CryptoDiverと提携、暗号資産1,447億を独占

独占連携で露出した“埋蔵資産”──提携の背景と取引の骨子

売れるネット広告社グループ株式会社（東証グロース市場：証券コード9235、代表取締役社長CEO 植木原宗平）は、2026年1月27日11時35分付で、連結子会社であるビットコイン・セイヴァー株式会社（以下、Bitcoin Savior）が、合同会社CryptoDiver運営事務局（以下、CryptoDiver）と戦略的業務提携契約を締結したと発表しました。本件により、CryptoDiverが保有する暗号資産回収・解析案件プール（約10,340BTC、1BTC＝約1,400万円換算で約1,447億円相当）に対して、Bitcoin Saviorが独占的な紹介連携を受ける体制が整いました。

提携の背景には、暗号資産市場の拡大に伴う「休眠暗号資産（パスワード紛失やウォレットアクセス不能により凍結された資産）」の急増があります。これら未解錠ウォレットの回収需要は高収益が見込まれる一方で、高い技術力と信頼性が必要です。本提携は、CryptoDiverのグローバルな案件供給力と、Bitcoin Saviorの解析・回収技術を結び付けることを目的としています。

独占的紹介連携の範囲と規模

CryptoDiverが保有する未解錠ウォレット案件の総額は約10,340BTCと推計され、その日本円換算は約1,447億円相当（1BTC＝約1,400万円想定、価格は変動）と報告されています。今回の連携により、この案件プールから高額案件を優先的かつ独占的にBitcoin Saviorへ紹介することが定められています。

この独占連携は、CryptoDiverが世界78か国以上で展開するスマートフォンアプリを通じて集積した膨大な案件データにアクセスする権利を意味します。暗号資産回収支援分野における案件供給の安定化と規模拡大が見込まれます。

回収スキームと収益配分の仕組み

本提携による収益化スキームは明確に設計されています。CryptoDiverは案件プールからBitcoin Saviorへ案件を紹介し、Bitcoin Saviorが回収に成功した場合、回収資産の40%を成果報酬として受領します。そこから案件紹介手数料や外注費用などを差し引いた残りがBitcoin Saviorの利益となります。

このビジネスモデルは原価率が低く高粗利率となる点が特徴です。成功報酬型のため、回収に失敗した案件に対しては支払いが発生しない構造であり、成果連動型で収益性が確保される仕組みです。

スキームの要点

• 成果報酬率：回収成功資産の40%をBitcoin Saviorが受領
• 費用構成：成功報酬から案件紹介手数料、外注費等を差引
• ビジネス特性：低原価・高粗利率のモデル

このモデルは、CryptoDiverが持つ高額未解錠案件を優先的に受託することで、Bitcoin Savior側の収益機会を迅速に拡大させる設計になっています。収益は成果に応じて発生するため、回収効率と案件処理能力が業績に直結します。

Bitcoin Saviorの技術的優位性と組織的信頼

Bitcoin Saviorは「デジタルアセット・リカバリー専門企業」として、アクセス不能な暗号資産の救出をミッションに掲げています。代表の岩田顕斗氏は多数の暗号資産復旧実績を有し、同業他社で復旧不可能とされた難解案件を解決してきた経験が今回の提携の決め手とされています。

また、協力企業には世界最高峰のサイバーセキュリティコンテスト（hackthebox.com）で2017年に世界1位を獲得したエンジニアや、国際的難関資格「OSCP」「OSWE」を保有するスペシャリストが在籍しており、世界トップレベルの技術力を持つチームとの連携を強みとしています。

技術と信頼の具体的要素

解析実績

代表者の過去実績を含め、復旧不可能とされた案件の解決例が存在

高度なエンジニアリング

国際コンテスト優勝者や攻撃的セキュリティ資格保有者との連携

上場企業グループとしてのガバナンス

売れるネット広告社グループ傘下の上場企業としての信用力が差別化要因

これらの要素により、Bitcoin Saviorは高額資産保有者からの依頼獲得や難解案件への対応で優位に立つことが期待されます。

CryptoDiverの案件供給力と事業拡大の見通し、会社情報・問い合わせ

CryptoDiverはスマートフォンアプリを通じて世界78か国以上でユーザー基盤を築き、未解錠ウォレットの解析案件を集積してきました。今回の提携により、同社が既に確保している約1,447億円相当の案件プールをBitcoin Saviorに直接結び付けることが可能となります。

売れるネット広告社グループは本提携を重要なマイルストーンとして、暗号資産・Web3領域の事業基盤を拡大する計画を示しています。ただし、現時点でBitcoin Saviorの全案件対応は代表の岩田顕斗氏が行っており、処理能力・リソースに制約があるため、本件が今後3年間の連結業績に与える影響は現時点では軽微と見込まれています。状況に応じて体制強化を行い、必要が生じれば速やかに開示する方針です。

関連企業情報と問合せ先

本リリースに含まれる数値や推計（約10,340BTC、約1,447億円相当）は発表時点の前提（1BTC＝約1,400万円）で算出されており、暗号資産価格は変動するため金額表記に影響があります。

要点の整理

ここまでの記事で取り上げた主要な事実を表形式で整理します。内容を一目で確認できるようにまとめています。

以上が本提携に関する主要事項の整理です。今回の戦略的業務提携は、CryptoDiverの案件プールとBitcoin Saviorの解析・回収技術を直結させることで、暗号資産回収支援分野における競争力と収益性を向上させる狙いが示されています。数値は発表時点の推計に基づくものであり、今後の推移や体制変更に応じて情報更新が行われる可能性があります。