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QuizKnock運営batonが札幌国際大学と共同研究開始

包括連携協定締結

開催日:1月26日

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包括連携協定締結
今回の連携で具体的に何が始まるの?
札幌国際大学とbatonが包括連携し共同研究を開始。小中学生向けにデジタル技術を使った体育機会創出や情報モラル教材の開発、実証試験や教員研修を通じて現場導入を目指す取り組みだよ。
教材やワークショップっていつから使えるの?参加はできるの?
発表自体は調印式が行われた2026-01-26に開始とされているが、具体的な実証スケジュールや試験実施校、一般参加の案内は未公表。詳細や参加募集は今後の発表を待つ必要があるよ。

札幌国際大学と株式会社batonが結んだ包括連携協定――調印式の模様と参加者

株式会社baton(東京都品川区、代表取締役 衣川洋佑)は、2026年1月26日(13時30分発表)に、札幌国際大学(北海道札幌市、学長 蔵満保幸)と包括連携協定を締結しました。本件に関する調印式は同日、札幌国際大学にて執り行われ、関係者が出席しています。

調印式の記録写真に記された並びは、左から札幌国際大学地域・産学連携センター センター長 濱田剛一教授、株式会社baton 代表取締役 衣川洋佑、札幌国際大学 大学長 蔵満保幸教授、札幌国際大学 基盤教育部 安井政樹准教授です。式典は正式な署名をもって合意を確認する形で行われました。

本協定は大学と民間企業が連携し、教育現場の課題解決や教材・コンテンツの共同開発を目指すものです。札幌国際大学側の地域連携センターや学長、基盤教育部の関係者と、株式会社batonの経営陣が一堂に会して合意文書に調印した点が特徴です。

式典の現場では、写真撮影や媒体向けの説明が行われ、包括連携の目的や協働の方向性が出席者から説明されました。今回の協定締結は、教育分野における大学とコンテンツ制作会社の新たな連携モデルとして注目されます。

QuizKnockを運営する株式会社batonが札幌国際大学と包括連携協定を締結しました 画像 2

共同研究の具体的な狙いと取り組み内容

包括連携協定にあわせて、株式会社batonは札幌国際大学の安井政樹准教授と共同研究を開始します。共同研究の主たる対象は小中学生の子どもたちであり、デジタル技術を活用した運動機会の創出や、情報モラルを学ぶ教材の開発などを主軸に進めていく予定です。

両者はそれぞれの強みを持ち寄り、学校現場の課題に即した次世代教育モデルの構築を目指します。札幌国際大学が有する教育研究の知見と、株式会社batonが培ってきたコンテンツ制作のノウハウを融合させることで、教員支援や子ども支援につながる実践的な成果を想定しています。

以下は、プレスリリースに基づく共同研究の主要な取り組み項目です。各項目は当面の研究テーマとして位置付けられており、段階的に教材化・現場導入が検討されます。

  • デジタル技術を利用した運動機会の創出(デジタル体育に関する取り組み)
  • 情報モラルを学ぶための教材開発(小中学生向け)
  • 学校現場の課題に即した次世代教育モデルの設計・評価
  • コンテンツ制作と教育現場の連携によるワークショップや研修の企画

これらの取り組みは、実証研究や現場試験を通じて効果検証を行い、その結果を教員研修や教育コンテンツとして広く展開することが想定されています。現時点での具体的なスケジュールや試験実施校の公表は、プレスリリース本文には含まれていませんが、共同研究の開始自体が本合意の重要な実行項目です。

QuizKnockを運営する株式会社batonが札幌国際大学と包括連携協定を締結しました 画像 3

安井政樹准教授のプロフィールと共同研究での役割

札幌国際大学 基盤教育部の安井政樹准教授は、北海道・札幌市の小学校で20年間教諭を務めた教育実務の経験を背景に、2022年4月から現職に就任しています。実践経験と研究を統合した立場から、共同研究において中心的な役割を担うことが期待されています。

安井准教授の主な研究テーマは、ICTを活用した教育の充実(子ども支援・教員支援)とインクルーシブ教育による共生社会の実現です。ICT教育、道徳教育、授業づくり等に関する著書・論文が多数あります。公的機関での委員経験や資格も豊富で、実務と政策の両面から教育にかかわる知見を有しています。

教育経歴
北海道・札幌市の小学校で20年間教諭を担当。その後、2022年4月に札幌国際大学 基盤教育部 准教授に就任。
研究テーマ
ICT を活用した教育の充実(子ども支援・教員支援)、インクルーシブ教育、道徳教育、授業づくり等。
公的機関での役職等
文部科学省学校DX戦略アドバイザー、デジタル庁デジタル推進委員などの委員経験。
メディア関与
NHK for School 番組委員として、道徳番組「もやモ屋」「ココロ部」「SEED なやみのタネ」、特別支援番組「u&i」など多くの番組制作に参画。

