2月12日開催｜東京海上が語る物流改革とbatonの狙い

保険の歴史を経て物流へ──東京海上が描くサプライチェーン再設計の意図

東京海上グループは1879年の創業以来、海上保険を通じて日本の貿易と近代化を支えてきた。保険による経済補償を基盤としながら、リスクそのものを減らすという発想へとシフトしている点が、今回の取り組みの出発点である。

人手不足、労働時間規制の強化、激甚化する自然災害といった構造的な課題は、個別企業の努力だけで解決できる範囲を超えている。こうした背景を受け、東京海上グループはテクノロジーとパートナーシップにより運べなくなるリスクを低減し、持続可能なサプライチェーンを実現することを目的に、新規事業として物流・サプライチェーン領域に注力している。

沿革とパーパスの関係性の整理

東京海上グループの歴史的なマイルストーンを踏まえると、物流は同社にとって原点回帰の分野とも言える。創業から自動車保険や賠償責任保険の発売など保険事業の拡張を続ける中で、2023年に東京海上スマートモビリティ株式会社が設立され、移動・物流・交通の社会課題解決に向けた本格的な取り組みが始まっている。

この流れの延長上にあるのが、保険の補償だけで終わらない、事故や遅延が起きにくい仕組みの構築であり、パーパスは「リスクの予防と社会インフラとしての安定性の確保」にある。

リスク低減の手法としてのテクノロジーとエコシステム

東京海上スマートモビリティが掲げる手法は、大きく分けてテクノロジー活用と複数企業による協調の二本柱である。テクノロジーは、ドライバーの健康管理や車両の安全管理などで活用され、協調は企業横断型の輸送や情報共有を通じて実効性を高める。

この二本柱は、保険業としてのリスク分析と賠償の蓄積に基づく知見を原動力としており、単なる物流事業の参入ではなく、既存の強みを新しい価値提供に転換する戦略と位置づけられる。

batonによる企業横断の中継輸送と実証運行

物流コンソーシアム「baton」は、競争から協調へと転換することを目的に立ち上げられた。中立・公平な立場で設計されたエコシステムとして、複数企業の荷物を中継輸送で連携させる取り組みを志向している。

東京海上スマートモビリティは発起人としてbatonの立ち上げに関与しており、企業横断型中継輸送の社会実装に向けて実証運行を重ねている。直近では2026年1月30日および2026年2月6日に実証運行を行っており、その最新状況について2026年2月12日のセミナーで報告する予定である。

batonの設計思想と主な機能

batonは、荷主・運送事業者・中継拠点など複数のステークホルダー間での利害調整を前提に設計されている。中立的なルールや情報可視化を通じて、協調による輸送効率化と労働負担の軽減を目指している。

具体的には、共同集配や積み合わせ、拠点間のスケジューリング最適化、荷扱いに伴う作業負担の分散などを通じて、全体の輸送効率を向上させることが狙いである。

• 発起：東京海上スマートモビリティが主導
• 目的：競争から協調へ、持続可能な物流基盤の構築
• 実証運行日：2026年1月30日、2026年2月6日
• 公式サイト：batonの情報は次のURLで公開中（テキスト掲載）

baton公式サイトのURL

https://baton-logi.jp/

実証運行の最新動向と現場での期待効果

実証運行は、単発の実験ではなく継続的な評価を前提に実施されている。運行データを収集し、時間帯別の物流需給や拠点間のボトルネックを解析したうえで、モデルの改善を進める。

期待される効果としては、人手不足の緩和、運行回数の削減によるコスト低減、ドライバーの負担軽減といった点が挙げられる。これらは最終的にサプライチェーン全体のレジリエンス向上につながる。

MIMAMO WELLNESS：非接触バイタルでドライバーの健康を支える

物流現場で働くドライバーの健康課題に対して、東京海上スマートモビリティは次世代健康管理SaaS「MIMAMO WELLNESS」をローンチしている。非接触バイタルセンシング技術を活用し、現場の負担を軽減しながら健康課題の可視化と予防を図るソリューションである。

このサービスは、単に健康データを集めるだけでなく、物流現場の業務フローに組み込みやすい設計となっている点が特徴で、長期的にドライバーが働き続けられる環境づくりを支援する。

技術の概要と運用のポイント

MIMAMO WELLNESSは非接触のセンサー技術によりバイタル情報を取得し、クラウド上で解析するSaaSである。接触による負担や導入時の諸手続きの簡便化により、現場導入の障壁を下げている。

運用上のポイントとしては、健康情報の適切な取り扱いとプライバシー保護、導入企業での運用ルールの整備、取得データを活用した予防施策の設計が重要となる。

MIMAMO WELLNESS公式サイトのURL

https://mimamo-wellness.jp/

期待される効果と導入シナリオ

導入によって期待される効果は、疾病予防による欠勤の減少、運転中の健康リスク低減、長期的な労働生産性の維持である。これらは個別企業のコスト削減だけでなく、供給網全体の安定性向上にも寄与する。

実際の導入シナリオでは、車両ごとの設置や拠点での定期モニタリング、データに基づく健康支援プログラムの実行などが想定される。MIMAMO関連の詳細はサービスページで確認できる。

ロジスティクスソリューションフェア2026でのセミナーとCLO支援の提案

東京海上スマートモビリティ ロジスティクス事業部長 上野雄羽が登壇する特別セミナーは、2026年2月12日（木）13時40分から14時10分に東京ビッグサイト 西4ホール B会場で開催される。セミナーでは、同社がなぜ新規事業として物流・サプライチェーン領域を選んだのか、その背景と具体的な事業事例、実証成果が詳説される。

登壇者情報やセミナー詳細はロジスティクスソリューションフェア2026の公式ページで確認できる。URLは次の通りである（テキスト掲載）。

ロジスティクスソリューションフェア2026 セミナー情報 URL

https://jils-lsfair.jp/seminar/

CLO支援における提案内容の整理

CLOに求められる主要な役割として、リスクマネジメントとステークホルダーマネジメントが挙げられる。東京海上スマートモビリティは、リスクマネジメントの専門性に基づく支援に加え、企業間の利害調整や協調体制構築といったステークホルダーマネジメントの領域でも支援を行うという。

具体的な手法としては、物流コンソーシアムbatonや防災コンソーシアムCOREといった既存のエコシステムを活用し、変化に強いサプライチェーンアジリティを構築することが提案されている。

CLO支援の主なポイント

リスクアセスメントによる脆弱性の可視化と対策立案

企業間調整のための中立的なプラットフォーム提供

テクノロジーと人的支援を組み合わせた運用設計

セミナーの詳細情報（要点）

セミナーの登壇者は、東京海上スマートモビリティ株式会社 ロジスティクス事業部長 上野 雄羽で、タイトルは「なぜ東京海上グループが？ 新規事業として物流・サプライチェーン領域を選んだ理由」である。開催日時は2026年2月12日（木）13:40～14:10、会場は東京ビッグサイト 西4ホール B会場である。

本セミナーでは先述のbaton、MIMAMO WELLNESS、CLO支援の各トピックについて、事例と実証成果を交えて説明される予定である。

以上の内容は、東京海上スマートモビリティが公表した発表資料に基づいて整理したものである。セミナーや各サービスの詳細は公式サイトにて確認でき、東京海上スマートモビリティは今後もテクノロジーと協調による物流課題解決を進める旨を示している。

本稿では、発表されたすべての情報を網羅的に整理して提示した。各URLは情報確認用の参照先として記載しているので、関心がある読者は公式ページで詳細を確認されたい。