カード1枚で街が社食に──食事補助HQ登場

インフレ下の制度転換に対応した新たな福利厚生の設計

株式会社HQは、2026年2月2日12時00分に、カード1枚で街中が“社食”になる特許取得済みのカード式福利厚生サービス「食事補助HQ」をリリースしました。発表は、同社が掲げるビジョン「福利厚生をコストから投資へ」の延長線上に位置づけられ、制度面での大きな変化と実務面での運用負荷軽減を両立させることを目的としています。

背景には、2025年後半からの顕著な物価上昇と、それに伴う家計負担の増加があります。2025年11月の消費者物価指数（CPI）は113.2に達し、主食である米類が前年同月比で約50%の高騰を記録するなど、長期的なインフレの常態化を示すデータが続いています。企業側の従業員支援は、もはや一時的な施策ではなく、制度・運用面での恒常的な対応が求められています。

税制改正の中身とその意義

制度面の変化として注目されるのは、42年ぶりの食事補助に関する税制改正です。令和8年度税制改正大綱では、企業が食事補助を提供する場合の非課税上限が従来の3,500円から7,500円へ引き上げられる内容が盛り込まれました。これは制度上、企業が従業員へより手厚い支援を提供することを可能にする重要な転換点です。

今回の改正は、物価高騰が一時的ではなく常態化するリスクに対する制度的な対応として位置づけられます。企業は非課税枠の拡大を受けて、現金賃上げに伴う税・社会保険料の増加を回避しつつ、従業員の実質的な手取りを増やす手段を検討する余地が拡がりました。

関連データ

・2025年10月：3000品目超が値上がり

・2025年11月 CPI：113.2（統計開始以来の最高値）

・主食（米類）：前年同月比 約50%高騰

カードで実現する“街中が社食”──サービスの仕組みと利用フロー

「食事補助HQ」は、専用のHQカードで決済するだけで、企業が社員の食事代を非課税で半額補助できるサービスです。利用場所は全国のVisa加盟店（飲食店・コンビニ等）であり、場所を問わず幅広く利用可能です。

利用の手順はシンプルです。HQカードで支払いを行い、その後レシートの写真をスマートフォンでアップロードすることで精算が完了します。経費精算のための煩雑な手続きを削減し、従業員側の利用負荷を最小化することが狙いです。

主な特徴

• 日本全国対応：全国のVisa加盟店（飲食店・コンビニ等）で利用可能。どこでも“社食”として利用できる。
• 簡単な利用フロー：HQカードで決済→レシート写真をスマホでアップロード→半額補助が適用。
• 運用のアウトソース：HQが全件の証憑審査を実施し、企業内の膨大なチェック業務をゼロに。
• 非課税運用の安全性：全件証憑審査により、税制面での運用リスクを低減。

具体的な操作としては、カード読み取りによる即時決済と、事後のレシートアップロードで完結するため、従業員の行動にほとんど影響を与えません。企業側はHQに運用を委託することで、証憑チェックや非課税の適正性確保といった専門業務を外部化できます。

産業横断の連携とパートナーの期待

本サービスのリリースに合わせ、企業・福利厚生事業者・飲食店の三者が連携する「インフレから社員を救うプロジェクト」が発足しました。プロジェクトの発足に関するプレスリリースはPR Timesで公開されています（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000163.000089608.html）。

プロジェクト参加に加え、HQは保険業界の大手と連携し、販路・普及に向けた体制整備を進めています。共同の取り組みにより、企業の多様なニーズに応える体制が強化される見込みです。

主なパートナーからのコメント

日本生命保険相互会社（法人営業企画部 人的資本経営支援室長 森田 朋 様）

HQの既存のカフェテリア型サービスを評価し、約40年ぶりの税制改正に対応する「食事補助HQ」で企業のニーズに応えていきたいと述べています。企業の人事戦略に即した福利厚生制度構築を支援することで、エンゲージメント向上に寄与する意向が示されています。

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（デジタルビジネスデザイン部 プランニンググループ長 安仲 直紀 様）

CSVとDXを融合させた取り組みの一環として、「食事補助HQ」が賃上げ以外の選択肢として有効だと評価しています。3月以降の販売開始に向け自社の営業網を活用し、普及を推進する計画を示しています。

サービス詳細、特許、会社情報の整理

ここでは「食事補助HQ」の主要な情報、特許や会社の概要を整理して示します。企業が導入を検討する際に必要となる基本情報を網羅しています。

サービスサイト、動画、関連リンクなどへのアクセス情報も明記します。導入に向けた第一歩として参照できるようにしています。

株式会社HQは2021年3月に設立され、代表取締役社長は坂本祥二氏です。住所は東京都千代田区神田錦町3-4-2 藤和神田錦町ビル3F。事業内容としては、従業員体験（EX）を最大化するEXプラットフォームの展開を掲げ、次世代型福利厚生「カフェテリアHQ」、カード型福利厚生「食事補助HQ」、法人向けコーチング「コーチングHQ」等を提供しています。

坂本氏は2021年にHQを創業。創業前はLITALICOにて取締役CFOを務め、IPOや新規事業などを担当してきた経歴を持ちます。2024年にはシリーズBで20億円の資金調達を実施し、プロダクト群を統合したEXプラットフォームの拡張を進めている点も特徴です。

下記に、本記事で取り上げた主要事項を表形式でまとめます。導入を検討する企業や制度の変化を確認したい読者のために、要点を整理しています。

記事全体を通じて、HQの「食事補助HQ」は税制改正という制度面の追い風と、運用を外部委託することで生じる実務負担の軽減を両立したサービスであることが確認できます。導入を検討する企業は、非課税枠の拡大やパートナー企業による販売・普及体制、特許による技術的裏付けなどを踏まえて判断すると良いでしょう。