船井総研がZoho公認eラーニングを最新仕様で刷新

中堅・中小企業と個人事業主に広がるZoho活用の現状と課題

2026年1月28日15時10分、株式会社船井総合研究所は、ZOHO Japan公認の日本語e-Learningおよび認定資格プログラム「Digital Enabler Training with Zoho」を、最新のZoho製品仕様に準拠した内容へ全面刷新し、2026年1月1日よりリニューアル提供を開始したと発表しました。本リリースは、同社が中堅・中小企業や個人事業主に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）支援の一環として提供する教育サービスの改訂に関するものです。

近年、日本の企業規模にかかわらずSaaS導入による業務効率化や顧客情報の一元管理といったニーズが高まっています。しかし現場では、Zoho製品群を導入していても機能の一部しか使えていない、全体像を把握できていない、知識や運用が属人化しているといった課題が多く見受けられます。これらの課題を背景に、体系的に学べる日本語の学習教材と、スキルを客観的に示す認定制度の必要性が高まっています。

現場が抱える具体的な問題点

本節では、現場で起きている代表的な問題を整理します。問題の把握は研修設計や運用改善の出発点となります。

船井総合研究所が指摘する主な課題は次の通りです。部分的な機能利用にとどまること、導入後に全体像を捉えられないこと、担当者の知識が属人化すること、これらがDX推進の障害となっています。

• 一部の機能のみの利用にとどまっている
• 導入したものの、全体像を把握できていない
• 担当者の知識や運用が属人化している

背景

日本語でZoho製品を体系的に学べる手段が限られている点と、スキル測定の仕組みが不足している点が挙げられる。

目的

教育を通じた人的リソースの底上げと、スキルの可視化による業務安定化。

リニューアル内容：学習体験の改善と最新仕様への対応

「Digital Enabler Training with Zoho」は、ZOHO Japan公認の日本語e-Learningプログラムとして、チュートリアル動画と連動した認定資格試験を備えています。今回のリニューアルでは、解説動画および試験内容をZoho各製品の最新仕様に合わせて更新し、初学者から導入・運用・推進担当者まで幅広い層が実務に活かせる学習構成へと刷新しました。

リニューアルの核となるポイントは、「最新仕様への準拠」「実務に即した体系化」「日本語による受講・受験の提供」です。これにより、受講者は単なる機能の習得に留まらず、導入や運用、運用改善に結びつく実践的スキルを体系的に学べます。

主な機能・特徴の詳細

下記はリニューアル後の主要な特徴です。合格者にはZOHO Japan公式認定証が発行され、日本語で受講・受験が可能となっています。

• ZOHO Japan公認の日本語e-Learningプログラム：日本語で体系的に学べる唯一の公式プログラム。
• チュートリアル動画と連動した認定資格試験：試験合格者には公式認定証を発行。
• 横断的カリキュラム：CRMに留まらず、プロジェクト管理、マーケティング、データ分析、サポート業務など複数のZoho製品を網羅。
• 実務対応の教材構成：初学者から運用・推進担当者まで段階的に学べる設計。

1. 解説動画の最新仕様へのアップデート
2. 試験内容の仕様反映と実務的な出題設計
3. ファシリテーターによる集中講座の導入予定
4. 修了者・認定者を対象としたコミュニティ運営

提供形態・申込方法・運営主体について

本サービスは株式会社船井総合研究所が提供します。同社は中堅・中小企業を対象に専門コンサルタントを擁する、日本最大級の経営コンサルティング会社です。業種・テーマ別の月次支援や経営研究会を通じ、DX支援や人的資本経営支援など多角的な支援を行っています。

サービスの詳細、申し込み、問い合わせは専用ページより案内されています。現在は期間限定のキャンペーンを実施している旨が案内されています。

申込み・問合せ情報

サービスの詳細や申込みは次のURLで確認できます。研修の受講・認定試験の申請は同サイト経由で行うことができます。

• サービス詳細・申込み・問合せ：https://dewz.funaisoken.co.jp/
• 船井総合研究所公式サイト：https://www.funaisoken.co.jp

報道関係者向けの問合せ先は以下の通りです。電話受付時間も明記されています。

Zohoについてと船井総合研究所の位置づけ

Zoho Corporationは多数のビジネスアプリケーションを提供するグローバルソフトウェア企業で、営業、マーケティング、カスタマーサポート、会計、バックオフィス業務、生産性向上やコラボレーションなどを含む55以上のアプリケーションを提供しています。Zohoは収益性の高い非公開企業で、従業員数は18,000名を超えます。

本社はインドにあり、日本、アメリカ、中国、シンガポール、メキシコ、オーストラリア、オランダ、アラブ首長国連邦に拠点を展開しています。日本国内ではゾーホージャパン株式会社がみなとみらい（神奈川県横浜市）、東京都（港区）、大阪府（大阪市）、静岡県に2拠点（静岡市、榛原郡川根本町）を構え、販売およびサポートを行っています。

Zohoのユーザーベースと方針

Zohoの製品は世界中の数十万の企業で利用されており、1億3,000万人を超えるユーザーがクラウド型ソリューションを基盤として日々の業務で活用しています。Zohoは広告による収益モデルを採用しておらず、個人情報保護を重視する方針を掲げています。

なお、ZohoおよびZohoロゴはZoho Corporationの商標または登録商標であることが明記されています。

本記事の要点整理（表形式）

以下の表は、本リリースで示された重要情報を整理したものです。リニューアルの内容、提供開始日、運営主体、申込み先、問合せ先などの主要情報を一目で確認できます。

本稿では、船井総合研究所による「Digital Enabler Training with Zoho」のリニューアル提供開始に関する発表内容を整理して紹介しました。リニューアルは2026年1月1日付で適用され、学習コンテンツ・認定試験ともにZoho製品の最新仕様へ対応しています。興味がある事業者はサービス詳細ページで提供形態やキャンペーン情報を確認するとよいでしょう。