2月3日開始|唐津でタッチ決済MaaS実証、企画券販売も
ベストカレンダー編集部
2026年2月2日 15:17
唐津市MaaS実証実験
開催日:2月3日
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唐津で実施されるstera transitの実証実験──背景と目的
2026年2月3日から、三井住友カードが提供する公共交通向けソリューションstera transitを活用した「stera transit 唐津市MaaS推進事業」の実証実験が開始されます。本取り組みは、昭和自動車、佐賀玄海漁業協同組合(以下:漁業組合)、唐津市、三井住友カード、佐賀銀行、ニモカ、ジェーシービー、西鉄エム・テック、小田原機器、QUADRACの共同で行われ、国土交通省の令和7年度「日本版MaaS推進・支援事業」に採択されたプロジェクトです(発表日:2026年2月2日 13時00分、出典:国土交通省)。
唐津市では高齢化や生産年齢人口の減少に伴う地域公共交通の維持、免許返納後の外出機会確保、観光客に対する自家用車依存の解消などが課題となっています。今回の実証実験は、キャッシュレス化・データ活用を通じた利便性向上と、公共交通利用促進を目的に設計されています。具体的には、タッチ決済による乗降、総合交通アプリ「Pass Case」による企画券販売、移動・消費データの分析による地域交通の最適化という三本柱で展開されます。
導入する主なサービスと利用方法
実証実験の中心となるサービスは次の三点です。①クレジットカード等のタッチ決済による乗車・乗船サービス、②総合交通アプリ「Pass Case」での企画券販売、③移動・消費データを用いた分析とそれに基づく施策立案です。これらを組み合わせることで、利用者の利便性向上と事業者の運営改善を同時に図ります。
対象となる交通は、昭和自動車が運行する都市間高速バス「からつ号」(福岡空港~博多・天神~唐津)と、漁業組合が運航する高島航路「ドリームラインたかしま」(唐津:宝当桟橋~高島)です。両サービスにおいてタッチ決済を導入し、利用者は専用端末に対応カードやスマートフォンをかざすだけで乗降が可能になります。
タッチ決済の対応ブランドと基本的な利用フロー
本実証実験で対応する国際ブランドは、Visa/Mastercard/JCB/American Express/Diners Club/Discover/銀聯です。対応する認証媒体は、タッチ決済対応のカード(クレジット/デビット/プリペイド)およびクレジットカード等が設定されたスマートフォンとなります。
利用の基本的な流れは次の通りです。利用者は乗車・乗船時に設置された専用のタッチ決済端末に、登録済みのカードやスマートフォンをかざします。からつ号では乗降の際にかざす方式を導入し、ドリームラインたかしまでは乗船時のみタッチする方式で運用されます。端末は西鉄エム・テックおよび小田原機器の支援で設置・開発され、QUADRACが提供する決済・認証クラウドで認証処理が行われます。
Pass Caseでの企画券販売と利用条件
三井住友カードが提供する総合交通アプリ「Pass Case」を通じて、からつ号とドリームラインたかしまを組み合わせた企画券を販売します。企画券を購入した利用者は、Pass Caseに登録したクレジットカード等を端末にかざすだけで乗車・乗船が可能です。
販売される企画券は次のとおりです。商品名:「タッチで福招く!ドリームゲットするけん(からつ号×ドリームラインたかしま2日間乗り放題券)」。販売期間は2026年2月3日(火)9時~2026年3月12日(木)、利用期間は2026年2月3日(火)9時~2026年3月13日(金)のうち連続する2日間です。企画券の詳細はPass Case公式サイト(https://www.smbc-card.com/camp/passcase/index.html)またはアプリで確認できます。販売は予告なく終了する場合があります。
データ活用の方針と地域への反映
本実証実験では、乗降データに加えて三井住友カードが保有する利用者属性データ・購買データを組み合わせ、誰がどの目的で公共交通を利用しているかを実データに基づいて把握します。これにより、地域生活者向けサービスの改善や観光客向け二次交通の整備に向けた示唆を得ることが狙いです。
分析結果はレポート化され、唐津市と連携して政策検討に活用されます。移動・消費データの分析は、プライバシーや個人情報保護に配慮した形で実施されることが想定されており、タッチ決済の乗降履歴はQUADRACのQ-moveサイト(https://q-move.info/)のマイページ登録を通じて確認することができます。
分析で期待される具体的な活用例
- 利用者属性と購買行動の相関分析により、通院・買い物など日常移動のニーズ把握。
- 観光シーズンにおける自家用車以外の移動パターンの可視化と二次交通整備の検討。
- 事業者側の運行計画や乗り場配置の最適化、サービス改善施策の定量的評価。
