携帯番号がないと1人121万円損する実態調査

携帯番号がないことで「見えない失業者」が生まれる構図

通信困窮者支援事業「誰でもスマホ」を展開する株式会社アーラリンクが、携帯電話を一時的に所持できなかった経験を持つ男女683名を対象に行った調査は、携帯電話番号の不保持が就労機会の損失につながる実態を明確に示しました。調査は2026年1月16日から1月19日までに実施され、有効回答数は683名です。

同社によれば、携帯番号を持てない期間が
就職活動の遅れを招き、その間に失われた賃金は平均で121万円に上ると推計されました。特に50代男性で184万円、30代女性で175万円と、労働市場の中核となる層で損失が大きくなっています。調査結果は個別の当事者の声と合わせて、公的統計（厚生労働省の性別・年齢別平均月収）を用いた推計に基づきます（参照：厚生労働省：賃金構造基本統計調査 2024）。

調査の目的と背景

今回の調査は「携帯電話番号不保持による就労機会損失の実態調査」と題され、携帯電話を滞納等で持てない期間が就職活動や就労に与える影響を明らかにすることを目的としています。調査対象は過去に携帯電話を一時的に所持できなかった経験がある『誰でもスマホ』利用者です。

背景には、通信料金の滞納などによって携帯契約が困難になり、再び社会とつながることが難しくなるという課題があります。調査はこうした「見えない失業」や「再挑戦の阻害」を可視化することを意図しています。

就職活動の停止期間と推計された経済的損失の中身

調査結果のうち、就職活動がどれだけ遅れたかについて尋ねたところ、約20%が「1年以上」と回答し、「半年以上」を含めると約28%に達しました。電話番号が前提となる求人連絡や面接設定が多い現状では、番号がない期間は事実上の『応募不能期間』になります。

回答者が申告した「携帯電話を持てなかった期間」に、厚生労働省の性別・年齢別平均月収を掛け合わせて算出した推計結果では、平均損失額は121万円でした。年齢・性別別の目立った内訳としては、50代男性で184万円、30代女性で175万円という数値が示されています。

損失額推計の考え方

損失額は、各回答者が申告した就職遅延期間に対して、該当する性別・年齢の平均月収（厚生労働省公表値）を乗じる方法により推計されました。個々人の実収入や就業形態の違いは反映されないため、あくまで平均的な推計値です。

それでも平均121万円という数字は、携帯番号の不保持が個人の生活設計と就労継続に与える影響が経済的に大きいことを示しています。特に経験や技能を持つ50代・30代の損失が顕著であり、労働力の逸失は個人のみならず社会的損失にもつながります。

原因分析：審査による排除と当事者の声が示す負のループ

携帯電話を持てなかった主な理由としては、過去の通信料金未納が85.4%、キャリア審査に通らない（いわゆる“携帯ブラック”）が60.6%を占めました。これらは単なる個別の事象ではなく、「経済的困窮→未払い→契約拒否→就労不可→さらに困窮」という負のループを形成していると同社は指摘しています。

番号がないことが直接的に求人への応募や連絡を不能にし、面接機会が失われる事例が多数報告されました。通信の審査基準や契約手続きが、再出発を試みる人々の足かせになっている実態が浮き彫りになっています。

主な理由（割合）

過去の通信料金未納：85.4%

キャリア審査に通らない：60.6%

当事者194名の自由回答に見る現場の声

自由回答では、数字では計れない理不尽や屈辱が多く寄せられました。以下は調査で挙げられた代表的な声の抜粋です。

• 「連絡先がないというだけで全ての仕事を断られた」（40代男性）
• 「そもそも電話番号がなければ面接すら受けられなかった」（30代女性）
• 「最初はLINE応募だが、最終的には電話番号が必要。結局応募できない」（30代男性）
• 「スマホがないだけで鼻で笑われた。悔しさで面接が怖くなった」（50代男性）

電話番号の不保持は単なる不便ではなく、就労機会や人としての尊厳、生活再建の機会を奪う問題であることが示されています。

サービス概要・調査概要・会社情報と引用時の注意事項

本調査は「誰でもスマホ リサーチセンター」が実施したものとして公表されています。引用・転載の際は必ずクレジット表記が求められており、例として「誰でもスマホ リサーチセンターが実施した調査結果によると…」といった表記が挙げられています。

また、同社のサービスと問い合わせ先、会社概要は以下のとおりです。サービス『誰でもスマホ』は2023年1月16日より提供開始され、滞納などで携帯契約が困難な方でも必要な本人確認書類1点があれば契約可能とされています。

同社はリリース内で「我々はこの悪循環を断ち切り、今日からやり直したいと願う全ての方に、再出発のための基盤を提供し続けます。」と述べています。調査結果は、携帯電話を持てないことが単なる通信上の問題ではなく、就労機会や生活再建に直結する重大な課題であることを示しています。

本調査は、携帯番号不保持という一見小さな条件が、就労機会や尊厳、生活再建の観点から重大な影響を及ぼしていることを示しています。数値と当事者の声の両面から示された実態は、通信契約の仕組みが再挑戦を阻んでいる可能性を示唆しており、制度やサービスのあり方を検討するための基礎資料としての意義を持ちます。