ベストカレンダーのロゴ ベストカレンダー

4月1日発効予定:SBIとビットポイントが合併、サービス継続

SBIとビットポイント合併

開催日:4月1日

📅 カレンダーに追加:GoogleiPhone/Outlook

合併で自分の取引口座やサービスはどうなる?
当面はSBI VCTRADEとBITPOINTの2ブランドを維持し、現時点で口座操作や移行手続きは不要。通常どおり取引可能で、将来の統合は別途案内される予定です。
合併はいつ実施されるの?ユーザーは何を確認すればいい?
合併の効力発生日は2026年4月1日(予定)で株主総会承認が前提。ユーザーは公式サイトやメールの案内を確認し、指示が出ればそれに従ってください。

合併決議の概要──実施予定日と背景

SBIホールディングス株式会社の連結子会社で暗号資産交換業を営むSBI VCトレード株式会社(代表取締役社長:近藤 智彦、本社:東京都港区)と、株式会社ビットポイントジャパン(代表取締役社長:中田 健、本社:東京都港区)は、両社の取締役会において合併を決議しました。発表日時は2026年1月30日 16時00分です。

合併の効力発生日は2026年4月1日(予定)とされており、この合併は暗号資産市場の制度的変化を見据えたグループ内資源の集中、業務効率化および収益力強化を目的としています。暗号資産が金融商品取引法の枠組みに入ることが検討される状況を踏まえ、両社が保有する知見やノウハウを統合することで、顧客利便性の向上と新サービスの創出を図るとしています。

決議の経緯と親会社との関係

今回の合併はSBIホールディングスの連結子会社同士によるもので、SBIホールディングスは連結親会社としての位置づけが明示されています。両社の取締役会は同日(2026年1月30日)に合併を決議し、同日に合併契約を締結しています。

本合併の公表は、業界再編の一環として位置づけられるものであり、法的手続きや株主総会の承認など所定のプロセスを経て実施される予定です。

お客さまへの実務的影響とサービス継続について

両社は合併後も当面は2つのブランドを維持し、SBI VCTRADEBITPOINTの両取引サービスを継続する予定です。これにより、現時点で口座を保有する利用者に対して直ちに必要となる操作や移行手続きは発生しないと明記されています。

プレスリリースは、現在の口座や取引サービスに関して「直ちに変更はない」と明確に示しており、現段階で顧客が対応する必要のある手続きはないとされています。サービス利用者は通常どおり取引を継続できる見込みです。

継続ブランドとユーザー対応のポイント

以下は重要となるポイントです。合併に伴う短期的な操作は想定されていませんが、今後の周知や手続きについては両社からの案内に注意する必要があります。

  • 両社の取引サービスは合併後も当面継続
  • 現在の口座やサービスに対して直ちに変更はなし
  • 現時点で顧客が行うべき特別な手続きは存在しない

将来的な統合スケジュールやシステム統合が発生する場合は、顧客向けに別途案内が行われることが一般的です。利用者は両社からの公式発表(例:公式ウェブサイト)を確認してください。

合併の方式、日程および手続きの詳細

合併方式はSBI VCトレード株式会社を存続会社とする吸収合併方式です。合併に関する主要な日程は以下のとおりです。これらの日程はいずれもプレスリリースで明示された予定日または決議日です。

主要日程は取締役会決議、合併契約の締結、合併承認を得るための株主総会の開催、そして効力発生日(合併日)から構成されています。

項目 日付
取締役会決議日(SBI VCトレード) 2026年1月30日
取締役会決議日(ビットポイントジャパン) 2026年1月30日
合併契約締結日 2026年1月30日
合併承認株主総会 2026年3月31日(予定)
合併日(効力発生日) 2026年4月1日(予定)

合併契約は既に締結され、株主総会の承認を条件に予定どおり効力発生日を迎える見込みです。手続きの進捗に応じて、関係者や利用者への追加情報が提供されます。

合併は法的手続きに基づくため、株主総会の承認、法務上および規制上の要件の充足などが完了することが前提となります。これらが完了した段階で合併が正式に実行されます。

両社の詳細比較と合併後の体制

プレスリリースは両社の詳細な会社概要、事業内容、財政状況を提示しています。ここでは提供された全データを整理し比較します。

なお、両社の所在地や代表者、設立年月日、資本金などの基本情報も明記されています。

項目 SBI VCトレード(存続会社) ビットポイントジャパン(消滅会社)
名称 SBI VCトレード株式会社 株式会社ビットポイントジャパン
所在地 東京都港区六本木一丁目6番1号 東京都港区虎ノ門四丁目2番3号
代表者 代表取締役社長 近藤 智彦 代表取締役社長 中田 健
事業内容 暗号資産および電子決済手段の交換・取引サービスの提供、暗号資産証拠金取引・取引サービスの提供、暗号資産に関する情報提供 暗号資産の交換・取引サービスの提供、暗号資産に関する情報提供
設立年月日 2017年5月26日 2016年3月3日
資本金(資本準備金含む) 13億5,000万円 75億3,000万円
決算期 3月31日 3月31日

さらに、直前事業年度(2025年3月期)の財政状況および経営成績については以下の通り報告されています。

総資産
SBI VCトレード:407,727百万円 / ビットポイントジャパン:179,586百万円
純資産
SBI VCトレード:17,688百万円 / ビットポイントジャパン:10,243百万円
営業利益
SBI VCトレード:11,720百万円 / ビットポイントジャパン:1,796百万円
経常利益
SBI VCトレード:11,555百万円 / ビットポイントジャパン:1,800百万円
当期純利益
SBI VCトレード:8,021百万円 / ビットポイントジャパン:2,011百万円

合併後の状況としては、存続会社の商号はSBI VCトレード株式会社のままとなり、所在地は東京都港区六本木一丁目6番1号、事業内容および資本金、決算期は存続会社に合わせる形で示されています。

合併後も両社は「顧客中心主義」に基づき、お客さま視点に立ったサービスを実現する方針が明記されています。法的な手続きや顧客サービスに関する具体的な統合スキームについては、今後の発表を待つ必要があります。

要点の整理(表)と締めのまとめ

以下は本件の重要事項を分かりやすく整理した表です。発表された内容を漏れなく一覧化しています。

項目 内容
発表日 2026年1月30日 16時00分
合併効力発生日(予定) 2026年4月1日
合併方式 吸収合併(SBI VCトレードが存続会社)
株主総会(承認) 2026年3月31日(予定)
ブランド取扱 SBI VCTRADEおよびBITPOINTの2ブランドは当面継続
顧客の手続き 現時点で直ちに必要な手続きはなし
存続会社の商号・所在地 SBI VCトレード株式会社 / 東京都港区六本木一丁目6番1号
直前事業年度(2025年3月期)主な数値 (SBI VCトレード)総資産 407,727百万円、当期純利益 8,021百万円 /(ビットポイント)総資産 179,586百万円、当期純利益 2,011百万円
関連リンク https://sbivc.co.jp

今回の合併は、暗号資産分野におけるグループ内経営資源の集中を通じて、業務効率化や収益力の強化を図ることを目的としています。発表された日程や数値は上記のとおりであり、今後は株主総会や所定の手続きを経て最終的な実施が確定する予定です。顧客の取引環境に直ちに影響を与える変更は現時点では示されておらず、詳細や追加の案内は両社の公式発表で提供されます。