弁護士ドットコムら3社、養育費の新保証サービス開始

離婚後の養育費受給を支える新たな三社連携の概要

弁護士ドットコム株式会社は、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社チャイルドサポートと連携し、養育費の支払いや受け取り、万一の滞納時の補償までを一体化したサービス「安心サイクル養育費保証」の普及に向けた取り組みを開始しました。プレスリリースは2026年1月29日16時00分に発表されています。

本連携は、養育費の長期的な受給確保と受給者の事務的・精神的負担の軽減を目的に、3社それぞれの専門性とインフラを結び付けたサービス提供スキームを構築するものです。発表文では、連携の目的、サービスの構成要素、各社の役割分担、関連する法改正や統計データなどが具体的に示されています。

この章では発表の基本情報と、今回の取り組みが目指す社会的意義を整理します。3社の代表者名や企業所在地などの基本情報は後節で網羅的に示しますが、本章ではまず連携の目的と背景を明確にします。

公告では、当該サービスが「支払い→受け取り→万一への備え」を一つの循環（サイクル）として設計されている点が強調されています。離婚後に子どもの生活と権利が安定的に守られる環境づくりを目的としており、具体的には自動引き落としの管理や、支払い滞納時の立替え・回収対応、保険による補償といった機能を組み合わせています。

「安心サイクル養育費保証」の仕組みと主な特徴

本サービスは、三井住友海上火災保険、チャイルドサポート、弁護士ドットコムの3社が連携して提供する養育費支援サービスです。公表された説明では、サービスの中核を成す要素として「支払い管理」「滞納時の立替えと回収」「保険によるリスク補償」「情報発信・利用者との接点」が挙げられています。

以下に、プレスリリースで示された主な特徴を番号付きで示します。各項目には運用の具体的な方法や期待される効果も併記します。

• ① 法改正に対応した支払い・管理体制

  2026年4月1日施行予定の民法等改正（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）を踏まえ、チャイルドサポートが自動引き落とし（口座振替）と送金を一元的に管理します。これにより、当事者間の直接のやり取りに頼らない支払いの仕組みを提供し、長期にわたる受け取りの事務的負担や精神的負担を軽減します。

  具体的には、チャイルドサポートが養育費の定期的な引落し・送金を管理し、受給者側の継続的な受け取りを支援する運用を行うことが明記されています。

• ② 大手損保による補償と安定性

  三井住友海上火災保険が提供する「養育費保証事業者向け専用保険」を活用するスキームが構築されます。チャイルドサポートが滞納時に養育費を立て替え払いし、その保証履行に伴うリスクを三井住友海上が保険で補償する仕組みです。

  この構造により、制度としての継続性と安定性が担保され、保証機関型の支援を事業として成立させるための財務的基盤が整えられます。

• ③ ビッグデータに基づくニーズ適合

  弁護士ドットコムが運営する「みんなの法律相談」に寄せられた累計約8万件の養育費相談データなどを踏まえ、利用者ニーズに即したサービス設計が行われます。累積相談件数の多さを基に、現場の課題に沿った運用が期待されます。

  弁護士ドットコムは累計法律相談件数が約145万件のプラットフォームであり（いずれも同社公表の数値）、この規模を通じて対象者への情報提供や導線設計がなされます。

サービスの詳細や申し込みページは以下の専用サイトで案内されています。

https://cycle-youikuhihosho.childsupport.co.jp/

三社の役割分担と連携体制の具体

プレスリリースでは、各社の役割を明確にし、サービス提供における実務的な流れを説明しています。以下に示す通り、チャイルドサポートが事業主体として保証と支払管理を担い、三井住友海上が保険による財務的補償を行い、弁護士ドットコムがプラットフォームを通じた情報発信と利用者導線を担う体制です。

各社の具体的な役割は次の通りです。箇条書きで整理しますので、運用上の責任分担が一目で分かる構成としています。

三井住友海上火災保険

・養育費保証事業者向け専用保険の提供を行います。滞納が発生しチャイルドサポートが立替えを行った際、同社が被る損害の一部を補償する役割を担います。

・保険会社としてのリスク引受けと制度の継続性確保を通じ、サービス全体の安定性を支えます。

株式会社チャイルドサポート

・保証機関型信用保険の契約者・被保険者として機能します。債務者との保証委託契約や債権者との保証契約の締結など、保証提供に関する実務を担います。

・養育費滞納時の支払勧奨、債権者への養育費支払い、滞納回収対応などを実行し、現場に即した運営を行います。

弁護士ドットコム

・国内最大級の法律相談プラットフォーム「弁護士ドットコム」を通じて、本サービスに関心を持つユーザーへの情報発信およびサービスへの導線を提供します。

・同社のプラットフォーム利用により、支援を必要とする当事者へ的確に情報を届け、相談データをサービス改善に活かす役割を果たします。

連携の運用フロー（概略）

プレスリリースに記載された運用フローは、利用者がサービスに申し込む段階から、口座引き落としの設定、定期送金、滞納発生時の立替え支払いと回収対応、保険金請求といった一連の流れを含みます。各段階での責任主体が明確にされている点が設計の特徴です。

具体的には、まず利用契約に基づきチャイルドサポートが支払スケジュールを管理し、滞納時には同社が立替払いを実施、必要に応じて三井住友海上がその損害の一部を補償するという流れです。弁護士ドットコムは申し込みや情報提供を通じた集客とユーザーサポートを担います。

背景データ、関連法改正、各社の企業情報の整理

今回の連携は、養育費の受給状況や法制度の改正という社会的背景を踏まえて進められています。プレスリリースに示された主要な統計や法改正のポイントを以下に示します。

国内統計としては、厚生労働省の調査（令和3年度 全国ひとり親世帯等調査の結果、2022年12月26日公表）を引用し、養育費受給率が母子世帯で28.1%、父子世帯で8.7%と低い実態が示されています。このような背景から、養育費の履行確保や受給支援の仕組みが社会的に求められています。

• 法改正：法務省が進める民法等の一部改正（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）が2026年4月1日に施行予定であり、子どもの利益確保に向けた制度強化が行われる点が、本サービス導入の外部環境として重要視されています（プレスリリース注記）。
• 相談ニーズ：弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」には養育費に関する相談が累計約8万件寄せられており、同プラットフォームの累計法律相談件数は約145万件と公表されています。これらのデータはサービス設計に活用されます。
• 登録弁護士比率：弁護士ドットコムには国内弁護士の約62%が登録しているとされ（※2025年10月1日時点の算出）、情報発信および専門家紹介の面で強みがあります。

以下に、プレスリリースに記載された各社の基本情報を整理します。企業名、所在地、設立日、代表者、事業内容、URLなどの要点を網羅しています。

また、プレスリリース内の注記は以下の通りです：
※1 厚生労働省「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査の結果を公表します」（2022年12月26日公表）。
※2 法務省「民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について」。
※3 弁護士が回答する無料のインターネット法律相談サイト「みんなの法律相談」。累計法律相談件数は約145万件（弁護士ドットコム公表）。
※4 弁護士ドットコムに登録する国内弁護士は2025年10月1日時点で算出し約62%。

以上を踏まえ、以下の表に今回の発表内容を要点ごとに整理してまとめます。

本記事では、プレスリリースに記載された内容を網羅的に整理して提示しました。発表されたスキームは、法制度の改正や既存の相談データを踏まえた実務的な設計がなされており、各社の機能を結び付けることで養育費の継続的な受給確保を図るものです。