2/8衆院選：マニフェスト動画分析で見えた注目点

衆院選マニフェスト動画を可視化した主要な傾向──序盤情勢調査を踏まえた速報結果

知識表現AIを用いるコグニティ株式会社が、2026年2月8日投票の衆院選に向けて各党が公開したマニフェスト動画を独自技術で分析した速報が2026年2月3日02:30に公表された。対象は各党のマニフェスト動画（YouTube上の文字起こしを利用）で、特許技術CogStructureを用い、発話の構造・情報量を定量化した。序盤情勢調査（日本経済新聞社、1月28日発表）を基準にした議席予想との関係も統計的に検証している。

分析の結果、統計的に有意な傾向が複数確認された。代表的な結論は、序盤情勢調査から議席割合が増える想定の党ほど「言い切りが減る」「動画が短い」「カタカナ表現が減る」傾向を示し、議席数自体の減少率が大きい党では「指示語が増える」傾向が観察された。言い切りの減少についてはp値＜0.0001という高い有意差が報告されている。

用語の整理と読み方

本分析では「言い切り」＝断定的な表現（例：「必ず〜する」「〜するべきだ」等）、「指示語」＝それ単体では指す対象が曖昧な語（例：「それ」「この」「そこ」等）、「カタカナ表現」＝専門用語や外来語の使用頻度を指標化している。これらは動画の受け取りやすさや具体性を測る代理指標として扱われるが、断言の有無だけで評価するのではなく、断言を避ける箇所で何が代替情報として示されているか（根拠、数値、期限、実行手段など）を併せて確認する必要がある。

分析は政策の正否を判断するものではなく、発話の「言い方」や「伝え方」を可視化することで、有権者が投票判断の材料を点検するための読み方を提供することを目的としている。得られた結果は相関に基づく傾向であり、編集方針や尺の制約など発信条件によって左右され得る点に留意する。

CogStructureによる分析の対象と方法論

本分析で使用されたのはコグニティの特許技術CogStructure。動画上で言及される話題ごとにロジック構成や情報種類・情報量を判別し、各話題を情報量の多い順にランキング化した。各党につき上位3位までの主要論点を抽出し、全体で30件の論点を整理した。

分析対象の文字化は、各動画のYouTube付属の「文字起こし表示」をそのまま利用しているため、YouTube側の誤変換が分析に影響を与える可能性があることが明示されている。統計検定にはコグニティの「Impact Finder機能」を用い、複数指標の中で最も強い関連性を示す要素を特定している。

対象動画の一覧（マニフェスト動画）

分析の対象となった各党のマニフェスト動画は以下のとおりで、各URLの文字起こしを基に分析が行われた。

• 自由民主党：https://youtu.be/4it7uQd_zT4?si=YL84Dr7fMdy2a9cI
• 中道改革連合：https://www.youtube.com/live/JCrvJCilveY?si=8eRl25pFzSJiKKcb
• 日本維新の会：https://www.youtube.com/live/mC5N00WQ9RU?si=j5j6ifwi924J674y
• 国民民主党：https://youtu.be/XUtrHYIzfcY?si=2xZYwHpSSg7OY3oD
• 参政党：https://youtu.be/aFWoWqfEw1c?si=44w_NfukfXx_l_Ff
• チームみらい：https://www.youtube.com/live/GWjJJBvA_bk?si=9-2wZQxSyPvwlUeE
• 日本共産党：https://www.youtube.com/live/YZ3AhLwIbcg?si=0q2c5_kjoWrZgpIL
• れいわ新選組：https://youtu.be/nzpSRqW8Vl4?si=ZcjoNOVXZqsF0OKB
• 社会民主党：https://www.youtube.com/live/4ideD3G76yA?si=OXDlgr-oQ0yZw2aF
• 日本保守党：https://youtu.be/BkpATMT54c4?si=kjw-CpfhDDX2PAyZ

抽出された全30件の論点のうち、50％に当たる15件は具体的施策ではなく、キャッチフレーズや投票の呼びかけ等の「具体的でない話題（灰色背景）」であった点も指摘されている。

各党の論点ランキングと議席予想に基づく特徴

CogStructure分析により、各党マニフェスト動画で言及された論点を情報量順にランキング化し上位3位までを抽出した。本手法は通常のビジネスコミュニケーション評価でも、上位が具体的なアクションプランや課題であるほど受け手の行動を促しやすいとされる指標に基づくものである。

その結果、上位に具体施策が並ぶ党は有権者に伝わりやすい可能性が高いと判断される一方で、上位に「挨拶」や「仕様説明」など具体性の低い話題が占める場合には受け手の行動喚起につながりにくいとされる。今回の分析では、各党の主張の「具体性」と「話題の比率」から意思の伝わり方に差があることが示唆された。

議席増減と発話特徴の関連

統計検定の結果、議席割合が増加すると見込まれる党は「言い切り表現の減少（p＜0.0001）」「動画尺が短い」「カタカナ表現が減る」といった傾向を示した。これらは勢いのある局面で、視聴者にとって受け取りやすい短く平易な表現に収れんする可能性を示している。

逆に、議席数自体の減少率が大きい党では指示語が増える傾向があり、発話の中に具体性が欠ける箇所が多くなることが示された。こうした傾向はマニフェストのあいまいさを示す可能性があるため、有権者は指示語の多い箇所で代替となる根拠や実行手段が示されているかを確認する必要がある。

特集ページ、有料noteおよびBaseline Review（トライアル）の案内と会社情報

分析結果をまとめた特集ページ「2026年衆院選・政論解体新書」が公開されている。URLは https://cognitee.com/2026vote。当日まで各党の公開情報をもとに傾向や注意点について継続的に分析・共有する予定であり、指標定義や分析手法の詳細、追加分析（政見放送・街頭演説等）も順次公開される予定とされる。

また、詳細分析レポートや各党の「言い切り主張」一覧などはコグニティのnote有料記事にもまとめられている（関連リンク：https://note.com/cognitee/n/n111dcaec9bad）。今回の速報では、主な主張、議席増減予想に基づく特徴、各党の詳細分析レポート、あなたの思考傾向分析などが本日更新分の内容として列挙されている。

Baseline Review（トライアル）の概要

コグニティは定性情報の定量化技術を用いた組織分析サービスを提供している。今回、短期間で現状の課題と改善方向を把握できる「Baseline Review（お試し）」を5万円（税別）で1月27日にリリースした。サービス内容は録画・音声・書類等を2本提出し、分析結果と1時間のブリーフィングでフィードバックを受ける形式（個人利用ではブリーフィングに代えてメールまたはオンラインセミナーで実施）。申込ページ：https://cognitee.com/baseline-review-cog-evidence。

企業情報の要点は以下のとおりである。社名はコグニティ株式会社、設立2013年3月28日、本社〒140-0015 東京都品川区西大井一丁目1番2−208号、資本金6億円（準備金含む）、従業員71名、代表取締役 河野理愛。事業内容は定性情報の定量化技術を使った組織分析サービスで、受賞歴としてEY Innovative Startup（2019／エンタープライズ部門）等が挙げられている。

速報の要点まとめ（表形式）

以下に本記事で示した主要な情報を整理する。分析対象、主要傾向、統計指標、関連リンク、サービス情報および会社概要を表形式でまとめた。

本稿はコグニティによる分析内容を整理して伝えるものであり、政策の正否の評価を目的とするものではない。分析結果は有権者がマニフェストの表現や論点の具体性を点検するための「読み方」を提供することを目的としている。