miive、非課税枠拡大に合わせ食事補助開始

食事補助に焦点を絞った新プランの意図と設計

2026年2月2日、株式会社miiveは、Visaカードとアプリを活用したポイント型福利厚生プラットフォーム「miive」において、必要な福利厚生だけを選べる新プラン「miive Lite」の第一弾として、食事補助に特化した「miive 食事補助」の提供を開始すると発表しました。発表日は同日付で、同社の本社所在地は東京都渋谷区、代表取締役CEOは栗田廉です。

本プランは、既存の「miive スタンダードプラン」とは異なり、企業が“まずは食事補助のみを導入したい”という要望に応えるシンプルな設計を目指しています。税制改正の適用を踏まえた設計により、企業側は税務上のメリットを享受しつつ従業員の可処分所得を高めることができる点を重視しています。

miive Lite と miive 食事補助の位置づけ

miiveの新しい選択肢として登場した「miive Lite」は、福利厚生メニューを必要最小限に絞って導入・運用を簡素化することを目的としています。第一弾メニューの「miive 食事補助」は、導入企業が利用可能な店舗や使い方を設定し、従業員は専用カードで支払うだけという仕組みです。

設計面では、2026年4月に施行される非課税枠拡大の税制改正を最大限に活用できるようにしてある点が特徴です。今後は、食事補助以外にも日常利用の多い領域を中心に順次メニューを拡充する計画が示されています。

対象プラン名

miive Lite（第一弾：miive 食事補助）

利用方式

企業が利用店舗・使い方を設定・従業員は専用カードで決済・アプリで利用状況確認

設計の特徴

税制改正による非課税枠拡大を活用する設計で、可処分所得向上と効率的な福利厚生運用を両立

税制改正の中身と企業にとっての位置付け

2026年度税制改正大綱では、従来の食事代に適用される非課税枠を月額3,500円から7,500円へと引き上げる方針が示されました。改正の施行は2026年4月で、これにより企業の福利厚生設計における食事補助の有効性が高まる見込みです。

今回の見直しは約40年ぶりの大幅な引き上げであり、食費の高騰が続くなか、生活者の家計支援策として注目されています。企業側には税制面でのメリットが期待され、給与改定とは異なる手段で従業員満足度を高める「第3の賃上げ策」としての活用が想定されています。

非課税枠拡大の具体数値

改正前後の金額や施行時期など、基本的な数値を下表に整理します。企業はこの改正に合わせた運用ルールと支給設計を行う必要があります。

この変更は、従業員の手取りの実質的な改善につながるため、導入効果の大きい福利厚生設計が期待されます。miiveはこの税制改正を踏まえたプラン設計を行い、企業が税務メリットを最大化できるようにしています。

導入手順・利用方法と開始記念キャンペーン

「miive 食事補助」は導入企業側で利用可能な店舗や従業員の使い方を設定し、従業員は専用のmiiveカードで決済するだけでポイントが反映される仕組みです。アプリ上で利用可能店舗の確認や利用履歴のチェックが可能で、利用状況は管理画面でリアルタイムに把握できます。

導入担当者向けの実務的な手順と、従業員側の利用フローを整理します。運用はシンプルで、既存の手当見直しや拠点間での格差是正にも活用しやすい設計です。

導入・利用の具体的手順

導入の流れは次のようになります。導入企業は設定作業を行い、従業員はカードを受け取って支払うだけで利用できます。管理者は管理画面で利用状況を把握できます。

• 企業側：利用可能な店舗や利用方法を設定
• 企業側：従業員に対してポイント付与ルールを設定・配布
• 従業員側：専用カードで決済、アプリで利用確認
• 管理者：管理画面で利用状況をリアルタイム把握

miiveは全国・全世界で利用できるポイント型プラットフォームであり、従業員の月次利用率は90％を超えています。これにより“本当に使われる福利厚生”として運用の有効性が担保されます。

新リリース記念キャンペーンの内容

「miive 食事補助」の提供開始を記念して、2026年3月31日までに申し込みを完了した企業のうち先着300社を対象に特典が用意されています。特典は導入初期の負担を軽減する内容です。

1. 初期費用無料
2. システム利用料3か月分無料（※1年間契約の場合）
3. カード発行料 無料（※他社サービスからの乗り換えの場合）

導入・サービスに関するお問い合わせは下記URLから受け付けています：https://miive.jp/request

導入事例と期待される活用分野

miiveは既に導入企業の利用データや事例を公開しており、食事補助導入による効果が確認されています。事例や利用傾向を踏まえると、出社促進や若手社員の定着、非正規雇用者や現場労働者の支援など多様な用途が想定されます。

特に利用頻度が高く日常的な支出である「食事」を支援することは、家計負担の軽減につながり、従業員エンゲージメント向上や採用における差別化にも寄与します。miiveは健康経営やウェルビーイングの観点からも運用を提案しています。

事例：株式会社ProVisionの取り組み

事例として株式会社ProVisionは、オフィス出社の動機付けとしてmiiveの食事補助を新設しました。導入後の効果として、離職率が10%改善したと報告されています。

この事例は、食事補助が出社促進や若手定着に寄与する可能性を示すものであり、他企業が課題解決のヒントを得る一例とされています。miiveはこれらの事例を多数掲載しており、導入企業は具体的な運用イメージを得やすくなっています。

想定される活用業界と効果

miiveは病院・介護、建設・製造・警備など、人材確保や現場の労働環境に課題を抱える業界での活用も想定しています。食事補助は採用時の差別化やエネルギー補給、熱中症対策などの現場対応として有効です。

下記に、想定される活用領域と期待される効果を箇条書きで整理します。

• 医療・介護：採用時の競争力向上、福利厚生による差別化
• 建設・製造・警備：エネルギー補給、現場での健康管理支援
• オフィス企業：出社促進、若手社員の定着促進
• 全業界共通：従業員の可処分所得向上、採用力強化、離職防止

以下に、この記事で取り上げた主要ポイントを表形式で整理します。

以上が発表内容の整理です。miiveの新プランは、税制改正に合わせた設計で企業の福利厚生運用を簡素化し、従業員の可処分所得やエンゲージメント向上に寄与することを狙いとしています。導入やキャンペーンについての詳細は、上記の問い合わせ先から確認できます。