マネーフォワード、マイナンバーカードICスキャン認証を導入

マイナンバーカードのICチップ読み取りによる本人確認を先行導入

2026年2月2日、株式会社マネーフォワードのグループ会社であるマネーフォワードケッサイ株式会社は、オンライン本人確認サービス『マネーフォワード 本人確認』において、マイナンバーカードのICチップを読み取るスキャン認証への対応を開始したと発表しました。本文書は同リリースの内容を整理し、対応範囲や影響、関係会社の情報までを網羅的にまとめています。

本対応は、認証・セキュリティソリューションを提供するサイバートラスト株式会社の『iTrust 本人確認サービス』を採用することで実現しています。これにより、従来の写真付き本人確認書類および顔写真撮影による照合に加え、マイナンバーカードのICチップ情報を読み取るいわゆる「スキャン認証」が選択可能となります。

対応内容とその効果

今回の対応で可能となる主要な処理は次のとおりです。マイナンバーカードのICチップから取得されるデータを用い、氏名・住所・生年月日・性別といったいわゆる「基本4情報」をオンライン上で即時に取得・照合する仕組みが導入されます。

スキャン認証の導入により、ユーザーは写真撮影や手入力による本人情報登録の手間を軽減できます。また、ICチップ読み取りによる情報取得のため、偽造や画像の合成などを用いた不正行為に対して高い耐性を持つことが期待されます。こうした機能は特に非対面取引における本人確認の信頼性を高める点で重要です。

• 採用ソリューション：サイバートラスト株式会社『iTrust 本人確認サービス』
• 対応方式：マイナンバーカードICチップ読み取り（スキャン認証）および従来の書類+顔照合
• 取得情報：氏名、住所、生年月日、性別（「最新の基本4情報取得サービス」を活用）

「最新の基本4情報取得サービス」活用とユーザー利便性の向上

本サービスはデジタル庁が推進する「最新の基本4情報取得サービス」を活用する点を明示しています。この仕組みを通じて、マイナンバーカードのスキャン時にユーザーの同意を得ることで、氏名や住所が変更された場合にも新しい情報を自動で取得し、登録情報を更新します。

これにより、従来必要だったクレジットカード会社等への個別の変更手続きが不要となり、ユーザー側の事務負担は大幅に軽減されます。オンラインでの本人確認手続きにおける手入力ミスや入力漏れを抑止することも期待されます。

サービス活用のポイント

・マイナンバーカードスキャンでの同意を条件に、デジタル庁提供の最新情報を取得して自動更新。

・ユーザーの氏名変更・転居時に、個別の変更申請が不要となるため利便性が向上。

・即時取得される基本4情報により本人照合のスピードと正確性が向上。

参考として、サポート情報は以下のページで案内されています：
https://biz.moneyforward.com/support/ekyc/guide/g002.html

注記として、デジタル庁が提供する「公的個人認証サービス（JPKI）」等の情報は、リリース内で参照されており（2025年12月8日閲覧）、行政側の認証基盤と連携した運用を前提とした設計であることが確認できます。

導入の背景：不正対策と法改正への先行対応

本導入の背景には、オンライン取引における不正利用リスクの顕在化と法制度の変化があります。報道や調査によれば、フィッシング詐欺被害は近年急増しており、2024年の報告数は過去最多の171万件を超えています（フィッシング対策協議会「フィッシングレポート2025」、2025年12月8日閲覧）。こうした状況を受け、金融取引における本人確認の厳格化が求められています。

具体的には、2027年4月施行予定の犯罪収益移転防止法（犯収法）改正に伴い、従来の「ホ方式」（写真付き本人確認書類の画像データとユーザー顔画像の照合）が原則廃止となり、マイナンバーカード等のICチップ情報を読み取る「カ方式」が主要な本人確認手段に位置づけられる見込みです。マネーフォワードケッサイはこの改正に先行してスキャン認証を導入することで、法制度変化への適応を図っています。

