3/25開始　関東11社局でクレカのタッチ決済後払い乗車

関東の11社局で始まる「クレジットカード等タッチ決済」の後払い乗車サービス相互利用

2026年1月28日付のプレスリリースにより、株式会社ジェーシービー（JCB）および関係各社は、関東地域の鉄道事業者11社局間でのクレジットカード等のタッチ決済による後払い乗車サービスの相互利用を2026年3月25日（水）始発から開始すると発表しました。リリース日時は2026年1月28日 11時00分で、今回の連携には鉄道11社局とOSS、三井住友カード、JCB、QUADRACが参加しています。

この取り組みは、タッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）や、同カードが設定されたスマートフォン等を改札機の読取部にかざすだけで、事前に乗車券を購入することなく乗車履歴を後払いで処理するサービスを、複数事業者間でシームレスに相互利用できるようにするものです。特に相互直通運転等の関東特有の運用にも対応する点が特徴です。

対象事業者・対象範囲と開始時点の注意点

相互利用の対象となる鉄道事業者11社局は以下の通りです。小田急電鉄株式会社、株式会社小田急箱根、京王電鉄株式会社、京浜急行電鉄株式会社、相模鉄道株式会社、西武鉄道株式会社、東急電鉄株式会社、東京地下鉄株式会社、東京都交通局、東武鉄道株式会社、横浜高速鉄道株式会社の11社局が連携します。

開始時点（2026年3月25日時点）での対象は11社局 54路線 729駅となります（※2）。ただし、対象となる路線や駅は事業者ごとに異なり、記載のない路線・駅は利用できません。詳細は各鉄道事業者の案内を確認する必要があります。

開始時の例外・個別留意点

運用開始にあたってはいくつかの例外や注意事項が設定されています。まず中野駅については、中野駅からの入場時に後払い乗車サービスを利用できません。他駅から後払い乗車サービスで乗車し中野駅で降車する場合は、改札窓口でクレジットカード等への処理を行う必要があります。

相模鉄道では導入開始時点で全駅の改札窓口および一部駅の自動改札機で利用可能とし、その後に自動改札機の更新に合わせて対象改札機を順次拡大します。西武鉄道は2027年3月までに全路線・全駅への対象範囲拡大を予定しています。箱根登山ケーブルカーおよび世田谷線は新たな運賃計算システムの対象外である点にも注意が必要です。

利用方法・運賃・制限事項の詳細

ご利用方法は簡潔で、タッチ決済対応のクレジットカード等を自動改札機等の読取部にかざすことで直接改札を通過できます。事前の切符購入やチャージは不要です。ただし改札の読取部には音が鳴るまで確実にタッチする必要があり、特に乗換駅では確実な読み取りが重要です。

適用される運賃は普通旅客運賃（10円単位運賃）で、大人運賃のみが設定されています。小児運賃は設定されておらず、小児が利用する場合でもクレジットカード等の名義人本人であれば利用可能だが大人運賃が適用されることに留意してください。また、東京メトロ線と都営地下鉄線を乗り継ぐ場合には、連絡普通旅客運賃から70円を割り引きます。その他の運賃割引は行われません。

利用できない例と乗越し時の取り扱い

後払い乗車サービスは既存の他の乗車券（定期乗車券等）との併用はできません。定期券等が有効開始となる駅で一度改札を出場し、改めて乗車する必要があります。同様に「のりかえ専用改札」での乗換え時も他の乗車券との併用は不可です。

さらに、ご利用可能エリア外（11社局以外の路線）へ乗越した場合は、後払い乗車サービスは乗車駅から無効となります。この場合、降車駅では接続駅から降車駅までの運賃を精算する必要があり、別途乗車した鉄道事業者の対象駅で、クレジットカード等の入場履歴の処理と乗車駅から接続駅までの運賃精算が必要になります。いずれも現金等（クレジットカード決済以外）での精算となり、10円単位の運賃計算が適用されます。

システム構成と各社の役割

後払い乗車サービスの相互利用を実現するため、鉄道事業者11社局とオムロン ソーシアルソリューションズ（OSS）が協働して新たな運賃計算システムを開発しました。関東特有の相互直通運転や改札外乗換え等、複雑な運賃計算上の課題に対応するためのシステムです。

この新たな運賃計算システムと、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」、およびQUADRACが提供するSaaS型プラットフォーム「Q-move」が連携することで、後払い乗車サービスの相互利用を運用に載せます。

各社の具体的な役割

鉄道事業者（11社局）

本共同事業の総括、鉄道の運行・改札システムの提供、後払い乗車サービスの相互利用に必要な運賃計算システムの開発・構築

OSS（オムロン ソーシアルソリューションズ）

後払い乗車サービスの相互利用に必要な運賃計算システムの開発・構築を担当

三井住友カード

steraプラットフォーム（stera transit）の提供、Visa・Mastercard・銀聯の導入支援及び認知プロモーション

JCB

JCB・American Express・Diners Club・Discoverの導入支援及び認知プロモーション

QUADRAC

交通事業者向け決済及び認証に関するSaaS型プラットフォーム「Q-move」の提供。ご利用履歴の確認サービスも提供する

なお、ご利用履歴はQUADRACが提供するQ-moveサイト（https://q-move.info/）のマイページ会員登録後に確認できます。

導入のスケジュール、限定事項、まとめ表

後払い乗車サービスの相互利用は2026年3月25日（水）始発から開始します。開始時点で既に後払い乗車サービスを導入している6社局（京王電鉄、京浜急行電鉄、西武鉄道、東急電鉄、東京都交通局、横浜高速鉄道）に加え、新たに5社（小田急電鉄、小田急箱根、相模鉄道、東京地下鉄、東武鉄道）がサービスを開始し、合計11社局で相互利用が可能になります。

開始時点の限定事項や例外、将来的な拡大予定などを改めて整理すると、利用上の注意点や対象外となる路線・駅の存在、相模鉄道・西武鉄道の段階的な拡大計画、箱根登山ケーブルカーや世田谷線の除外などがあり、利用前に各社の案内を確認することが必要です。

以上がプレスリリースの主要な内容の整理です。導入開始時点では対象路線や対象駅に事業者ごとの違いがあり、利用前には各社の最新の案内や別紙の詳細を確認することが推奨されます。