10万円から投資できるイオンモール新利府のデジタル証券

仙台近郊の大型商業施設へ個人でも投資できる新しい機会

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」）は、オルタナティブ投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」において、イオンモール新利府の南館を対象としたデジタル証券商品「イオンモール新利府・デジタル証券 〜仙台近郊～（譲渡制限付）」を公開し、募集を開始しました（発表日時：2026年1月26日 07時28分）。本稿ではプレスリリースの内容を整理し、投資対象や商品設計、募集条件、関連イベント、会社情報、注意点までを網羅して紹介します。

投資対象は東北最大級の規模を有するイオンモール新利府の南館で、北館・南館合計の総賃貸面積は約102,000㎡（2025年12月末時点）、鑑定評価額は約240億円（2026年1月1日時点）、店舗数は約170店舗という大規模商業施設です。申込は10万円から可能で、個人投資家でも比較的小額から大型不動産へエクスポージャーを持てる点が特徴です。

物件のポイントと周辺需要

イオンモール新利府は2021年に開業し、AEON CINEMAやイオンスタイルなどの中核テナントを有します。ナショナルチェーンを含む約170店舗が入居しており、広域からの集客を見込める構成です。

周辺人口については、対象物件の半径10km圏内に64.9万人（2020年推計）が居住しており、購買意欲の高い3人以上世帯のファミリー比率が約3～4割を占めるとされています。これにより商業施設としての集客基盤が厚い点が投資判断の背景となっています。

• 所在地（対象）： イオンモール新利府 南館（仙台近郊）
• 総賃貸面積（北館＋南館）： 約102,000㎡（2025年12月末時点）
• 鑑定評価額： 約240億円（2026年1月1日時点）
• 店舗数： 約170店舗
• 周辺人口（半径10km）： 64.9万人（2020年推計）

固定賃料のマスターリースと優先劣後によるリスク設計

当該物件に関しては、イオンモール株式会社と固定賃料を受け取るマスターリース契約（2036年2月まで）を締結しています。マスターリースにより、物件の売上に直接連動しない安定的な賃料収入が見込める設計となっています。

さらに商品設計としては、借入の支払い金利を実質的に固定化するために金利スワップを活用する一方で、優先劣後構造を採用しています。これにより、借入金利上昇による分配金減少リスクや優先出資者の元本毀損リスクを抑制する設計が組み込まれています。

運用と役割分担

アセット・マネージャー（運用）

三井住友トラスト不動産投資顧問株式会社（SMTREIM）が本案件を運用します。SMTREIMは2005年創立以来、機関投資家向けに100超のファンドを運用し、運用資産残高は約7,761億円（2025年12月末時点）といった実績があります。

販売・開示業務

当社（三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社）が開示業務および優先匿名組合出資の運用を担い、商品の販売を行います。なお、本件運用はSMTREIMが行う法人投資家向け不動産私募ファンドへの優先出資の位置づけです。

受託者

オルタナ信託株式会社が信託受託者となります。

商品概要と募集条件 — 投資金額・運用期間・分配予想

商品名は「イオンモール新利府・デジタル証券 〜仙台近郊～（譲渡制限付）」で、発行口数は317,000口です。投資申込は10万円から可能（申込単位：10万円〜）で、運用期間は約5年2ヶ月、償還予定日：2031年5月1日となっています。

募集される有価証券の種類は受益証券発行信託の受益権を表象するセキュリティ・トークン（トークン化有価証券）で、ブロックチェーン基盤はProgmatが採用されています。予想分配金利回りは年3.5%（税引前・年率換算）と提示されています。ただし、法人のお客様は最低投資金額が異なる旨の注記があります。

• 商品名：イオンモール新利府・デジタル証券 〜仙台近郊～（譲渡制限付）
• 発行口数：317,000口
• 投資金額/申込単位：10万円〜（注：法人は最低投資金額が異なる）
• 運用期間：約5年2ヶ月（償還予定：2031年5月1日）
• 予想分配金利回り：年3.5%（税引前・年率換算。第一期・第二期平均値）
• 信託受託者：オルタナ信託株式会社
• ブロックチェーン基盤：Progmat
• アセット・マネージャー：三井住友トラスト不動産投資顧問株式会社（SMTREIM）
• 取扱会社：三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社

