2026年5月提供予定：ROUTEPAYリモコンでテレビ決済が簡単に

テレビとリモコンを起点にした購入体験の再設計

株式会社PAY ROUTEは、決済機能を備えたスマートテレビ用リモコン「ROUTEPAYリモコン（決済機能付きスマートテレビリモコン）」の共同開発を開始すると発表しました。同時に、リモコンと連動して決済操作を完結させるAndroid TV向けアプリ「TVPAY」をリリースしています。プレスリリースは2026年1月27日13時00分に行われました。

従来のテレビ発のサービス利用は、視聴中に気になった商品やサービスを買う場合でも、画面に表示されたQRコードをスマートフォンで読み取り、ウェブ申込みやID・パスワード入力、複雑な決済操作を経るのが一般的でした。これに対してROUTEPAYリモコンは、テレビとリモコン操作だけで購入や申込みが完了する体験を目指しています。

スマートフォンを介さない利便性

本製品の設計思想は、テレビの大画面と慣れ親しんだリモコン操作を活用して、視認性や操作のハードルを下げる点にあります。テレビ画面は大きく文字や金額が見やすく、操作内容を家族と一緒に確認できるため、特に高齢者などITリテラシーに不安のある層に向いています。

ROUTEPAYリモコンは商品検索、入力操作、スマートフォンの持ち替えが不要で、普段使い慣れたリモコン操作だけで決済まで完結できる点を特徴とします。これにより、視力や操作性の面でスマートフォン利用が難しい層を支援する狙いがあります。

• テレビの大画面で情報が確認できる
• 家族で操作や内容を共有可能
• リモコン操作で直感的に完結

RC-Authを中核にした安全な決済とTVPAYの機能

決済面では、PAY ROUTEの認証技術「RC-Auth」を中核に採用しています。TVPAYでは、初回にクレジットカード情報を登録するだけで、ID・パスワードを入力せずに決済が可能になります。これによりスマートテレビ上のショッピングアプリ、地上波の通販番組、オンライン診療における決済などを、リモコンの決済ボタンだけで完了できます。

RC-Authの特徴は、IDやパスワードを個人情報と紐付けない方式で認証を行う点にあります。この設計により、なりすましやフィッシング詐欺などのリスクを低減し、利用者が決済に抱きやすい不安を軽減することを目指しています。

TVPAYで可能になる決済の具体例

TVPAYはAndroid TV向けのアプリケーションとして提供され、ROUTEPAYリモコンと連動することで次のような決済シーンをリモコン操作だけで実現します。

1. スマートテレビ内のショッピングアプリでの商品購入
2. 地上波で放送される通販番組の即時購入
3. オンライン診療サービスでの受付・決済

初回のカード情報登録を行うだけで、以降はID・パスワード入力なしに決済が完了するため、操作の簡便さと安全性を両立する設計です。

コミュニケーション機能と高齢者支援の視点

ROUTEPAYリモコンには決済機能以外に、テレビを電話にする機能（HOTLINETV）を搭載する予定です。これにより、URL送信などの複雑な設定が不要なテレビ電話機能が利用でき、個人情報漏洩の懸念を低減します。ポップアップ機能を通じた防災情報の発信・受信や、病院・介護分野でのオンライン診療の実現も想定されています。

開発の背景には日本社会の急速な高齢化があります。若年層には馴染み深いスマートフォンやPCが、高齢者にとっては視認性や操作性、詐欺リスクの面でハードルとなるため、既に多くの家庭に存在するテレビとリモコンを活用することで、情報取得やサービス利用から取り残されるリスクを低減しようとする狙いがあります。

防災情報

ポップアップ表示により、避難指示や重要情報をテレビ画面で直接受信可能。

オンライン診療

テレビ電話機能と決済を連携させ、医療機関側と簡便にやり取りが可能。

対象と普及のアプローチ

PAY ROUTEはまず地方自治体を通じて高齢者世帯を中心にTVPAYを提供する計画を示しています。出発点を防災用インフラとして位置づけ、徐々に医療やショッピング分野での活用を広げていく構えです。

目標は、ITリテラシーに自信のない高齢者が抵抗や不安なく利用できるようにすることです。最終的には幅広い世代に利用が拡散し、「テレビベースの生活デバイス」として定着させることが狙いです。提供開始は2026年5月を予定しています。

PAY ROUTEの組織情報と連絡先、関連情報

発表元の株式会社PAY ROUTE（ペイルート）は、2011年4月に設立され、クレジットカード決済事業やオンライン決済事業、セキュリティ開発事業、決済ソリューション開発事業を主な事業内容としています。代表取締役は田川 涼氏で、資本金は2億815万円です。

本社と東京支社の所在地は次の通りです。公式URLも公開されています。

本社

大阪府大阪市北区堂島1-1-25 新山本ビル6F

東京支社

東京都港区赤坂2-11-3 福田ビルウエスト3F

設立

2011年4月

代表者

代表取締役 田川 涼

資本金

2億815万円

事業内容

クレジットカード決済事業、オンライン決済事業、セキュリティ開発事業、決済ソリューション開発事業

URL

https://pay-route.co.jp/

プレスリリース内では、商品サービス区分として「商品サービス」、カテゴリは「モバイル端末」として分類されており、キーワードには「ペイルート」「PAY ROUTE」「ROUTEPAY」が挙げられています。

また、プレスリリースに利用されている画像ファイルはダウンロード可能である旨が記載されています。

この記事の要点まとめ

以下の表は、本プレスリリースで示された事実を整理したものです。製品名、提供予定日、技術的特徴、対象、企業情報などを一目で確認できます。

本稿では、発表されたROUTEPAYリモコンおよびTVPAY、認証技術RC-Auth、HOTLINETVの機能、導入予定と会社情報を整理して伝えました。発表資料の内容を基に事実を記述しており、製品の提供開始予定は2026年5月となっています。