4月公開予定：Qommons ONEが自治体業務をOS化

Qommons ONE：自治体業務を再定義するプラットフォームの全体像

Polimill株式会社（本社：東京都港区／代表取締役：伊藤あやめ・谷口野乃花）は、行政向け生成AI「QommonsAI」上に展開するMCPアプリストア「Qommons ONE（コモンズ ワン）」のパートナー向け「搭載要件ガイドライン」を公開しました。プレスリリース発表日時は2026年1月25日 14時33分で、本件は同日付で公表されています。

Qommons ONEは、自治体が従来個別に導入していた業務システムの構築・カスタマイズといった高コスト構造を変革し、アプリストアモデルと専門AI群の連携を通じて行政業務の「OS化」を目指すプラットフォームです。位置情報、決済、IoT、不動産、エネルギー、交通など多様な分野の企業からの問い合わせが寄せられており、今後の共創エコシステム本格始動に向け動きが加速しています。

社会的背景と必要性

日本の地方自治体は人口減少、採用難、ベテラン職員の退職に伴う暗黙知の断絶など、複合的危機に直面しています。報告書にある「消滅可能性自治体744」の指摘、採用倍率の低下、内定辞退率が6割を超える点は、従来のフルセット型行政を維持することの困難性を明らかにしています。

一方で、自治体のデジタル投資の多くが高額のシステム利用料や改修費として域外に流出している構造的課題も存在します。Qommons ONEは、こうした課題を踏まえ、デジタル投資を住民サービス向上や地域の持続可能性に結びつけるための仕組みとして提示されています。

Qommons ONEの提供機能と連携モデル

Qommons ONEはアプリストアモデルを採用し、民間企業が開発した業務アプリケーションを自治体が選択・導入できる仕組みを提供します。導入予定のアプリは窓口やコールセンター支援、福祉ケースマネジメント、入札・調達支援など幅広い業務領域をカバーします。

また、QommonsAIの専門AI群（法令検索AI、全国自治体文書検索、議会対応AI等）とシームレスに連携し、単体では難しい複合的業務支援を実現します。これにより、自治体は特定ベンダーに依存しないオープンエコシステム上でイノベーションと価格競争を享受できます。

主な提供要素とアプリ例

Qommons ONEで想定されるアプリケーション群は、行政業務の多岐にわたるニーズに応えます。第一弾としてβ版ローンチ時に補助金対応AI、水位上昇検知AI、偽情報対応AI、局所豪雨・災害予測AI（予定）が公開される見込みです。

具体的なアプリ例と機能は以下の通りです。

• 住民問い合わせ対応AI：窓口・コールセンター業務の自動化支援
• 福祉ケースマネジメントAI：生活保護・高齢者・児童福祉のケース管理支援
• 入札・調達支援AI：仕様書作成支援、適正価格算定支援
• 災害関連AI：水位上昇検知や局所豪雨予測による早期対応支援

搭載要件ガイドラインと審査プロセスの詳細

パートナー参画を希望する企業向けに公開された「搭載要件ガイドライン」は、データ提供要件、セキュリティ・コンプライアンス要件、ユースケース提案要件、ビジネス・契約要件、および審査プロセスを明示しています。詳細版はパートナー登録企業に個別案内されます。

ガイドラインにより、企業は参画に向けた準備を具体的に進められます。審査プロセスや連携モデルの違いによって、求められる項目が明確に区分されています。

連携モデル（主要項目）

連携モデルは主に2種類に整理されています。ModelAはデータプロバイダー型、ModelBはMCPサーバー提供型です。ModelBではパートナーがMCPサーバーを開発・運用するケースを想定し、運用はPolimillが担う可能性もあります。

連携モデルの選択はユースケースやデータ特性、運用体制に応じて決定されます。パートナーは自社のデータアセットや開発・運用体制に合わせて最適なモデルを検討する必要があります。

セキュリティ・審査プロセス

セキュリティ要件としては、国内リージョンでのデータ処理保証（必須）、ISO27001などの認証取得状況、脆弱性対応体制の整備が挙げられています。自治体が安心して利用できる品質を担保するための基準が設定されています。

