2/10開催 元スーパー公務員が教える自治体営業のコツ

自治体営業で起きる“ミスマッチ”──問題の本質とセミナーが目指すこと

官民連携の現場では、民間企業側の提案内容と自治体側のニーズや手続きの仕組みが噛み合わず、せっかくの商談が実を結ばない事例が散見されます。本プレスリリースで案内されているオンラインセミナーは、そうした「ミスマッチ」を解消し、自治体営業で選ばれる提案をつくるための実務的なノウハウを提供することを目的としています。

主催の一般社団法人日本経営協会（NOMA）は、官民連携をテーマにしたセミナーシリーズの第2弾として本セッションを企画しました。民間と行政の双方で実践経験を持つ講師が、現場で直面する課題に対して具体的な事例とステップを示す構成です。自治体の意思決定プロセスやキーパーソンとの関係構築といったテーマを、実体験に基づく解説で整理します。

なぜ“ミスマッチ”が起きるのか

民間企業は短期間で効果を示す商材・サービス提案を重視しがちですが、自治体側は法規制や予算執行サイクル、合意形成プロセスなど独自の制約が存在します。互いの前提が異なること、求められる成果指標や優先順位がずれることが、ミスマッチの主要因です。

セミナーでは、これらの前提の違いを明確にしたうえで、初動で意識すべきポイントや自治体内部での合意形成を促進するための「刺さる」提案の組み立て方を紹介します。事前に寄せられた質問への回答および当日参加者からの質疑応答も用意され、実務に直結する内容が予定されています。

セミナーの構成と参加詳細：登壇者、日時、参加方法

今回のセミナー名は元スーパー公務員に聞く！「自治体営業」スタートダッシュのコツです。開催日時は2026年2月10日（火）11:00〜12:00で、形式はオンライン（Zoomウェビナー配信）となります。参加料は無料です。

対象は行政・官公庁への提案・営業部署の担当者、官民連携に取り組む自治体担当者などで、自治体向け営業に関わる実務者に向けた実践的な内容が中心です。参加者全員にセミナー資料（PDF）が提供されます。

登壇者の紹介と役割

登壇者は以下のとおりです。実務経験と現場感覚を併せ持つ構成で、自治体内の力学やビジネス視点を踏まえた解説が期待されます。

晝田 浩一郎 氏

株式会社官民連携事業研究所 執行役員CCO / 内閣府地域活性化伝道師。元岡崎市役所職員で、官民連携の第一線で活躍。自治体内部の力学とビジネス視点の両方に精通し、日本各地で「善き前例」を創出する共創アドバイザーとして活動中。

柴田 諒太郎

一般社団法人日本経営協会 自治体総合フェア事務局。公民連携の展示会・企画運営および企業の自治体営業支援を担当。登壇者コメントとして「猫が好き。」とされていますが、担当業務は展示会運営と企業支援です。

晝田氏は「自治体との最適な関係性を築くための具体的かつ最短のステップを提示します。」とコメントしており、実例に基づくノウハウ提供が中心となります。

申し込みと事前資料

セミナーの詳細および申込は主催側の告知ページとZoom登録ページから行えます。告知ページURLは以下です。https://www.noma-lgf.com/module/booth/337494/393125

Zoomでのウェビナー登録リンクはこちらです。https://zoom.us/webinar/register/WN_f7WO9tDwTfqx4P6JMVDRcw#/registration

申し込み後、参加者には当日の資料（PDF）が配布されます。事前に質問を提出することで、登壇者がQ&Aで取り上げる可能性があります。

関連プログラムと展示会：自治体総合フェア2026の全体像

本セミナーは、NOMAが主催する総合展示会「自治体総合フェア2026」と連動する企画の一部でもあります。自治体経営の革新と地域住民の豊かさを目指す「公民連携」テーマの展示会で、2026年で第30回を迎えます。

第30回の会期は2026年7月8日（水）〜10日（金）各日10:00〜17:00、会場は東京ビッグサイト 西展示棟です。多くの自治体・企業関係者に向けてPR、交流、商談機会を提供する場として位置づけられています。

新オプションサービス：「出展＋営業強化プラン」

展示会向けに新設された有料オプションとして、出展＋営業強化プランが紹介されています。対象は初めて出展する企業や出展効果に不安がある企業向けで、サービスは有料・限定5社に限定されています。

プランのポイントと提供内容は以下の通りです。

• 元自治体職員のアドバイザーが出展と営業を徹底サポート
• どの部署に響くのか、どんなアプローチが有効かを個別にアドバイス
• 会期前後を通じて、自治体職員に刺さる出展方法を習得

具体的な提供内容は、営業担当者向け研修（展示会前）、個別アドバイス面談（会期前後で1社1回・40分程度）、自治体営業の基本を学べるセミナー形式研修、展示会期間中の個別メルマガ配信によるPRなどが含まれます。メリットとしては出展効果を可視化し、自治体営業の成功パターンを自社に取り込める点が挙げられています。

主催・協力団体と連絡先、過去アーカイブの活用方法

本セミナーの主催は一般社団法人日本経営協会（NOMA）と株式会社官民連携事業研究所です。参加に関する問い合わせは以下の連絡先で受け付けています。

• Mail：lgf@noma.or.jp
• Tel：03-6632-7134

株式会社官民連携事業研究所の理念は「善き前例をともに作る」であり、自治体と企業の連携を推進するための事業伴走やマッチングを行っています。自治体が抱える社会課題解決に向けて、適合する企業の紹介や先導役としての伴走を通じ、持続可能なまちづくりに貢献することを掲げています。

なお、今回のセミナーを深く理解するために、第1弾のアーカイブが公開されています。第1弾は11月12日に開催され、行政特有の意思決定プロセスや営業を成功に導く基礎概念を体系的に紹介しています。第1弾アーカイブは今回のセッションの「基本事項」を補う資料として活用できます。

NOMA（一般社団法人日本経営協会）について

NOMAは昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立され、以降一貫して日本の経営近代化と効率化のための啓発普及活動を行ってきました。基本理念として「経営・人間・科学 の調和を推進することで、持続可能な社会の発展に貢献する」ことを掲げ、存在意義は「明日の日本の経営を顧客とともにInnovationし続ける」とされています。

NOMAの公式サイトはこちらです。https://www.noma.or.jp/ また、自治体総合フェアに関する公式情報は https://www.noma-lgf.com に掲載されています。

本記事の要点整理

以下の表は、本プレスリリースに含まれる主要事項を分かりやすく整理したものです。セミナー参加の判断、展示会への出展検討、問い合わせ時の参照としてお使いください。

以上が本セミナーおよび関連展示会に関するプレスリリースの要点です。参加登録や出展の検討、過去アーカイブの視聴などを通じて、自治体営業の実践的な知見を得ることができます。