安井准教授はAIやデジタル技術を活用した子どもの発達や成長への教育的活用、教師支援に関する講演や研修を数多く手がけており、教員研修会や研究会の講師、アドバイザーとしての実績がある点が本共同研究における核となるでしょう。

共同研究においては、教育現場での指導経験に基づいた教材設計の助言、評価方法の提案、実践試験の支援などを通じて、実務面での整合性を高める役割が期待されます。

QuizKnockを運営する株式会社batonが札幌国際大学と包括連携協定を締結しました 画像 4

QuizKnockと株式会社batonの立ち位置、問い合わせ情報

本件で連携する株式会社batonは、QuizKnockを運営する企業として知られています。QuizKnockはクイズ王・伊沢拓司を中心に運営されるメディアであり、エンタメと知を融合させた発信を行っています。コンセプトは「楽しいから始まる学び」で、記事や動画を日々配信しています。

QuizKnockのYouTubeチャンネル登録者数は260万人を突破しており、2026年10月2日に迎える10周年に向けて「QuizKnock10周年プロジェクト」を展開中です。今回の大学連携は、教育コンテンツを制作・展開する側が大学の教育研究と結びつく事例として意義があります。

株式会社batonの概要と事業内容

株式会社batonは「遊ぶように学ぶ世界」というビジョンの実現を目指し、遊びと学びをつなげる各種サービスの運営やコンテンツ制作を手掛けています。エンターテインメントと教育をかけあわせたサービス提供により、個々の可能性をひらくきっかけを創出することを掲げています。

会社概要としては以下のとおりです。設立は2013年10月、代表取締役は衣川洋佑です。コーポレートサイトや広報窓口が公開されており、問い合わせは広報チーム宛に受け付けられます。

  • 社名:株式会社baton
  • 設立:2013年10月
  • 代表取締役:衣川洋佑
  • コーポレートサイト:https://baton8.com/
  • 広報問い合わせ:Email qk_media@baton8.com

プレスリリース本文では、画像素材のダウンロードに関する案内や「プレスリリース素材」という表記も付されています。ビジネスカテゴリは「芸能」「学校・大学」であり、キーワードとして「札幌国際大学」「安井政樹」「大学連携」「共同研究」「小中学生」「デジタル体育」「教材開発」「情報モラル」「QuizKnock」「YouTube」などが列挙されています。

要点整理(本記事で取り上げた内容の一覧)

以下の表は、本プレスリリースおよび本記事で取り上げた主要事項を要点ごとに整理したものです。日付や関係者名、取り組み項目、問い合わせ先などを網羅しています。

項目 内容
発表日 2026年1月26日 13時30分(調印式:2026年1月26日)
締結当事者 株式会社baton(代表取締役 衣川洋佑)と札幌国際大学(学長 蔵満保幸)
調印式出席者(写真左から) 札幌国際大学 地域・産学連携センター長 濱田剛一教授、株式会社baton 代表 衣川洋佑、札幌国際大学 大学長 蔵満保幸教授、札幌国際大学 基盤教育部 安井政樹准教授
共同研究開始 札幌国際大学 基盤教育部 安井政樹准教授との共同研究(主に小中学生が対象)
共同研究の主な内容 デジタル技術を活用した運動機会の創出、情報モラルを学ぶ教材の開発、学校現場に即した次世代教育モデルの構築
安井政樹准教授の経歴等 小学校教諭20年、2022年4月から札幌国際大学准教授。研究テーマ:ICT教育、インクルーシブ教育、道徳教育等。文部科学省学校DX戦略アドバイザー、デジタル庁デジタル推進委員、NHK for School番組委員等の経験あり。
QuizKnock関連情報 QuizKnockはエンタメと知を融合するメディア。YouTube登録者数260万人、2026年10月2日に10周年を迎える予定で10周年プロジェクトを展開中。
株式会社baton概要 設立:2013年10月、代表:衣川洋佑、ビジョン「遊ぶように学ぶ世界」、コーポレートサイト https://baton8.com/、広報Email qk_media@baton8.com
ビジネスカテゴリ・キーワード カテゴリ:芸能、学校・大学。キーワード:札幌国際大学、安井政樹、大学連携、共同研究、小中学生、デジタル体育、教材開発、情報モラル、QuizKnock、YouTube
プレス素材 画像ファイルのダウンロード案内等が付記(プレスリリース素材)

以上が今回の包括連携協定に関する発表の要点整理です。本文中の情報は、札幌国際大学と株式会社batonが公表したプレスリリースに基づいています。問い合わせや詳細確認は、株式会社baton 広報チーム(Email qk_media@baton8.com)へ案内されています。