また、国のデジタル化政策によりマイナンバーカードの普及率は高まっており、保有率は8割を超えています（デジタル庁：マイナンバーカードの普及に関するダッシュボード、2025年11月28日更新）。こうした環境変化は、ICチップ読み取り方式を実用化する技術的・社会的条件が整っていることを示しています。

不正対策とユーザー体験の両立

スキャン認証はセキュリティと利便性を両立する仕組みと位置づけられます。ICチップ情報の読み取りにより、書類の偽造や画像合成に起因する不正を低減する一方で、事務負担や入力ミスを減らすことで利用者の体験向上に寄与します。

実務的には、本人確認の所要時間短縮や手続き完了率の向上といった運用効果が期待され、カード発行や与信審査のプロセス効率化につながる可能性があります。

マネーフォワードの適用サービスと関係会社の紹介

今回のオンライン本人確認機能は、すでに『マネーフォワード ビジネスカード』の申込時に使用されているサービスに適用されます。『マネーフォワード ビジネスカード』は、同社のバックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』と連携し、取引データをリアルタイム取得することで月次決算や経費処理の迅速化を図るビジネスカードです。

ビジネスカードはリアルカード・バーチャルカードを問わず何枚でも発行可能で、従業員ごとの配布による経費精算の効率化や用途別発行によるパーチェシングカードとしての活用も想定されています。加えて、不正検知機能や利用上限設定が可能な「カードコントロール」機能により、内部統制への寄与が明記されています。

1. サービス名：『マネーフォワード ビジネスカード』
   • URL：https://biz.moneyforward.com/biz-pay/
   • 特長：取引データのリアルタイム取得、複数枚発行、カードコントロール、不正検知
2. グループ会社：マネーフォワードケッサイ株式会社
   • 所在地：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
   • 代表者：代表取締役社長 冨山 直道
   • 事業内容：ファイナンスサービスの開発・提供
   • 提供サービス：『マネーフォワード 掛け払い』『おまかせ請求回収』『マネーフォワード ビジネスカード』『請求書カード払い』『早期入金’サービス’』
   • URL：https://mfkessai.co.jp/corp/top
   • お問い合わせ：business@mfkessai.co.jp

サイバートラスト株式会社については以下の通りです。名称・所在地・代表者・設立年・事業内容が公開されており、『iTrust 本人確認サービス』提供元としての役割が明確に示されています。

マネーフォワード（親会社）について

株式会社マネーフォワードはプラットフォームサービス事業を展開しており、グループを通じて多様な財務・経理関連サービスを提供しています。所在地や代表者情報、設立年などが公開されています。

会社情報の要点は以下の通りです。名称：株式会社マネーフォワード、所在地：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi、代表者：代表取締役社長グループCEO 辻庸介、設立：2012年5月、URL：https://corp.moneyforward.com/。

まとめ（要点整理）

ここまで示した内容を整理すると、マネーフォワードケッサイが提供する『マネーフォワード 本人確認』は、2026年2月2日時点でマイナンバーカードのICチップ読み取りによるスキャン認証に対応しました。これはサイバートラストの『iTrust 本人確認サービス』採用によるもので、デジタル庁の「最新の基本4情報取得サービス」を活用して氏名・住所等の自動更新を実装しています。背景にはフィッシング被害の増加（2024年の報告数は171万件超）や、犯罪収益移転防止法改正（2027年4月施行予定）といった外部要因があります。

下表に本記事で触れた主要情報をまとめます。

以上が発表内容の要点と関連情報の整理です。導入されたスキャン認証は、オンライン本人確認のセキュリティ強化と利用者の利便性向上を両立する施策であり、法制度の変化に先行した技術・運用の整備として位置づけられます。関係各社の情報や問い合わせ先、参考URLを本文内に明記していますので、詳細確認や業務上の検討に際しては当該情報を参照ください。