審査プロセスは二段階で行われます。Phase 0では自動セキュリティスキャン（静的解析）を実行し、Phase 1ではSandbox環境における動作検証および攻撃耐性テスト（動的審査）を実施します。事前相談からリリースまでの最短期間は約3か月が目安とされています。

パートナー募集状況、ロードマップ、期待される効果

1月5日のパートナー募集開始以降、位置情報・人流データ、決済・消費行動データ、IoT・センサーデータ、不動産・土地利用データ、エネルギー・環境データ、交通・モビリティデータ、医療・健康データ（匿名加工済み）など、多岐にわたるデータアセットを保有する企業から問い合わせが続いています。

また、QommonsAIを導入済みの約650自治体を対象に実施したアンケートでは、300を超える自治体がQommons ONE上のサービス導入に具体的な興味を示しており、導入に関する問い合わせや概算見積の要求が多数寄せられています。

2026年のロードマップ

Polimillが公表した2026年のマイルストーンは次の通りです。

1. 2026年1月：搭載要件ガイドライン公開、パートナー募集＆審査開始
2. 2026年4月：Qommons ONEβ版ローンチ、第一弾アプリ公開（補助金対応AI、水位上昇検知AI、偽情報対応AI、局所豪雨・災害予測AI（予定））
3. 2026年6月：Qommons ONE正式版ローンチ
4. 2026年内：100以上のアプリ展開を目標

さらに、QommonsAI基盤での展開として、2026年末までに1,200自治体・80万人の職員への展開を計画しています。パートナー募集は継続して行われ、引き続き幅広いデータアセット・サービスを持つ企業を求めています。

期待される効果と職員体験の変化

Qommons ONEとQommonsAIの連携により、職員は複数の基幹システムの操作方法を習得する必要がなくなり、自然言語で指示するだけで照会・入力・帳票出力が完了する「基幹系操作代行AI」などの実現が視野に入ります。これにより、異動直後でも即座に業務を遂行できる体制が期待されます。

また、標準化されたAPIと生成AIを組み合わせることで、業務の入口がQommonsAIに一本化され、職員体験の統一や業務効率の大幅な向上が見込まれます。これによりシステム選定は真に品質と価格で判断される環境へと変化します。

標準化の影響とQommonsAIの技術的特徴

デジタル庁が進める「自治体システム標準化」は、住民基本台帳、税務、国民健康保険、介護保険、福祉など基幹系20業務を全国統一の標準仕様でのシステム移行へ導くもので、2025年度末（2026年3月末）を主要な移行期限としています。約6割の自治体が期限内の移行完了を見込んでおり、標準化によりシステム間のデータ連携基盤が整備されます。

この流れは基幹系システムを「バックエンド」化し、フロントエンドをQommonsAIのようなプラットフォームが担う構造へと変えます。Polimillはこの変化に合わせ、基幹系操作代行AIの開発やパイロット導入計画（2027年）を提示しています。

QommonsAIの主要機能

QommonsAIは自治体行政向け導入シェアNo.1（当社2025年12月調べ、単体プロダクト）を謳っており、以下の技術的特徴を備えています。

• LawChunkerによる法令検索精度98%
• 全国自治体文書の5秒以内横断検索
• 複数AIモデル対応：GPT-5.2、Claude 4.5、Gemini 3 Pro、PLaMo 2.1 Prime
• 国内リージョンでのデータ処理保証：セキュリティ要件に対応
• 無償提供枠：各団体1,000アカウントまで無償提供

これらの機能は、行政現場の即時性・正確性・可用性の要件に対応することを目的としています。

まとめ（要点整理）

本記事で扱ったQommons ONEの要点を下表にまとめます。ガイドラインの公開、審査プロセス、連携モデル、ロードマップ、求められるパートナーのデータ類型、QommonsAIの特徴など、プレスリリースに含まれる情報を網羅しています。

以上がプレスリリースに基づくQommons ONEに関する整理です。公開された搭載要件ガイドラインを踏まえ、パートナー登録後に詳細な要件や審査基準が個別に案内される仕組みになっています。お問い合わせはPolimillの公式窓口へ接続してください。