レポートは唐津市と連携して交通政策の検討に用いられ、地域交通の活性化を目指すための基礎資料として利用されます。
参加企業の役割と技術的な仕組み
本実証実験には多様な事業者が参加しており、それぞれが役割を分担して導入・運用を支えます。以下に共同事業者とその主な役割を示します。
- 昭和自動車株式会社
- 高速バス(からつ号)でのタッチ決済乗降サービスの提供、MaaSチケットによる乗降、バス運行と認知向上活動。
- 佐賀玄海漁業協同組合
- ドリームラインたかしまの船舶乗船口でのタッチ決済導入、MaaSチケット運用、船舶運航と認知向上活動。
- 唐津市
- 市広報媒体を活用した周知活動、交通政策等の検討における連携。
- 三井住友カード株式会社
- stera transitサービスおよびMaaSアプリの提供、タッチ決済データの分析・レポート作成、広報。
- 株式会社佐賀銀行
- 店舗や行内メディアを活用した認知向上活動、データ分析の支援、広報。
- 株式会社ニモカ
- キャッシュレス導入支援、プロジェクトマネジメント、乗車手段に関する総合的アドバイス。
- 株式会社ジェーシービー
- JCB/American Express/Diners Club/Discoverのタッチ決済導入支援と認知プロモーション。
- 西鉄エム・テック株式会社
- 高速バスへのタッチ決済リーダー設置および関連システム開発。
- 株式会社小田原機器
- キャッシュレス端末の提供・開発、船舶乗船口への読取機設置と開発支援。
- QUADRAC株式会社
- 公共交通向け決済・認証クラウドシステムの提供および開発。
また、steraは三井住友カードがGMOペイメントゲートウェイ、GMOフィナンシャルゲート、Visaと共同で構築した決済プラットフォームであり、stera transitは非接触の国際ブランド「タッチ決済」を公共交通向けに活用するソリューションです。現金・事前チャージ不要の利便性に加え、感染症対策やインバウンド対応、スマートシティの認証基盤としての活用も想定されています。
乗降履歴の確認方法としては、QUADRACのQ-moveサイト(https://q-move.info/)にアクセスし、「マイページ」の会員登録を行うことで確認が可能です。タッチ決済自体は国際標準のセキュリティ認証技術を用いており、一定金額を超える支払い等の場面では追加の本人確認が必要となる場合があります。
実証実験のスケジュール、チケット詳細とまとめ
実証実験開始日は2026年2月3日(火)です。企画券の販売は2026年2月3日9時から2026年3月12日までで、利用期間は2026年2月3日9時から2026年3月13日までのうち連続する2日間です。販売はPass Caseを通じて行われ、詳細はPass Case公式サイト(https://www.smbc-card.com/camp/passcase/index.html)で案内されます。
以下に、本記事で触れた主要事項を表形式で整理します。表は実証実験の概要を瞬時に把握できるよう項目を絞ってまとめたものです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実証実験名 | stera transit 唐津市MaaS推進事業 実証実験 |
| 開始日(実施期間) | 2026年2月3日(火)開始 |
| 企画券販売期間 | 2026年2月3日(火)9時~2026年3月12日(木) |
| 企画券利用期間 | 2026年2月3日(火)9時~2026年3月13日(金)のうち連続する2日間 |
| 対象交通 | 昭和自動車・都市間高速バス「からつ号」、高島航路「ドリームラインたかしま」 |
| 対応決済ブランド | Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯 |
| 主な共同事業者 | 昭和自動車、佐賀玄海漁業協同組合、唐津市、三井住友カード、佐賀銀行、ニモカ、ジェーシービー、西鉄エム・テック、小田原機器、QUADRAC |
| チケット名 | タッチで福招く!ドリームゲットするけん(からつ号×ドリームラインたかしま2日間乗り放題券) |
| 参照URL | Pass Case:https://www.smbc-card.com/camp/passcase/index.html / Q-move:https://q-move.info/ / stera transit:https://www.smbc-card.com/kamei/stera/transit/index.jsp |
本実証実験は、唐津市が抱える移動課題に対し、タッチ決済を基盤とする利便性向上とデータ利活用による政策支援を組み合わせた取り組みです。乗降データと購買データを組み合わせた分析により、公共交通の利用促進や運行改善、観光客向けの二次交通整備など、具体的な施策検討に資する知見が期待されます。詳細や最新情報は、上記の各公式サイトで随時確認することができます。