IDOM、株主優待にデジタルギフト導入　2/28基準で開始

IDOMが株主優待に「デジタルギフト®」を採用 — 長期保有を前提とした設計

株式会社IDOM（代表取締役社長：羽鳥 由宇介、東証プライム：証券コード 7599）は、株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池 誠晃、東証グロース：証券コード 3691）グループが運営する「デジタルギフト®」を株主優待として採用することを発表しました。本件はIDOMによる適時開示資料でも公表されています（参照：https://ssl4.eir-parts.net/doc/7599/tdnet/2743275/00.pdf）。

今回の採用は、長期保有を前提とした優待設計を通じて株主との継続的な関係構築を推進するという狙いが明確に示されています。デジタルギフトの導入により、紙や物理的な商品に依存しない電子ベースの優待提供が可能となり、受け取りや利用の利便性向上と管理の効率化が期待されます。

優待の適用条件と基準日——初年度と次年度以降の違い

IDOMが公表した優待制度の要点には、継続保有期間による適用条件が含まれます。具体的には「継続保有期間が1年以上」という条件が設けられており、判定は株主名簿基準日に基づいて行われます。株主名簿基準日は2月末または8月末です。

継続保有の判定基準は以下の通りです。株主名簿基準日において、100株以上を同一株主番号で3回以上連続して保有していることが条件です。なお初回基準日（2026年2月末日および2026年8月末日）については継続保有期間の制限を設けず、当社株式を100株以上保有されている株主が対象となります。

株主名簿基準日

2月末または8月末

対象株主

初回（2026年2月末・8月末）：100株以上保有の株主。次年度以降：継続保有期間1年以上（同一株主番号で基準日に100株以上を3回以上連続保有）

判定方法の注意点

継続保有の判定は株主名簿上の記録に基づくため、売買や名義変更等により同一株主番号での連続性が途切れた場合は該当しない。

デジタルプラス／デジタルフィンテックのサービスと企業情報

本件に関わる提供体制は、株式会社デジタルプラスおよびそのグループ会社である株式会社デジタルフィンテックが担います。両社が提供するサービス群には株主優待用のデジタルギフトのほか、デジタルウォレット等が含まれます。

各サービスの参照URLおよび概要は以下の通りです。詳細は各リンク先で確認できます。

• 株主優待ギフト：https://digital-gift.jp/pages/shareholder-benefit/
• デジタルウォレット：https://digital-wallet.jp/
• デジタルギフト®（公式）：https://digital-gift.jp/

下記に両社の主要な会社概要を整理します。報道や投資判断に際しては、提供元の公開情報を参照してください。

株式会社デジタルプラス

代表取締役社長：菊池 誠晃
所在地：〒151-0062 東京都渋谷区元代々木町30-13
設立年月日：2005年7月29日
事業内容：フィンテック事業・デジタルマーケティング事業
コーポレートサイト：https://digital-plus.co.jp/

株式会社デジタルフィンテック

代表取締役会長：菊池 誠晃
代表取締役社長：牧 太郎
所在地：〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西8-1-8
設立年月日：2016年4月20日
事業内容：フィンテック事業
第二種資金移動業登録番号：北海道財務局長 第00003号

導入の意義、関連情報、問い合わせ先

デジタルギフトの採用は、企業が株主コミュニケーションのデジタル化を進める一例として注目されます。紙のギフト券や物理的商品の郵送に伴う手間やコストを削減し、受領側の利便性を高める点が特長です。IDOMが長期保有促進を明確に掲げたことから、優待設計は株主の保有継続を促す制度設計となっています。

本プレスリリースに関連する問い合わせ先は以下の通りです。サービスやリリース素材の入手、報道向けの問い合わせはそれぞれ所定の窓口へ連絡してください。

また、本リリースで利用可能な画像ファイルやプレスリリース素材はダウンロード可能と案内されています。利用にあたっては提供元の利用規約等を確認する必要があります。

本記事の要点整理

以下は本稿で述べた主な事項を一覧で整理したものです。IDOMによるデジタルギフト採用の内容、適用条件、提供元情報、問い合わせ先を含めてまとめています。

以上が、IDOMによるデジタルギフト採用に関する整理です。本稿はプレスリリースの情報を基に作成しており、各詳細や最新の情報は公開元の資料および各社ウェブサイトを参照してください。