補足として、発行者は三井住友信託銀行株式会社に対し本受益権のうち最大145,833口を取得させる予定で、実際の販売口数は募集開始前に決定する旨の注記があります。また、予想分配金には利益超過分配が含まれ、運用終了時の物件売却の損益は考慮されていない点が明記されています。

セミナー、購入特典、ALTERNAの位置付けと注意点

本案件の公開に合わせ、案件の詳細や大型商業施設の市場動向について解説するオンラインセミナーが開催されます。日時は2026年2月3日（火）19:00〜20:00で、Zoomウェビナー形式、参加費は無料です。講師は丸野宏之氏（当社取締役）が務めます。視聴リンクは https://us06web.zoom.us/j/88502773699 です。

購入特典として、本案件を購入のうえ所定の応募フォームからエントリーした方の中から抽選で110名に特典が提供されます。具体的には、10名に極上国産黒毛和牛 厚切り霜降り牛たん400g、100名にイオングループ商品券5,000円分が当たります。

ALTERNA（オルタナ）と当社の事業・採用情報

ALTERNAは、都心の大型不動産や物流施設、発電所などのオルタナティブ資産に、スマートフォンで簡単に投資できる一般投資家向けの資産運用サービスです。デジタル証券（Security Token）を活用することで、小口からの個別投資を可能にし、従来は機関投資家に限定されがちだった安定資産へのアクセスを一般投資家にも拡大することを目的としています。

公式サイトやSNS、採用ページは以下の通りです。

公式サイト

https://alterna-z.com/

公式LINE

https://tiny.alterna-z.com/line

公式X

https://x.com/ALTERNA_mdm

公式Instagram

https://www.instagram.com/alterna_mdm/

公式Facebook

https://www.facebook.com/alterna.mdm

公式YouTube

https://www.youtube.com/@ALTERNA_mdm

採用ページ

https://jobs.corp.mitsui-x.com/

公式LinkedIn

https://www.linkedin.com/company/mitsui-x/

会社概要と問い合わせ先

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社の主要情報は以下の通りです。会社は不動産・インフラ等の取得・運用と、それらを裏付けとしたデジタル証券の受託・販売をワンストップで提供しています。AI等のデジタル技術を活用し、個人向け資産運用サービス「ALTERNA」を通じて幅広い投資選択肢を提供することを掲げています。

リスク、ディスクレーマーの要点と記事のまとめ

本件はプレスリリースとして一般向けに公表されたものであり、国内外を問わず個別の金融商品の募集・勧誘を目的とするものではない旨が明記されています。個別商品の募集・勧誘はオルタナを通じて目論見書を使用して行われます。

以下はリスクや重要な注意点の要旨です。投資の判断にあたっては、契約締結前交付書面や目論見書等を十分に読み、自己の判断で行う必要があります。

1. 当社が提供する金融商品は元本保証や将来の投資成果を保証するものではありません。
2. 金融商品は発行体等の信用力や市場情勢（政治・経済・為替・金利等）により多額の損失が生じるおそれがあり、元本欠損リスクがあります。
3. 金利スワップ等の手法は相手方の信用状況や契約条件の不一致等により想定通り機能しない可能性があります。
4. 当社商品はクーリングオフの対象にはならない（金融商品取引法第37条の6の適用はない）点が明示されています。
5. 投資に伴う手数料等や諸経費は商品ごとに異なり、契約締結前交付書面等で確認が必要です。
6. 本プレスリリースの内容は一般向けの公表を目的としており、募集・勧誘の目的ではないこと。

以下の表は本文で触れた主要な事項を整理したものです。投資判断や詳細確認のための出発点として活用してください。

以上が本プレスリリースに基づく要点の整理です。投資に関する最終的な判断や詳細の確認は、当社が提供する目論見書や契約締結前交付書面を確認したうえで行ってください。