向けの販売情報は以下の通りです。
商品は冷凍蒸し牡蠣で、解凍後そのまま食べられる仕様です。蒸してあるため身の縮みが抑えられ、ジューシーで濃厚な味わいが特徴と説明されています。販売は「GREENぷらす02月号」を通じて行われますが、数量は限定され、売り切れ次第終了となる可能性があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商品名 | 岡山県虫明産蒸しかき珠せいろ(MSC認証) |
| 価格 | 2,761円(税抜)/税込み価格 2,981.88円 |
| 規格 | 500g |
| 販売期間 | 2026年1月19日~(売り切れ次第終了) |
| お届け期間 | 2026年2月9日~ |
| 販売ページ | GREENぷらす02月号(会員向け) |
商品特性と消費者への伝え方
商品はMSC認証を受けた漁場で生産され、加工段階で蒸し処理が施されています。これにより解凍後も食感や風味が保持され、調理の手間を省いたまま品質を楽しめる点が強調されています。
グリーンコープの会員向け流通を通じて販売されるため、組合員はカタログ「Greenぷらす」を通じて商品情報や生産者のストーリーに触れることができます。販売ページでの説明を通じ、購入が漁業支援につながることを理解できる構成です。
邑久町の牡蠣がMSC認証を得るまでの取り組みと経緯
邑久町は瀬戸内海に面した漁場で伝統的に牡蠣養殖が行われてきましたが、近年は消費量の減少や後継者不足が生じていました。これを受け、邑久町漁協、牡蠣の加工・販売を手掛けるマルト水産、そしてUMITO Partnersが連携して2019年に漁業改善プロジェクトを立ち上げ、MSC漁業認証取得を目指しました。
UMITO Partnersは予備審査の結果を踏まえ、底生生物や水質のモニタリング調査方法、スナメリやアカウミガメといった海洋生物と遭遇した際の記録管理の方法など、専門的な助言と実務支援を行いました。通常18か月を要するプロセスを約7か月で完了させ、2019年12月に垂下式カキ養殖で世界初のMSC漁業認証取得を達成しています。
- 2019年
- 漁業改善プロジェクト開始、MSC漁業認証を短期間で取得(垂下式牡蠣養殖で世界初)。
- その後
- 漁業者主体のモニタリングと改善を継続。
- 2025年6月
- すべての審査項目で基準を上回り、条件なしでの認証更新を達成(国内でも稀な事例)。
UMITO Partnersは認証取得後も継続的な監査支援と、UMITO SEAFOODブランドを通じた流通支援を継続しています。これにより、漁業現場の持続可能性と商品の価値向上を両立する体制が維持されています。
生産者のストーリーとリソース
邑久町における認証取得の背景やプロジェクトの舞台裏は、UMITO Partnersの公開資料で詳述されています。生産者の取り組みは外部向けの情報発信として動画や記事でまとめられており、消費者が購入時に背景を知るための資源が整備されています。
参考資料として、UMITO Partnersは次の情報を公開しています。記事や動画で生産者の声や現場の実情、認証取得の過程が確認できます。
UMITO SEAFOODの役割、流通網、関係者の言葉
UMITO SEAFOODは、UMITO Partnersが展開するシーフードブランドで、サステナブルな漁業を目指す漁師を応援し、消費者がポジティブな影響を生み出すことを目的としています。ブランドは飲食店や消費者向けに生産者のストーリーを伝え、共感の輪を広げる役割を担います。
現在、UMITO SEAFOODは東京都内を中心にホテルや飲食店約30店舗以上で取り扱われているほか、消費者向けECサイトでも商品を提供しています。飲食店向けの商品については別途問い合わせが可能です。
- 消費者向けECサイト:https://umitoseafood.com/
- UMITO Partners公式:https://umitopartners.com/
- 飲食店向け商品はお問い合わせによる案内。
関係者からは次のようなメッセージが発表されています。グリーンコープ側は、組合員に海を守る漁業者の活動を知ってもらうことを重視しており、UMITO Partners側はパートナーシップを通じて生産者の価値が広がることを期待すると述べています。
- グリーンコープ生活協同組合連合会 広報本部 利用推進部 部長 大隈 祐哉:日々の「たべる」選択が海の資源を守り育む循環へつながることを伝え、さまざまなサステナブルな水産物を取り扱っていきたいと述べています。
- 株式会社UMITO Partners 代表取締役 村上 春二:グリーンコープとの提携により、UMITO SEAFOODの生産者の価値が広まり、サステナブルで再生型の漁業がさらに増えることを期待しています。
組織情報とこれまでの実績
UMITO Partnersは海洋サステナビリティ分野におけるコンサルティング会社で、ブルーファイナンス支援や水産エコラベル認証支援、サステナブルシーフードの企画・流通支援などを行っています。2023年には国内水産業界で初のB Corp認証を取得しており、2024年には北海道マイワシ、2025年には東京湾スズキのプロジェクトでグッドデザイン賞を受賞しています。さらに2025年には『WIRED』日本版による「THE REGENERATIVE COMPANY」に選出されています。
グリーンコープは、組合員主体の安全・環境配慮型の商品づくり、産直品の流通、生活困窮者支援、子どもの居場所づくり、自然エネルギーによる発電所建設など、多岐にわたる地域課題への取り組みを通じて持続可能な社会づくりを推進しています。
今回の取り組みの要点整理
ここまでの記事で触れた主な情報を表形式で整理します。販売情報、認証の経緯、関係者、参照リンクなどをまとめることで、今回のパートナーシップと第一弾商品の位置づけが把握しやすくなります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発表日 | 2026年1月22日 10:00 |
| 提携組織 | 株式会社UMITO Partners / グリーンコープ生活協同組合連合会 |
| 提携目的 | 水産品流通を通じて海と漁業のサステナビリティを高めること |
| 第一弾商品 | 岡山県虫明産蒸しかき珠せいろ(MSC認証) |
| 価格 | 2,761円(税抜)/税込み 2,981.88円 |
| 規格 | 500g |
| 販売期間 | 2026年1月19日~(Greenぷらす02月号、売り切れ次第終了) |
| お届け開始 | 2026年2月9日~ |
| MSC認証取得 | 2019年(垂下式牡蠣養殖で世界初の取得)、2025年6月に条件なしで更新 |
| 関連リンク | UMITO Partners、UMITO SEAFOOD EC、生産者STORY、プロジェクト動画 |
本稿は発表資料に基づき、両組織の連携内容、第一弾商品の仕様と販売スケジュール、邑久町におけるMSC認証取得の経緯、UMITO SEAFOODの役割と既存の流通実績、関係者のコメントをまとめたものです。販売はグリーンコープ会員向けを通じて行われ、数量に限りがある旨が明記されています。今回の取り組みは、消費を通じた漁業支援と生産地の持続可能性に焦点を当てたものです。